原子力産業は、もの凄い数の核実験や、スリーマイル事故・チェルノブイリ事故・フクイチ事故によって、「持続可能な未来」のビジョンに壊滅的ダメージを与えた。

　全人類・全生物の遺伝子を破壊し、発癌死亡リスクを大きく上昇させ、子供たちの未来を放射能汚染の恐怖によって閉塞させようとしている。



　「持続可能な未来」を前提にして原発事故を見れば、原子力開発は、もはや立ち直れないほどのダメージを受け、斜陽化していると考えるのが常識である。

　それなのに、昨年末から、中国共産党、ビルゲイツ、マクロン（ロスチャイルドの代理人）が復興の雄叫びを上げている。



　仏マクロン大統領、原発を最大14基増設する計画発表　今年４月大統領選で原発政策は争点の一つ　2022年2月11日

　https://www.nikkansports.com/general/news/202202110001269.html



　フランスのマクロン大統領は10日、気候変動対策の目標を達成するための新たなエネルギー政策として、2050年ごろまでをめどに原発を最大14基増設する計画を発表した。同時に太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電も大幅な拡大を図る。



　原発大国フランスには既に稼働した原子炉が現在56基あり、新規着工は07年が最後。マクロン氏は国内東部での演説で、東京電力福島第1原発事故の影響で過去10年は世界的に原子力の「氷河期」だったとして「フランス原子力のルネサンス（再生）を成し遂げる」と主張した。



　今年4月の大統領選で原発政策は争点の一つとなっており、再選を狙うマクロン氏が推進姿勢を鮮明にした形。ただ、技術面や資金確保の課題があり、計画実現はそう容易ではないとみられる。



　マクロン氏は欧州加圧水型原子炉（EPR）を改良した新型炉「EPR2」を、建設・運営主体となるフランス電力の計画通り6基増設するだけでなく、さらに8基の追加も検討すると表明。28年に着工、35年に1基目の運転開始を目指す。



　稼働中の原発については安全上の問題がない限り廃炉にしない方針も示し、同電力に対して運転期間を50年超に延長する条件を規制当局と検討するように求めた。マクロン政権はこれまで、35年までに12基の運転を終了する方針を定めていた。



　新たな「小型モジュール炉（SMR）」などの開発を推進する計画も確認し、50年までの発電開始を目指すとした。

　

　再生可能エネルギーは、太陽光と洋上風力の発電施設を増やすことを優先。地元住民から景観を損なうとの批判が出ている陸上風力発電はより長期的に拡大を図るとした。（共同）

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　引用以上



　ゲイツ氏の原子力ベンチャー、次世代炉建設へ　ワイオミング州で 2021年6月3日

　https://jp.reuters.com/article/usa-power-nuclear-idJPKCN2DF053



　米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力ベンチャーのテラパワーと電力会社パシフィコープは、米ワイオミング州にナトリウム冷却型の次世代原子炉第１号を建設する。同州のマーク・ゴードン知事が２日、明らかにした。



　ゲイツ氏は約１５年前にテラパワーを立ち上げ、「ナトリウム」と呼ばれる次世代原子炉の開発を支援してきた。パシフィコ―プは著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの傘下企業。今回建設されるナトリウム原子炉実証プラントの詳しい建設地は年末までに発表するとした。



　「ナトリウム」などの次世代小型原子炉は、従来型の原子炉とは異なる核燃料を使う。各州が温暖化ガス削減の取り組みを強化する中、風力や太陽光などの不安定な電力源を補完できるゼロエミッション技術として期待する声が一部である。



　ゴードン知事は、二酸化炭素排出をマイナスにするための「最速かつ最も明確な道筋だ」と強調した。

　同プロジェクトのナトリウム冷却型原子炉は発電能力が３４５メガワットで、溶融塩エネルギー貯蔵システムを組み合わせれば最大出力が５００メガワットになる。テラパワーは昨年、建設費を約１０億ドルと試算した。



米エネルギー省は昨年、「ナトリウム」システムの実証プロジェクトに８０００万ドルを資金提供し、今後数年内の追加支援も約束した。



　テラパワーのクリス・レベスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は実証プラントの建設には約７年を要すると説明。「２０３０年代の送電網にはこのようなクリーンエネルギーが必要になる」と語った。

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　引用以上



　中国、ロシア製原発4基増設　対米にらみ協調　2021年5月19日

　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM193HE0Z10C21A5000000/



　中国でロシア製原発の新規建設が始まる。中ロ首脳は発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない原発分野での協力を広げ、気候変動問題で主導権を握る構えをみせる。協力関係をアピールし、19日の米ロ外相会談などをけん制する狙いもある。



　19日に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領がテレビ会議に出席して式典を開いた。2018年に合意したロシアの原子力会社ロスアトム製の加圧水型原子炉の増設に合わせたものだ。



　合意では江蘇省の田湾原子力発電所、遼寧省の徐大堡原子力発電所で2基ずつ増やす。21〜22年に着工し、26〜28年に運用開始する。事業費はそれぞれ約17億ドル（約1800億円強）を見込む。

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　引用以上



　他にも、中東サウジ、UAE、エジプト、トルコなどで韓国や中国の企業によって原発建設が進められている。

　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09BCY0Z00C21A3000000/



メルトダウン事故を起こせば、超巨大な損失が起きることが確実な原子力を推進したがるのは、ほぼ独裁的な軍事優先国家に限られている。子供たちの良き未来を確保しようとする、まともな精神の持ち主は、決して原発に幻想を抱かない。



　原発は、エネルギー開発を看板に掲げながら、実は自前核兵器保有のために行われているのである。日本も同じ事情だ。日本では、もんじゅ、六ヶ所村再処理工場、フクイチ事故が、併せて数十兆円〜数百兆円の膨大な浪費を重ねていながら、自民党政権は、いまだにプルトニウム再処理保有に未練タラタラで、その理由は、正力松太郎以来の悲願である自前核武装を、なんとしても実現させたいからだ。



　重ねて言うが、原発を推進する人々は、軍事独裁国家を目指している者に限られる。北朝鮮・イスラエル・トルコ・エジプト・サウジ・UAEなどが原発を作っている事情は、エネルギー需要からの必要ではない。それは自前核武装の要求なのだ。



　ビルゲイツの場合は、彼の主宰する「ダボス会議」で公表しているように、世界中のエネルギーを電気に単一化し、その電気を原子力で作り、電気とコンピュータで全世界を一元的に管理するという「グレートリセット」の野望を隠そうとさえしない。

　日本政府が、無駄無用の権化のようなリニア新幹線やスーパーシティ計画に夢中になっている理由も、ビルゲイツらの野望に与して、原発を大増設する理由にしたいからに他ならない。

　https://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=358653



　だが、原子力開発は、そんな「こけおどし軍事」愛好家たちの思惑ほど甘い現実ではない。

　原発のメルトダウン「破局事故」は、かつて1000万年に一度しか発生しないと政府や電力企業によって強調され、原発建設の根拠とされた。

　https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/428



　だが、実際には、原発70年の歴史で、究極の破局事故であるメルトダウン事故でさえ、スリーマイル・チェルノブイリ・フクイチと三回発生し、フクイチが4基の原子炉を崩壊させたことを思えば、7回の破局事故が起きている。

　つまり、10年に一度、破局的放射能事故が起きている。



　フクイチ事故から2022年で11年目になる。世界最初の原子力発電所は、1954年6月に運転を開始したソビエト連邦のオブニンスク原子力発電所であり、今年で69年目になる。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80#:~:text=%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82-,%E6%AD%B4%E5%8F%B2,%E8%A1%8C%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E6%88%90%E5%8A%9F%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82&text=%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%88%9D%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB,%E7%82%89%E3%81%8C%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%80%82



　ならば、次の原子炉破局事故は、確率上の必然性から考えて、今日明日にも発生すると身構えるべきだ。

　実際問題として、間違いなく、ファッシズム国家である中国や、産業事故多発国である韓国が巨大原発事故を引き起こすのは時間の問題といわねばならない。



　

　韓国の原発事故で、日本が大被害を被ること　2021年10月07日

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1640.html



　中国の原発で放射能事故　ハインリッヒの法則を忘れるな！　2021年06月15日

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1526.html



　あるいは、中韓よりも、私が昔から指摘してきたように、若狭原発群や、伊方原発が巨大事故を引き起こすかもしれない。

　繰り返すが、10年に一度、破局事故＝メルトダウンが起きているのだ。

　私は、今日にも起きるかもしれない原発事故に備えて、毎日、測定を欠かさない。

　だが、放射能を検出できても、もはや逃げるべき安全な場所もない。それは1963年の年間数千発という大気圏核実験の年のようなものだ。



　1963年、美智子さんは被曝により「胞状奇胎」を出生し、医師から「もう正常な妊娠は無理かも知れない」と告げられた。

　そして、二年後、実妹の安西夫妻から赤子をもらい受け、秋篠宮文仁と名付けられた。

　現在の第一皇太子だが、彼には天皇家の血が一滴も通っていない。皇室典範の明確な違反者だ。



　安倍晋三が、一族が東大出で占められながら、成蹊学園を裏口入学卒業しなければならなかった理由も、彼が受胎後三ヶ月齢で被曝したビキニ水爆の放射能にある。

　日本人（世界中だが）、が1960年代核実験以来、発癌によって死亡するようになったのは、化学物質もあるが、本当の正体は放射能被曝である。









　なぜ、乳癌が劇的に増えたのか？　それは核実験・原発放射能・そして乳腺への集団検診X線被曝のせいだ。

　フクイチ事故の放射能汚染は、日本民族の未来をめちゃめちゃに破壊した。

　その発癌リスクが見えるようになるのは、10年を経た今年からなのだ。

　

　原発建設は、事故を起こさない通常運転であっても、周辺環境に放射能をぶちまけ、周辺に住んでいる人々を襲って、心筋梗塞や発癌を引き起こすのだ。

　

　再掲 　原子力発電は事故を起こさなくとも日本人を殺戮している 　その1　北海道　2018年05月09日

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-340.html



　泊原発が、足下の泊村に何を引き起こしているのか、自分の目で確かめるがいい。

　原子力発電は、人類の未来を悪魔に売り渡すものだ。再生可能な未来を破壊してしまうものだ。それは、子供たちの未来に100％敵対するのだ。



　だから、冒頭に紹介した原発推進連中の狙いは、自分の目先の金儲けだけだ。彼らは、人類の未来には何一つ関心がない。関心は、あの世に持って行くことさえできない懐の札束を重くすることだけだ。



　結局、原発推進は、「金儲けだけが人生の唯一の価値」と信じ込んでしまった「新自由主義者」たちの妄想によって建設されるのである。

　それは、人類の未来、子供たちの未来をカネで売り飛ばすだけのものだ。

　あなた方は、未来を破壊する彼らを黙って見ているつもりなのか？