　福島県における世界標準の1000倍もの小児甲状腺癌の発症を、東京電力を守るために露骨に隠蔽する日本政府・福島県・東電 : 東海アマのブログ

　昨年3月時点で、275名の小児甲状腺癌患者が確認されている。1年後の現在は、さらに増えている。

　https://www.ourplanet-tv.org/40585/

　福島で、18歳未満の子供たちについて、すでに約30万人の検査対象中、約300人の発症者が確認されている甲状腺癌について、本来、どのような病気なのかについて知る必要がある。

https://www.kakehashi.or.jp/archives/product/%E5%B0%8F%E5%85%90%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8%85%BA%E3%81%8C%E3%82%93%E3%81%A8%E3%81%AF

　小児甲状腺がんは、原発事故前はとてもめずらしい病気で、100万人にひとり‥と言われていました。白血病が10万人単位に２～３人（現在はもっと多くなってるかもしれません）と言われてるよりはるかに珍しい病気です。

　その100万人にひとりのガンの小児甲状腺がんの型は「乳頭がん」ではありません。チェルノブイリ事故以降の子どもたちが罹患した小児甲状腺がんは「乳頭がん」です。

（更年期の女性に乳頭がんが多くでも子どもがかかる病気ではないのです。４０年も５０年も前倒して罹患するというのは、何か原因がないと起こらないことです。）

　チェルノブイリ原発事故の数年後、甲状腺がんになる子どもたちが急増しました。また、甲状腺がんだけでなく、甲状腺機能障害としてさまざまな甲状腺の病気になっている子たちが大多数でした。

　甲状腺は、成長ホルモンや性ホルモンなどを分泌する臓器です。ベラルーシの子どもたちは、甲状腺に異常があれば、半年に一回のスクリーニングを受けることができます。甲状腺にトラブルがあれば、体調にさまざまな異変が現れてきます。

　また、結節が大きくなっていたら、検査の期間を２～３ヶ月というふうに短くしていき、穿刺（針を刺して細胞診）して悪性かどうか検査します。

　放射性由来の小児甲状腺がんの場合は進行が早いので、転移が見つかることが多いので、スピードが重要視されています。リンパ、肺、骨などに転移していきますので、日本の医師たちが、半年に一度のスクリーニングを助言しました。被ばくと関係ある結節は、非汚染地域の１０倍、悪性化しやすいとも言われています。

　結節や嚢胞がある場合は検査を一生しつづけるリスクがあるのです。癌の種類は乳頭がんと言われています。

　事故のあとに生まれた子どもたちの小児甲状腺がんの発症率が低下したことから、放射性由来であると認められたのは１０年が経過してからのことです。

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　引用以上

　「18歳未満の小児甲状腺癌の発症率は、百万人あたり一人」と書かれているが、福島原発が稼働する以前の、福島県の発症率は、百万人あたり0．5人だったといわれている。

　ウィキにも、以前は、そう書かれていたが、現在は、東電や東電に買収された原発推進の医療関係者によって記述が歪曲改竄されて、原発稼働以前の小児甲状腺癌発症率が消されてしまっている。

　おまけに、本来、小児甲状腺癌に乳頭癌は存在しなかった。それは成人の癌だったのだ。乳頭癌は、ヨウ素131に被曝した子供たちに特異的に現れる甲状腺癌であることが、ベラルーシにおける子供たちの被曝調査から明らかにされている。

　福島県が事故後設置した「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」

https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-b.html

　ここで調査の対象とされたのは、2011年3月の事故時、18歳未満だった福島県民368,651名で、実際に受診したのは295,511名と報告されている。

　 https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01-07/mat02_1.pdf

　37万人中、約30万人が検査を受けて、そのなかから約300名の小児甲状腺癌患者が確認されているので、100万人あたりに換算すると、千人に一人、100万人につき1000名の発症者が出ていることになる。

　これは世界標準の実に1000倍であり、原発稼働前の発症率からは2000倍になる。

　これほどの「激発」なのに、国・福島県・東京電力・甲状腺医学界は口を揃えて「原発事故とは無関係」と強弁し続けている。

　まさに世界中から、その異常性を糾弾されているのに、「蛙の面に小便」で批判を無視し、強情に東京電力を守り続けている。

　ぞれは、どんな理屈で発言しているのか？

　「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ（上）2015年11月09日越智小枝　相馬中央病院　内科診療科長

　http://www.gepr.org/ja/contents/20151109-02/

　先日、ある学会誌に「福島の子供たちの間で、甲状腺がんが他の地域の20-50倍上がっている」という論文が受理されたようです。最近になり、この論文が今でも世間で物議をかもしているという事を聞き、とても驚きました。なぜならこの論文は、多少なりとも甲状腺やスクリーニングの知識のある研究者の間ではほとんど問題にされないものだったからです。

　しかし、このような研究者の態度がジャーナリストの反応とあまりにかい離しているために、むしろ「福島の研究者が不当に真実を隠している」という誤解も生んでいるようです。なぜこのようなかい離が生まれたのでしょうか？

　ひとつの理由は、統計や疫学、甲状腺がんやスクリーニングに関する知識の違いの差があります。もうひとつは、研究の妥当性と政府に対する批判の妥当性が混在してしまっていることがあるように思います。

　まずこの論文は、主に3つの点で克服できない問題を抱えています。１つは、放射性ヨードの被ばく量推定が難しいこと。2つめは、放射線の推定被ばく量類推値と甲状腺がんの発症率との間に相関がみられていないこと。3つめは、福島と比較するためのコントロール群が適切でないことです。

　もちろん限られたリソースの中で最善の結果を得ようとされた研究者の努力は買われるべきでしょう。しかし、この論文をそのまま紹介して、報道関係者が

「福島でがんが何十倍も増えている」と安易に報道し、住民の方々をいたずらに傷つけることだけは控えるべきだと思います。

　福島県で起きている甲状腺がんが原発由来の放射性物質によるものだとするのであれば、すくなくとも被ばく量とがんの発生率の間に関係（相関）がある必要があります。つまり、推定被ばく量の高い人や地域ほど、がんの発症率が高くなるという事を示す必要があるのです。

　しかし、甲状腺がんの原因である放射性ヨードは半減期も短く、被ばく量の個人差も大きいため、個人の被ばく量を推定すること自体が非常に困難です。（このことは別稿に書かせていただいております）。つまり事故当時の放射性ヨード被ばく量は推定に頼るしかありません。

　中略

　「スクリーニングで見つかるような小さな甲状腺がんがあった場合、自分で気づくまでには何年かかるのか」ということは、誰も知りません。そこに、疫学のむずかしさがあるのです。

　実をいえば、微小甲状腺がんが4年で自覚症状が出る、という解釈は、甲状腺がんの専門家の間では疑問視されています。

　たとえば甲状腺がん以外の理由で亡くなった方の解剖をしてみると、ざっと見ただけで7％、詳しく検査すれば22％に甲状腺がんが見つかった、というデータもあります。日本で一番甲状腺がんの罹患率の高い年代は65歳ですが、それでもがんの発症率は10万人あたり30名前後です。たとえむこう10年分の発症率を足したとしても、7％にもはるか及びません。そう考えれば、潜伏期間は10年間でもまだ短い印象があり、この「潜伏期間4年間」という推定値は短すぎる可能性が高いのです。

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　一部引用以上

　全文引用しようとしたが、あまりに現実を歪曲する、無意味な屁理屈の羅列で、専門用語で事態の本質を誤魔化そうとする軽薄な意図が鮮明なので、「この人は買収されている」と断じるしかなく、詳細はリンク先で読んでいただきたい。

　現実に起きていることを直視せず、自分たちの勝手な筋書きだけを優先させて、それらしく繕っている、実に卑劣で、我田引水に満ちた論理である。

　問題の本質は、①世界標準の1000倍もの小児甲状腺癌が、統計的に明らかにされているのに、「統計だけでは分からない」と詭弁を弄して、誰が見ても否定のしようのない激発を認めようとしない。

　②甲状腺乳頭癌は、本来の小児甲状腺癌には存在しないもので、それは被曝によって起きる特異な現象ということが、チェルノブイリ原発事故後調査から明らかにされているのに、一切触れようとしない。

　③「ヨウ素131被曝量がわかりにくいから、無関係だ」と言いながら、「被曝量と発癌いは相関があるはず」と詭弁を繰り返しているが、東電は、事故賠償責任を逃れるため、放射能放出量を誤魔化している可能性が強く、政府や東電の発表ではなく、現実に起きた甲状腺癌の側から被曝量を推定すべきではないのか？　東電の株価を守るために矮小化されたインチキ報告を元に発癌リスクを推定すること自体が、東電に買収されていることを示している。

　④「甲状腺癌発症の潜伏期間が4年というのは短すぎる」と勝手に決めつけているが、現実には小児癌は、ベルゴニー・トリボンドーの法則から、大人よりも細胞分裂活性の高い子供たちの潜伏期間がはるかに短いことは、放射線医学の常識である。

　越智小枝という医師は、おそらく放射線医学のカリキュラムを受けていないだろう。チェルノブイリ被曝関連の論文も一つも読んでいないはずだ。

　厚生省は、1990年あたりに、文部省は医師養成の被曝カリキュラムを廃止してしまったので、それ以降の医師は、被曝について、ほとんど何も知らない。越智医師は被曝について、あまりに無知蒙昧なのだ。

　⑤　「甲状腺がん以外の理由で亡くなった方の解剖をしてみると、ざっと見ただけで7％、詳しく検査すれば22％に甲状腺がんが見つかった、というデータ」

　そのデータは、福島県で被曝事故があった以降なのか、以前なのかさえ書かれていない。

　それから、「検査機器の精度が上がったから見つからなかった癌が見つかるようになった」というが、1000倍もの甲状腺癌患者が検査機器の精度のせいで発見されるなら、それ以前の機器は江戸時代製だったのか？　見え透いた詭弁を言うな！

　⑥　小児甲状腺癌手術の専門家、鈴木眞一医師は、すでに福島小児甲状腺癌を180例（2017年まで）も執刀し、その大半が「悪性で放置すれば肺癌やリンパ癌に転移するものだった」と述べている。

　もし、そうなら、全国で15000名もの悪性転移が発生しているはずだが、被曝地域以外に、そんな報告は存在しない。

　以下は2015年の記事

　https://www.foejapan.org/energy/news/pdf/151201.pdf

　https://ameblo.jp/indianlegend/entry-12575559510.html

　まだ、いくらでも「原発事故と無関係派」の論理的破綻を指摘できるが、福島県では東京電力と原発を守ろうとし、「責任は存在しない」と言いくるめる力が、福島医大はじめ医学界全体に働いていて、「福島の医学界は、いったい東電からどんだけ買収されているんだ」と驚愕するしかない。

　もしも、福島の300例の小児甲状腺癌が東電の放射能まき散らしによるものであることが証明されるなら、その賠償は天文学的数字になることは確実であって、東電の株価は極端に下がる。

　ならば、天皇家や自民党政治家たちの多くが東電株を保有しているので、必死になって自分たちの財産を守ろうとしていることが伝わってくる。

　【原発事故と甲状腺ガン】「予後が良いから問題ない、では片付けられない」「患者をないがしろにするな」～罹患した若者たちが語る11年目のリアル　民の声新聞　2022/03/24

　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-636.html

　【「手厚い支援まだ必要」】

　昨年3月のシンポジウムに続き、男女2人ずつ計4人の当事者が発言した。

　モモコさん（27歳女性、現在は福島県外在住）は、原発事故発生当時は高校1年生だった。今から3年前に小児甲状腺ガンと診断されたという。

　「県民健康調査の甲状腺検査は毎回必ず受けました。県外の大学に進学。県外に出た友人は検査を受けなくなった人も多いですが、私は原発事故の健康影響について分からないことが多く不安だったことや、親の勧めもあって受け続けました。

　腫瘍があって経過観察となっていましたが、たまたま別の検査を受けていた医師に詳しい検査を勧められたことでがんだと分かりました。ショックで毎日涙を流していましたが、甲状腺の半分を摘出する手術を受け、半年ごとの通院で普通に暮らしています。

　甲状腺を摘出したことで健康や妊娠・出産への影響など今でも不安になることもあります。でも、早いうちに見つかって手術を受けることができて良かったとも思っています」

　今年1月には、6人の若者が「原発事故後に小児甲状腺ガンを罹患したのは被曝が原因だ」として、東電を相手取り損害賠償請求訴訟（「311子ども甲状腺がん裁判」）を起こした。

　「私と同じ当事者が裁判を起こすなど、世間から注目される新たな動きがあります。でも行政は『病気と原発事故の関連性は認められない』と結論付けた後は検証が止まっているような印象があります。原発事故発生から時間が経つにつれ甲状腺検査の受診率は下がり、世間の関心も2011年当時より下がってきていると思います。

　でも、まだまだ手厚い支援が必要です。当事者も多くが20代となり、新たなライフステージを迎えています。不安や悩みも変わって来ていると思うので、それを聴いて寄り添った支援をして欲しいです」

　スズキさん（25歳女性、福島県内在住）が手術を受けたのは、大学生だった21歳のとき。夏休みを利用して甲状腺を全摘出した。

　「中学生（14歳）のときに被災。2014年冬の県民健康調査で甲状腺の右側に結節が見つかりました。

　甲状腺乳頭ガンでした。以前からバセドウ病を患っていたので、半摘出ではなく全摘出を勧められました。神経が傷つけられて声が出なくなるんじゃないかと不安でしたが、発声練習やカラオケなどでだいぶ出るようになりました。精神的にも浮き沈みがあり、無気力になったり記憶力も落ちて授業についていくのが大変でした。

　チラージン（内服薬）を飲み忘れると終日倦怠感があり、甲状腺は重要な臓器だと実感しています」

　【「お母さんになれるか不安」】

　「宣告されたときは頭が真っ白になり、何も考えられなくなってしまった…」

　そう話したのはマツモトさん（28歳男性、事故発生当時いわき市在住）。

　「原発事故発生当時は17歳でした。2020年8月に4センチの腫瘍が見つかり、2カ月後にガンと診断されました。自分を鼓舞して2021年1月に手術。甲状腺を全摘出し、転移していたリンパ節も取ってもらいました。

　術後は声がかすれて聞き取れないくらいにまで小さくなってしまった時期もありましたが、発声練習を重ねてだいぶ良い状態になっています。昨年7月に放射線治療を受けて、現在は食事制限もなく、服薬だけで済んでいます。

　つらい時期もありましたが、その時に手を差し伸べてくれた基金の皆さんに感謝しています。若い世代やこれから手術を受ける方に何か伝えられることがあったら良いなと思っています」

　大学生のハヤシリュウヘイさん（21歳男性）は、「これからも発言する機会があれば、こうやって顔を出してどんどん発言していきたい」と語った。

　「原発事故発生当時は10歳、小学4年生でした。3巡目の県民健康調査で腫瘍が見つかり、2017年に手術を受けました。原発事故発生から10年というキリの良い年だった昨年と比べ、今年は私たち患者がないがしろにされているような、印象が薄れているように思います。自分が発言することで、少しでも前向きに生きる人が増えてくれたらうれしいです」

　シンポジウムでは、小児甲状腺がんに罹患した当事者からのメッセージも代読された。

　29歳女性（事故発生当時、関東在住）は10代で甲状腺乳頭ガンと診断され、手術で甲状腺の右側3分の1を摘出した。

　「チラージンという薬を服用し続けています。コロナ禍で最も影響があったのは薬でした。薬をもらうために外出しなければなりません。幸いにも私自身は感染しませんでしたが、通院している病院で感染者が出てしまったときは、すごく怖かったです。仕事、結婚、そして薬を服用し続けていることでお母さんになれるかなど不安はたくさんありますが、がんばろうと思います」

　「社会人1年目のときに小児甲状腺ガンと診断されました」と綴ったのは、28歳女性（事故発生当時、浜通り在住）。

　「社会生活に復帰できていますが、今でも不安はたくさんあります。例えば結婚。婚約者や家族に病気のことを伝えたら拒否されるのではないか、なりたくてなった病気ではないのに…とふさぎこんでしまったこともあります。結果的に何の問題もありませんでしたが、病気による苦労は後を絶ちません。

　甲状腺ガンは死亡率が低く予後が良いと言われています。しかし、予後が良いから問題ない、何を悩んでいるの？という言葉では片付けられない想いがたくさんあると思います。どうか周囲の方は温かい眼差しと心のサポートをお願いします」

「3･11甲状腺がん子ども基金」は療養費給付事業「手のひらサポート」で、今年2月末までに福島県で118人、福島県外の1都14県では62人の計180人に1人10万円を給付したという

　【「親として何をしてあげたら…」】

　10代男性の母親から寄せられたメッセージ（代読）には、わが子を想う親の心情が詰まっていた。

　「2016年、10歳のときに甲状腺乳頭ガンで甲状腺を全摘出しました。現在も3カ月ごとに通院しています。同級生より体力がないため、部活動もアルバイトもできません。学校から帰宅するとすぐ布団に横になってしまいます。転移を考えると不安な毎日です。親として何をしてあげたら良いのか、答えは分かりません。今は主治医を信じるのみです」（原発事故発生当時、浜通り在住）

　「7年前、10歳のときに小児甲状腺ガンが見つかり、11歳で再発。2度の手術を経験しました。17歳になった昨年8月には、肺に転移している可能性があると診断され、12月にアイソトープ治療を受けました。親元を離れ、福島県外に進学・就職した場合、具合が悪くなったときに適切な治療を受けられるのか。福島県立医大と連携してもらえるのかということです。

　子どもたちが全国どこででも安心して生きていかれる体制ができたらうれしいです。子どもから大人へと変化していくなか、不安や悩みは大きくなるばかりだと思います。それを乗り越える強さと、誰よりも他人の痛みが分かる人であって欲しいと心から願うばかりです」（原発事故発生当時、中通り在住）

　「3･11甲状腺がん子ども基金」は2016年7月に設立された。福島第一原発事故後に小児甲状腺がんと診断された子どもや家族を支えることを目的とし、同年12月より療養費給付事業『手のひらサポート』を始めた。

　原発事故で放射性ヨウ素が拡散した1都15県在住で、事故後に小児甲状腺ガンと診断された人（2011年3月当時18歳以下）が対象。基本給付が1人10万円。今年2月末までに福島県では118人、福島県外の1都14県では62人の計180人に給付したという。

　基金によると「出産された方は10人を超えました」。妊娠・出産への経済的支援を開始するとともに、出産経験者のアドバイスを含めたQ＆Aを配布。日本女医会東京都支部による無料電話相談会も行ってきた。昨年実施したアンケートの報告書「原発事故から10年　いま、当事者の声をきく―甲状腺がん当事者アンケート105人の声―」は福島県県民健康調査課や検討委員にも届けられた。

　アンケート調査に協力し、この日のシンポジウムにも参加した山口大学の高橋征仁教授は「県民健康への支援が福島復興の原点であるはずなのに、事故発生から10年経って何でこんなことになっているのだろうと強く思う。

　県民健康調査では甲状腺検査は行われているが、目的として掲げた『原発事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ること』は全く行われていないのではないか。

　そういうなかで疫学的な〝過剰診断論〟だけが独り歩きしている気がする」と指摘した。

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　引用以上

　2022/03/21福島の小児甲状腺がんで高い再手術割合～民間団体公表

　https://www.ourplanet-tv.org/44701/

　私の考えでは、医師は放射線被曝の恐ろしさをほとんど知らない者が多い。

　だから甲状腺治療でもヨウ素131をダイレクトに甲状腺に注入するような馬鹿げた方法が平然とまかり通っている。

　だが、ヨウ素131こそ、甲状腺癌のイニシエーターなのだ！　アイソトープを体内注入するなど、もっての他だ。

　もしも、福島でのヨウ素アイソトープによる甲状腺癌多発が認められたなら、これまでのようなアイソトープ被曝治療ができなくなってしまうため、医学界学会挙げて、必死になってヨウ素被曝による甲状腺癌激発を否定しまくっているのではないか？

　まずは、何より、医学界は放射線生物学、医学をカリキュラムに復活させ、被曝の真の知識を持った医師を育てなければならない。

福島の小児甲状腺癌の医学界を挙げての隠蔽工作は、日本の医学そのものを根底から腐敗されている。後世、ロボトミー手術のように永遠に糾弾されるだろが、そのとき星北斗や山下俊一らは地獄に堕とされるしかない。