若者たちの猛批判を浴びて、なりをひそめていた竹中平蔵に関する論評が、久しぶりに出ているので紹介しておきたい。
以下の論評は、最後に「竹中平蔵の犯罪」をぼかしてしまい、私は非常に気に入らない。理由は、著者が｢新自由主義」を信奉しているからだろう。
私は、竹中平蔵によって自殺しなければならなくなった日本国民が数万人以上いると見ている。この意味では、竹中はサイコパスであり、数千回の絞首刑に相当する超凶悪犯罪者であると認識している。
竹中平蔵と安倍晋三は、絶対に許してはならない日本国家の致死的悪性腫瘍である。
｢竹中平蔵氏のせいなのか｣ボーナスも退職金もダダ下がり…正社員の待遇悪化"真の黒幕"良くも悪くもトヨタ自動車の影響大 溝上 憲文
https://president.jp/articles/-/54703
正社員の待遇が悪化の一途をたどっている。
※「正社員の特権がどんどん消えていく」扶養手当､住宅手当…諸手当が“全廃止”される日
https://president.jp/articles/-/54067
正社員の特権はそれだけではない。過去にはさまざまな特権があったが、今では風前のともしびの状態にある。
ところで、そうした正社員の既得権を剝ぎ取ったのは元経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏（慶應義塾大学名誉教授）であるといった意見がネット上で飛び交っている。筆者の前出記事に対してもそのようなコメントがあった。
確かに竹中氏は「日本の正社員は世界一守られている」という主旨の発言をしている。正社員を既得権益者と指弾し、解雇規制緩和論者としても知られるが、実際のところはどうなのか。
そもそも正社員の特権とは何か。非正社員にはなく、正社員の特権ともいえるのは諸手当以外にも次のようなものがある。
�� 終身雇用（60歳定年までの雇用保障）
�� 年功的賃金（年齢給、定期昇給等）
�� ボーナス（給与の5カ月分相当）
�� 交際費
�� 退職金
正社員になればこうした待遇を受けられることで誰もが後顧の憂いなく仕事に邁進することができた時代もあった。ところが時代の流れととともに徐々に剝がれ落ちていった。
なぜそうなってしまったのか、そしていつから始まり、その源流は誰（どこ）にあるのかを探ってみたい。
終身雇用・年功賃金は消え、賞与も退職金もダダ下がり…減給の30年史
1980年代後半からサラリーマンの現場を取材してきたが、�―�身雇用という仕組みが揺らぎ始めたのはバブル経済崩壊以降だ。
とくに現在のリストラの常套手段である「希望退職者募集」が本格的に始まったのもこの頃だ。経済の停滞や経営環境の深刻化に伴い、企業は固定費の削減を収益改善策の緊急避難的な手段としてリストラを実行する。
その源流は1993年のパイオニアの解雇だ。対象となったのは35人の中高年管理職。当時の松本誠也社長直々に社員を社長室に呼んで個別に面談し、涙ながらに会社の苦境を伝え、引導を渡すというやり方を取った。
今から見れば牧歌的な雰囲気すら漂うが、当時は事実上の指名解雇であるとしてマスコミの指弾を浴びた。
その結果、以降は労務に長けた人事担当者が辞めてほしい社員と水面下で接触し、退職勧奨して辞めさせる手法が主流になる。
とはいえ、こうしたやり方では数百人、1000人単位の大量の人員削減は難しい。そこで登場したのが退職金の割増しを条件に全社的にオープンに「希望退職者」を募集する方法だった。
ただし、それは表向きで、実際は退職勧奨によって辞めてほしい社員に応募を勧め、残ってほしい社員を慰留するものであり、パイオニア以降の個別の退職勧奨を隠蔽いんぺいする手法に変わりはなかった。
そして1990年代後半から2000年初頭にかけて大量の希望退職者募集によるリストラが吹き荒れる。それを後押ししたのが株主優先主義の風潮である。
企業のROE（株主資本利益率）重視の傾向が強まり、リストラすれば市場が評価し、株価が上がるという現象が発生し、経営者にリストラの免罪符を与えた。
大手化学メーカーの人事担当者は経営内部の雰囲気についてこう語っていた。
「自社の株価や株主対策をどうするかということに役員たちは腐心している。財務体質を強化しないと格付けが下がるとか、きちんとした姿勢を見せないと市場は評価しないという点を社員に強調し、説得材料にしている。
たとえば特別損失で何千人削減すれば、どれだけ削減効果が見込めるかといった計算をするようになっている」
そうした風潮に対して90年代後半にトヨタ自動車の奥田碩会長が「従業員の雇用を守れない経営者は腹を切れ」と発言。経営者の姿勢に釘を刺したが、リストラが恒常化していく。この頃から終身雇用の崩壊が叫ばれるようになった。
では、��年功的賃金はどうやって崩れたのか。
サラリーマン正社員の待遇は良くも悪くも“トヨタ自動車の影響大”
給与が上がらなくなった起点は1997年だ。実質賃金は1997年をピークに長期低落傾向にあり、97年を100とした個別賃金指数は2020年も95にとどまっている。
当時、何が起きたのか。リストラと並んで実施されたのはあの手この手の賃金抑制策である。そのターゲットとなったのが年功的賃金だった。
短期的には賃金カットが相次ぎ、当時“賃金リストラ”と呼ばれた。そして中・長期の方策として打ち出されたのが年齢給や定期昇給など年功賃金に代わる成果主義賃金や年俸制だった。
そうした動きに拍車をかける元凶となったのが、くしくも前出のトヨタ自動車会長の奥田碩氏だった。トヨタは2002年3月期決算の連結決算で過去最高の経常利益1兆円だったが、同社の春闘での賃上げ回答は「ベアゼロ」だった。
当時、日本経団連会長だった奥田氏は賃上げについて「高コスト体質の是正を図るうえで、ベアはなくてもよい。業績がよければ一時金で報いればよい」との見解を発表している。
ベア＝ベースアップとは、定期昇給以外の賃金の上乗せであり、なくなると過去の先輩の給与より実質給与は目減りする。定昇がない企業は据え置きとなる。
「ベアはなくてもよい」との発言に対し、当時、大手電機メーカーの人事担当執行役員は「春闘の賃上げのリーダーであるトヨタが史上最高益を出しながら、ベアゼロに踏み切ったことで、無理して賃上げする必要もないという安心感を他の企業にも与えた」と語っていた。
奥田発言はその後も経団連の方針として受け継がれていくことになる。
そして中期的な賃金抑制策である成果主義賃金は、従来の年齢給や、社員の潜在的能力に付与する「能力給」を剝ぎ取っていく。
仕事の成果で支払う成果給と単に年齢の積み重ねによって支払う年齢給は矛盾するからである。
同時にこの頃から成果とは無縁の扶養手当や住宅手当などの諸手当を廃止する企業が出始めた。
また、日産自動車の再建役としてフランスから”コストカッター”の異名を持つカルロス・ゴーンCEOが来日。
学歴重視の年功序列型賃金制度の典型的企業だった日産に完全年俸制を導入したことで話題を呼び、他の企業の給与制度改革を後押しした。
さらにキヤノンは2001年に現在のジョブ型の原型ともいえる賃金制度を導入し、諸手当だけではなく、定期昇給制度廃止も打ち出した。他の企業で、定昇抑制や廃止の動きも加速した。
ただし、成果主義ブームといっても、何をもって成果するのかという定義や評価基準の不明確さが露呈。評価する上司のやり方の稚拙さもあいまって現場が混乱し、相次いで成果主義の修正が発生し、当時は“成果主義”の失敗と呼ばれた。
それでも「能力給」は残ったが、一度廃止した年齢給や定昇が復活することは少なかった。
住宅ローンや教育ローンのボーナス払いが許されなくなった
実はこの頃に��のボーナスの考え方も大きく変わった。以前はボーナスといえば給与の5カ月分が相場であり、サラリーマンの年収は月給の17カ月分と言われた。外国人がボーナスを「13カ月目の給与」と呼ぶほど固定されていた。
ところが、前出の奥田氏の「業績がよければ一時金で報いればよい」という発言に象徴されるように、ボーナスが部門業績や会社業績に左右される不安定な存在になっていく。
その典型が鉄鋼業界の労使で締結した会社の業績でボーナスが変動する「業績連動型賞与」だった。電機業界など他の業界にも広まるようになり、多くのサラリーマンにとってはボーナスを当てにした住宅ローンや教育ローンを組むことが許されなくなった。
実はこうした給与・ボーナス改革は目先の業績不振を回避するだけではなく、すでに今日に至る社員の高齢化も視野に入っていた。
2002年から始まった「いざなぎ超え」と呼ばれる景気回復期に賃金制度を改革した大手エンジニアリング会社の人事部長はこう語っていた。
「社員は高齢化していくので、年功賃金制度の下では確実に人件費が増えていく。まずは年功賃金をなくし、ボーナスも業績に連動した形にすれば、将来的に人件費を抑えることができる。
社員や労働組合には言えないが、賃金制度設計段階で5年後に1割、10年後に２割の人件費削減効果があることを経営トップに報告し、了承を得たうえで導入している」
賃金制度改革によって人件費が削られていけば、当然、給与が上がるはずもない。また給与以前に�い慮鮑殀顱�接待費は真っ先に削られ、現在でもかつてのように飲み食いに使える交際費は復活していない。
食品会社の人事部長は昔の交際費についてこう振り返る。
「かつての交際費は目的外利用の社内消費が相当の比率を占めていた。部下をちょっと高い店に飲みに連れて行き、翌朝、社員から『部長、昨日はありがとうございました』とお礼を言われたものだが、部長自身も会社のカネでただ酒を飲んでいた。
今は交際費が減って、部下との打ち上げも割り勘に上乗せする程度で管理職としてのうま味も威厳もなくなった」
交際費を自由に使えることがなくなって久しく、今では少ない交際費をどう使えばよいのかおカネの使い方も知らない管理職もいるという。
竹中平蔵氏は非正規社員を増やす手助けをしたのか
そして今、正社員の最後の砦とされる退職金の廃止も現実味を帯びている。そもそも退職金制度は社員を長期に囲い込む目的でつくられたもの。勤続年数が長い人ほど金額も増える仕組みであり、終身雇用と一対をなしていた。
しかし、その終身雇用が揺らぎ、会社も必ずしも定年までいてもらいたいと思わなくなれば、制度の根拠を失う。2000年前後から、ついに�イ梁狄Χ發慮些曚貌Г濱擇覺覿箸�続出した。
厚生労働省の定年退職時退職金の調査（就労条件総合調査）によると、2003年の退職金は2499万円（大学卒）だったが、08年に2280万円、12年に1911万円と年々下がり続けている。
大手広告業の人事部長はこう語る。
「2008年のリーマンショック後の役員会議で退職金制度の廃止が議論になったことがある。一時は廃止して、今まで会社が積み立てた分を毎月の給与に上乗せしたほうが社員も喜ぶのではないかという意見が優勢になった。
しかし顧問弁護士がそんなことをして社員から訴えられたら責任は持てないと反対され、結果的に退職金を減額することになった。しかし今でも社内では廃止論がくすぶっている」
正社員の特権がなぜ消えつつあるのか。
その元凶はマクロ的にはバブル経済崩壊後の経済不況で多くの経営者が社員を「人材（財）」ではなく「コスト」と見なすようになったことだ。
そして会社が生き残るために社員や人件費の削減に踏み込み、正社員の待遇を少しずつ削っていったのである。
ちなみに冒頭の竹中氏は小泉純一郎政権下の閣僚の一人として製造業の派遣労働を認める規制緩和も担ったとされる。
正社員の特権を剝奪するというより、非正規社員を増やす手助けをしたといえるかもしれないが、実は非正規を増大させた元凶は日経連（現経団連）にある。
日経連が1995年に提唱した「新時代の『日本的経営』」で非正規社員の活用を提唱して以来、正社員を人件費の安い非正規に置き換える動きが急速に拡大した。
小泉政権もそれを援護すべく労働者派遣法の対象業務を次々と拡大し、1999年には原則自由化に踏み切り、03年には製造業派遣を解禁した経緯がある。
竹中氏に責任があるとすれば、正社員の特権の剝奪ではなく、非正規社員の増大とそれに伴う格差の発生ということになるだろう。
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引用以上
上の論評のなかに、問題の本質が短く描かれていた。
【元凶はマクロ的にはバブル経済崩壊後の経済不況で多くの経営者が社員を「人材（財）」ではなく「コスト」と見なすようになったこと】
との一節だ。
これこそ、中曽根康弘が日本社会に導入し、竹中平蔵が完成させた「新自由主義思想」のエッセンスである。
新自由主義がもたらした最大の思想は、「人を生かすための企業」を廃棄し、「株主を儲けさせるための企業」に変えたことだ。
それまで、企業を動かしているのは人間だったものが、新自由主義の導入によって、「コストが動かしている」と認識されるようになった。
「従業員のためにあったはずの会社」が、新自由主義の普及とともに｢株主のためにある会社」に変えられたのだ。
だから、正社員待遇を得ることと引き換えに、企業共同体に忠誠を誓って、生涯を捧げてきた日本人は、単なる機械、モノ、コストと見なされ、企業とともにある価値ではなく、いつでも付け替えられる部品の地位に貶められた。
このことで、勤労者は従業員であり、単なる道具、コストであり、｢所属する企業を大切にしよう」とする帰属意識が失われていった。
いつでもコストのために首を切られる身分であるなら、会社に対する忠誠心は生まれない。ただ契約条件で、最低限のことだけをこなして、カネをもらうことだけが目的になる。これによって、戦後日本社会の核心として機能してきた「会社共同体」＝帰属する組織が変質し、社会は、まったく別のものになっていった。
新自由主義の本質は、フリードマンが語ったように、「金儲けだけが人生の唯一の価値」であり、企業による金儲けを阻害する、あらゆる規制を排除し、純粋に市場原理だけに委ねた社会秩序を作り出すことになった。
この旗振り役であり、実際に、政治権力を通じて「金儲け社会」に切り替えていった最大の功労者＝犯罪者こそ竹中平蔵なのだ。
そして、竹中平蔵は、自ら徹底した金儲け優先主義を実践してみせ、戦後最悪、最大の「政商」として、とてつもないカネを地位と権力を利用した「利益相反」によって国家から奪い去った。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A9%E7%9B%8A%E7%9B%B8%E5%8F%8D#:~:text=%E5%88%A9%E7%9B%8A%E7%9B%B8%E5%8F%8D%EF%BC%88%E3%82%8A%E3%81%88%E3%81%8D%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%AF,%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%82%92%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82
それは、自民党員である経済学者の三橋貴明が繰り返し指摘してきたことだ。
日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪＝三橋貴明
2017年6月6日
https://www.mag2.com/p/money/238834
一民間人が自社の利益最大化を狙い、日本の政策を決定する異常性 パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏
本日は、ザ・レントシーカー、政商の中の政商、偉大なる竹中平蔵氏のお話。財務省という組織を除くと、竹中氏ほど日本のデフレ長期化に「貢献」した人物はいません。
特に、決定的だったのは、竹中氏が、小泉政権期に、
PB＝プライマリーバランス黒字化
平均概念の潜在GDP
発展途上国型マクロ経済モデル（IMFモデル）
と、デフレを長期化させざるを得ない三つの「指標変更」を行ったことです。
そもそも、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の引き下げ」であるにも関わらず、政府の負債対GDP比率の決定要因の一つに過ぎないPBを目標に設定。
結果、我が国は、「（国債関係費以外の）歳出を増やすためには、他の予算を削るか、増税するしかない」という状況に追い込まれ、デフレ脱却の財政出動が不可能になってしまいます。
さらに、高齢化で社会保障支出が増えることを受け、そもそもデフレ化を引き起こした元凶である消費税増税を、2014年に再び断行。
案の定、2016年以降、日本は再デフレ化の道をたどっています。
また、最大概念の潜在GDPを平均概念に変えたことで、デフレギャップが「小さく見える」状況になりました。加えて、インフレギャップが「視える」という奇妙な状況になります。
バブル期やリーマンショック前など、日本の需給ギャップがプラス化しています。インフレギャップが数値で測定できる。つまりは、「日本経済は潜在GDPを超す生産を行い、需要された」という話になってしまうのです。
潜在GDPは、「日本経済に可能な最大の生産」ですから、インフレギャップが視えるということは、「生産されないものが、需要された」ことを意味します。
生産されないモノやサービスに、消費や投資として支出がされるとは、これいかに？
要するに、平均概念の潜在GDPは、実際には「潜在」GDPでも何でもないという話です。
潜在GDPの定義が最大概念から平均概念に変えられたことで、需給ギャップのマイナス（デフレギャップ）が小さく見えるようになり、デフレ対策が打たれにくくなりました。ついでに、完全雇用の失業率も上昇。日銀の定義では、完全雇用失業率は何と3.5％。今は、完全雇用を超える完全雇用という話になってしまいます。なんのこっちゃ。
PB目標、平均概念潜在GDPに加え、マクロ経済モデルを需要牽引型ではなく、発展途上国向けのIMFモデルに変更され、我が国のデフレは長期化することになりました。
政商の中の政商「民間議員」の竹中氏はデフレでビジネスを拡大
デフレ経済下では、竹中氏のような政商の「ビジネス」は拡大しやすいです。企業の人件費削減需要をつかみ、派遣労働の拡大。財政悪化を受け、インフラ整備をコンセッション方式に。
デフレでルサンチマンが溜まった国民を煽り、「既得権益の農協を潰せ！」などと叫び、農協改革に代表される構造改革を断行。公務員ルサンチマンを煽り、行政窓口の派遣社員化。
結果、竹中氏に代表されるレント・シーカーたちのビジネスが拡大し、国民が貧困化する反対側で、彼らは儲かる。
「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。
実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。
「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員）
これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。
自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。
農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員（民進党）は、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。
「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」
批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。＜後略＞
出典：民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判 – AERA dot.
5月16日の衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案では、付帯決議として、「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記されました。
もっとも、付帯決議ですので、どれほど効力があるか未定ですが。
そもそも、「民間議員」ではなく、単なる民間人です。単なる民間人が、自社の利益最大化を狙い、○○会議に「民間議員で〜す」と言って入り込み、政策を決定し、総理に提言。
○○会議の提言が閣議決定され、国会を通るという、民主主義を無視する連中が暗躍しているのが（暗躍、ではないかも知れませんが）、現在の安倍政権です。
日本国が真の民主主義国であるならば、竹中氏に代表されるレント・シーカーたちを退場させなければなりません。全ての国会議員には、「民主主義とは何なのか？」を改めて自らに問いなおして欲しいのです。
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引用以上
竹中平蔵の犯罪を漏れなく暴こうとするなら、ブログ数百編でも足らないだろう。
あまりにも凄まじい経済犯罪の量だ。「公的な立場、権力を利用して私腹を肥やす」という｢政商」の概念に、これほど当てはまる人物は、他にはいない。五島慶太も萩原吉太郎も、竹中平蔵に比べれば赤子のように可愛い。
さらに、竹中にはタックスヘイブンを利用した巨大な脱税疑惑があるが、安倍晋三らによって守られ、隠蔽されている。
戦後日本社会の腐敗の象徴が竹中平蔵である。自民党員の大半を占める新自由主義者たちは、すべて竹中のコピーだ。
国家によって激しく搾取され、生命維持にすら黄色信号が灯っている我々、貧しい日本国民が、少なくとも1980年以前の地位をとりもどすためには、竹中平蔵と安倍晋三をこの世から追放することなくして、ありえない。
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