私は、1991年ソ連倒壊後、KGB→FSB中佐だったプーチンが、エリツィンの後継者となった段階で、この人物が旧ソ連権力体制を復活させるために共産党残党から送り込まれた史上最大最悪のスパイであることに気づいていた。
私は、これまでプーチンという極悪スパイを一度も信用したことがない。
プーチンが大統領になった理由も、300人以上が犠牲になったモスクワアパート爆破テロ事件をプーチンの指示によってFSBが行った証拠があるのだが、これをチェチェン人のせいにして、逆にチェチェンに攻め入り、20万人を虐殺したことで、旧ソ連市民の圧倒的な報復欲を満足させたことだった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%AB%98%E5%B1%A4%E3%82%A2%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E9%80%A3%E7%B6%9A%E7%88%86%E7%A0%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
新生ロシアの体質が旧ソ連を直接引き継ぎ、何一つ変わっていないことは、私の親戚のO氏がモスクワ大学に留学して、ロシアの嫁さんを連れて帰国してから、予想どおり彼女がFSBスパイであることを知って、いっそう確信を深めた。
ロシアは、何もかも虚偽に満ちていた。ロシアにはウソと駆け引きしかない。
それは北方領土問題の経過を少し考えれば誰でも分かることなのに、鈴木宗男や安倍晋三のように、返還実績の手柄欲しさを手玉に取られて、ロシアにいいように騙され、莫大な日本国民のカネだけむしりとられて、領土は１ミリも還ってこない現実を見れば誰にでも見当がつくはずだった。
ウクライナ侵攻にあたっても、プーチン・ロシアは、ウソ＝フェイクの洪水で世界を騙そうとした。
アゾフ連隊が、ドネツクでロシア系住民を大虐殺したネオナチというストーリーを捏造して、世界に発信し、それをウクライナ侵略の理由にした。
ゼレンスキーは、ネオナチの傀儡政権だというのだ。だから、ロシアは正義の侵攻という理屈をでっちあげた。
アゾフ連隊の一部がネオナチを名乗っていたのは、2014年ころに問題になった欧州フリーガン報道で知られることになったが、ドネツクでの大量虐殺は、証拠が存在しない。
ウクライナは、民主主義国家であり、欧州や日本から、たくさんのジャーナリストが入っていた。
もしも、ロシアの流したようなドネツク大虐殺があったなら、西側報道人が把握できないはずがない。また報道規制も存在しない。
ドネツクでの少数の白人至上主義＝ネオナチによる人権侵害事件は報道があったので、実際に起きていただろうが、もしロシアが侵攻の理由にしたほどの深刻な事態だったなら、これまで報道されていないはずはないが、そのような情報は見当たらない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%BE%E3%83%95%E9%80%A3%E9%9A%8A
それなのに、田中宇・桜井晴彦・副島隆彦、また阿修羅掲示板の多くの投稿者、ずくなしの冷や水管理人など、多くの市民的立場を称する評論者たちが、「アゾフ連隊のドネツク大虐殺は事実で、ロシアは正義の介入を行った」などと書いているので、心底驚かされた。
よくも安易に騙されるものだと思った。私のブログにも、コメント欄に、ロシアや中国、それにトランプを支持するコメントがたくさん書き込まれた。
これを見て、この人たちは、真実を見ることができないガチンガチンに硬直した洗脳のなかにいると驚愕させられた。
トランプ支持者ではQアノンという極右空想主義が有名だが、もしかしたら、彼らはQアノンと同様に、妄想の世界を彷徨っているのではないかとさえ思えた。
重ねていうが、ウクライナは、1991年以降、度重なるFSBの陰謀介入に苦しみながらも、民主主義原理を守ってきた国だ。
そこには、西側のフリージャーナリストもたくさん入っている。だから、もしネオナチによる大虐殺などというロシアの宣伝通りの事態が本当に起きていたなら、必ず報道がある。まったく報道されない主張は、ほぼフェイクと判断してよい。
「アゾフ連隊がロシア系住民を虐殺している」と主張する連中の、ほぼ全員が、ウクライナ現地の情報をほとんど見ていない。本当の情報は、現地に行かなければ分からない。
我々の信頼できるフリージャーナリストとしては、田中龍作だけが現地に入り、ウソのない報道と判断を提供している。田中龍作だけが信用できるのだ。
これまでのところ、アゾフ連隊がネオナチの虐殺者である証拠は報道されていない。
ちょうど、ロシアが、どれほど人々を騙してきた国か、良いレポートが出た。
ロシアの「プロパガンダ」から「営業活動」まで…一般人には見破ることができない「ディープフェイク」のヤバさ 5月28日、現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95567
ロシア政府が行った「偽情報キャンペーン」
2022年5月1日、英国の外務・英連邦・開発省（Foreign, Commonwealth & Development Office）から、1本のプレスリリースが発表された。それはロシア政府がネット上で行っているプロパガンダ活動に関するもので、英政府が出資した調査の結果、大規模な「偽情報キャンペーン」を行う組織の存在が確認されたと訴えている。
こうした活動について、英デジタル・文化・メディア・スポーツ省のナディーン・ドリーズ大臣は、「ウクライナ国民に加えている残虐行為について世界を欺こうとする、プーチンと彼のプロパガンダ・マシンによる狡猾な企て」であると非難している。
ドリーズ大臣が「狡猾」と表現したように、いまやネット上で行われる詐欺的行為は、巧妙化する一方だ。そのひとつが、AI（人工知能）に精巧なフェイク画像を作らせるという、いわゆる「ディープフェイク」を活用したものである。
たとえばロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、大手SNSのフェイスブック上において、本当の人間にしか見えない顔写真（実際にはAIが生成した偽画像）をプロフィール画像に設定した、ロシア寄りの発言を行う偽アカウントが多数存在していたことが発覚している（関連記事）。
こうしたアカウントを通じて、西側にもロシアを支持する声があるかのように装っていたわけだ。
確かにディープフェイクはやっかいだが、これは戦争という異常事態の中での話で、私たちの日常生活とは関係ない――そう感じただろうか？
だとしたら、少し注意が必要かもしれない。実は個人を対象とした、「ディープフェイク詐欺」とも呼べるような活動が行われていることが明らかになっているのだ。舞台はビジネスSNSとして世界中にユーザーを抱える、リンクトイン（LinkedIn）である。
リンクトインに登場した「ディープフェイク営業マン」
リンクトインはビジネス上でのつながりを構築することに特化したSNSで、現時点でのユーザー数は8億3000万人。日本でも2011年に日本法人が設立されて以来、ユーザー獲得に力が入れられている。
ビジネスSNSを掲げるだけあって、ユーザーは過去の職歴や学歴、スキルなどを詳しく記載することができ、プロフィール欄はさながら履歴書のようだ。そして多くのユーザーが、顔が良く見える写真をプロフィール画像に設定している。
リンクトインと同様に、リアルな生活上でのつながりを築くことが目的のフェイスブックでも、はっきりと顔が写った写真を掲載している人は少なくない。しかしリンクトインでは、プロフィールがまさしく名刺代わりとなるために、より鮮明でオフィシャルな印象を与える顔写真（スーツ姿の人も多い）を設定している人がほとんどだ。
そしてもちろん、この顔写真はプロフィールの一番上に表示される。リンクトインで新しくビジネス関係のメッセージをくれたこの人、誠実そうな顔で信用できそうだな――そんな経験があれば、これからはまず、その顔写真がディープフェイクによる偽画像である可能性を疑った方が良いだろう。
そんな可能性を指摘しているのが、スタンフォード大学内の組織のひとつ、スタンフォード・インターネット観測所（SIO、Stanford Internet Observatory）で技術研究マネージャーを務める、レネ・ディレスタだ。
彼女は現代の情報技術がどのような不正行為に活用されているのかを研究しており、ロシアによる対米世論操作活動について調査、証言を行った経験も持つ人物である。
そんな彼女のもとに、「キーナン・ラムジー」を名乗る女性から、リンクトイン上でメッセージが寄せられた。内容は単なる営業メール。ディレスタは無視しようとしたが、ラムジーのプロフィール画像に気になる点があった。彼女が疑いを持ったのは、次のような箇所である。
https://twitter.com/shannonpareil/status/1508110373261434882?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1508110677218500608%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es2_&ref_url=https%3A%2F%2Fgendai.ismedia.jp%2Farticles%2F-%2F95567%3Fpage%3D3
言うまでもなく、このキーナン・ラムジーというアカウントこそ、ディープフェイク画像をプロフィールに設定していたのだった。
そのためこのアカウントは既に削除されているのだが、この件について報じた米国のニュースメディアNPRのシャノン・ボンド記者のツイートに、実際の画像とディレスタが気づいた「怪しいポイント」がまとめられている。
●目の位置が画像の上下のちょうど中心にある
●背景がぼやけていて何も判別できない
●イアリングが片方の耳だけにある
●髪の毛が背景にとけ込んで消えていたり、再び現れたりしている
このように、実際の人物を撮影したのであればあり得ないような特徴が確認されたのだ。もちろん実際の写真を加工すれば、目の位置をちょうど真ん中にしたり、イアリングを片方だけ消したりすることもできる。しかしリンクトインに掲載するプロフィール写真に、わざわざそんな加工をするだろうか？
いずれにしてもこの疑惑は、先端テクノロジーによる詐欺的行為を研究するディレスタにとって、本格的な調査を始めるのに十分値するものだった。
彼女はSIOの同僚と共にリンクトインを調べたところ、ディープフェイクによる顔写真を使っていると思われるアカウントが他にも見つかった。その数は実に1000件以上。プロフィールに記載されていた所属企業の数は、70社を超えていたそうだ。
それらがすべて、何らかの詐欺を目的としたものかどうかはわからないが、いずれにしても実在が疑わしいアカウントが大量に発見されたわけである。ちなみにディレスタはこの結果をリンクトインと共有しており、リンクトインはそれに基づいて独自の調査を行って、疑わしいアカウントの削除を行ったという。
ニセ営業マンの方が信頼できる？
キーナン・ラムジー型のフェイク・アカウントは、ディレスタが経験したような、リンクトイン上での営業行為を目的としていると考えられる。最初はこの「ラムジー」がコンタクトを取るものの、途中から本当の人間の営業担当がバトンタッチして、契約締結を目指すわけだ。
それではなぜ、最初から人間に営業させないのだろうか？ それにはいくつかの理由が考えられる。
まずはリンクトインの仕様上の理由だ。リンクトインはビジネスSNSであるため、営業メッセージを送ることは許されている。しかし商用利用にはさまざまなルールがあり、メッセージのやり取りに制限がかかる場合もある。
ならばアカウントを大量に用意すれば良いのだが、当然ながら人間の営業担当を大量に雇っているとは限らない。そこでフェイク・アカウントの出番、というわけだ。
また大量のアカウントを保有しておくことは、ターゲットとするユーザーが社名で検索したときに、「これほど多くの社員を雇っている企業なのか」という印象を与えられる効果も期待できる。
ディレスタの調査では、およそ1000件のアカウントが70社によって運用されていたということなので、単純計算で1社あたり14人のディープフェイク営業マンを「雇って」いたことになる。
立ち上げたばかりで営業担当が数名しかいないようなベンチャー企業であれば、無視できない数だろう。
しかしAIで偽の顔写真を生成し、それをプロフィール画像とすることには、もうひとつ期待できる効果がある。それは「見た人に信頼感を与える」というものだ。
実は本当の人間の顔写真よりも、AIが生成した顔写真の方が、人々はより大きな信頼感を覚えるという研究結果が出ているのである。
この研究は、ランカスター大学のソフィー・ナイチンゲールとカリフォルニア大学バークレー校のハニー・ファリドという2人の研究者が行ったもので、今年2月に発表されている。
それによると、彼らは本物の顔写真と、AIが生成した偽顔写真を合わせて800枚準備。そこから128枚をランダムに抽出して被験者に見てもらい、それが本物の顔写真かどうかを判別させた。
すると正しく回答できた割合はおよそ50パーセント、つまりコインを投げて裏表で判断したのとほぼ変わらない結果になったのである。つまりディレスタのように訓練された人物を除き、普通の人間であれば、AIが生成した偽の顔写真をもはや判別できないということになる。
さらにこの研究では、被験者に対し、見せられた人物がどの程度信頼できるかも尋ねた。するとAIが生成した顔の方が、より信頼感を得られるという結果になったのである。
研究者らはこの結果について、AIが平均的な顔を生成しようとする傾向があるためではないか、と分析している。平均的な顔は見慣れている顔であり、人間は見慣れているものほど信頼する傾向がある、という理屈だ。
この効果を、キーナン・ラムジーの背後にいた人々がどこまで狙っていたかはわからない。ただ仮に知らずにフェイク・アカウントを運用していたとしても、きちんとマーケティング活動のモニタリングやKPI把握をしていたのであれば（ディープフェイク技術を使うほどなのだから、そうした計測もきちんとしていただろう）、「フェイク・アカウントで最初にコンタクトした顧客の方が契約獲得率が高い」ことに気づいていた可能性は高い。
サービス化されるディープフェイク詐欺
キーナン・ラムジーの一件については、まだ興味深い続きがある。
NPRが今回の研究結果に基づいて調査を行ったところ、いくつかの企業から「販売促進のために外部のマーケティング企業を雇ったが、AIが自動生成した画像の使用は許可していない」という回答があり、彼らはディープフェイク画像が使われていたことに驚いていたというのである。
仮に彼らが嘘をついていないのだとすれば、考えられる可能性はひとつ。それは「販売促進のために雇われた外部のマーケティング企業」が、ディープフェイク・アカウントを操っていたというものだ。
マーケティング活動において、リードすなわち見込み客を獲得することを「リードジェネレーション」と呼ぶが、小さな企業の場合、このリードジェネレーションの過程をアウトソーシングすることも珍しくない。それを専門に提供するサービス事業者も存在する。
そうした事業者がサービスとしてのリードジェネレーションを効率的に行うために、ディープフェイク技術を活用していたという可能性は十分に考えられる。
冒頭で紹介した英政府の調査結果でも、ロシア内にネット上のプロパガンダを行うのに特化した組織が存在することが示唆されていた。あらゆる専門知識がそうであるように、ディープフェイク技術やそれを活用した偽アカウントの運用も、それを専門に手掛ける組織や企業の方が効果的に実施したり、手法を磨いたりすることができる。
リンクトインの運営にも気づかれずに、およそ70社1000件のフェイク・アカウントが活動していたという事実は、そうした「ディープフェイク営業専門業者」の存在を示唆している。
であれば、企業のマーケティング担当者は今後、「外部の事業者を通じて、知らず知らずのうちにディープフェイク詐欺に加担していた」などということのないよう、十分注意する必要があるだろう。
ましてやフェイクの事実を知りながら、リードジェネレーションを依頼するなどというのは言語道断だ。
しかしディープフェイク詐欺がサービスとして提供され得るという事実は、そうした落とし穴にはまってしまう恐れが十分にあることを意味している。
国家が主体となって行うプロパガンダにおいては、既にさまざまな形でディープフェイクが活用されるようになっている。いうなれば、ディープフェイクは軍事技術として利用されているわけだ。
そしてあらゆる軍事技術は、紛争や戦争を通じて高度化し、いずれ民間でも使われるようになる。さらにキーナン・ラムジーの件で明らかになったように、それはサービス化されて、「誰でも手軽に」利用できるものになる可能性すらある。
ディープフェイクは大国のスパイ組織がプロパガンダに使うもの――そんな思い込みは、そろそろ捨てたほうが良さそうだ。
**********************************************************************
引用以上
上の記事を見て驚いた人も多いだろうが、実は桁違いに怖い事実がある。
ツイッターのアカウントの5％がフェイクだと判定した記事がある一方で、
https://jp.investing.com/news/stock-market-news/article-509868
フェイクアカウントは20％以上との記事もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/687e780abcb2c15e9855cb4801793a6c31e3b28a
SNSの多く（たぶん2割程度）が虚偽アカウントであり、政治的、商業的目的で捏造されたものということだ。
ネット社会は、身元の隠蔽が保証されているので、こうなることは当然だ。私を誹謗中傷し、嫌がらせ攻撃する数十のアカウントの全部が、架空のアカウントで、身元を徹底的に隠蔽している。
情報は安易に信用してはいけない。我々が信用すべき情報は、田中龍作のように、ろくな見返りもなく、苦しみながらジャーナリストとしての使命を全うしている人たちのものだけだ。
余談だが、浅草キッド＝水道橋博士が、れいわ新撰組から立候補するという。
あの男はガチガチの原発推進派で、私もずいぶん嫌がらせを受けたので、私は、彼が原子力産業から、山本太郎潰しのために送り込まれたフェイカーではないかと疑っている。大西つねきよりもタチが悪い。
本当に、彼がれいわから出馬するなら、発足以来の山本太郎への応援を中止するしかないと、れいわ新撰組に連絡した。
私は、これまでプーチンという極悪スパイを一度も信用したことがない。
プーチンが大統領になった理由も、300人以上が犠牲になったモスクワアパート爆破テロ事件をプーチンの指示によってFSBが行った証拠があるのだが、これをチェチェン人のせいにして、逆にチェチェンに攻め入り、20万人を虐殺したことで、旧ソ連市民の圧倒的な報復欲を満足させたことだった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%AB%98%E5%B1%A4%E3%82%A2%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E9%80%A3%E7%B6%9A%E7%88%86%E7%A0%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
新生ロシアの体質が旧ソ連を直接引き継ぎ、何一つ変わっていないことは、私の親戚のO氏がモスクワ大学に留学して、ロシアの嫁さんを連れて帰国してから、予想どおり彼女がFSBスパイであることを知って、いっそう確信を深めた。
ロシアは、何もかも虚偽に満ちていた。ロシアにはウソと駆け引きしかない。
それは北方領土問題の経過を少し考えれば誰でも分かることなのに、鈴木宗男や安倍晋三のように、返還実績の手柄欲しさを手玉に取られて、ロシアにいいように騙され、莫大な日本国民のカネだけむしりとられて、領土は１ミリも還ってこない現実を見れば誰にでも見当がつくはずだった。
ウクライナ侵攻にあたっても、プーチン・ロシアは、ウソ＝フェイクの洪水で世界を騙そうとした。
アゾフ連隊が、ドネツクでロシア系住民を大虐殺したネオナチというストーリーを捏造して、世界に発信し、それをウクライナ侵略の理由にした。
ゼレンスキーは、ネオナチの傀儡政権だというのだ。だから、ロシアは正義の侵攻という理屈をでっちあげた。
アゾフ連隊の一部がネオナチを名乗っていたのは、2014年ころに問題になった欧州フリーガン報道で知られることになったが、ドネツクでの大量虐殺は、証拠が存在しない。
ウクライナは、民主主義国家であり、欧州や日本から、たくさんのジャーナリストが入っていた。
もしも、ロシアの流したようなドネツク大虐殺があったなら、西側報道人が把握できないはずがない。また報道規制も存在しない。
ドネツクでの少数の白人至上主義＝ネオナチによる人権侵害事件は報道があったので、実際に起きていただろうが、もしロシアが侵攻の理由にしたほどの深刻な事態だったなら、これまで報道されていないはずはないが、そのような情報は見当たらない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%BE%E3%83%95%E9%80%A3%E9%9A%8A
それなのに、田中宇・桜井晴彦・副島隆彦、また阿修羅掲示板の多くの投稿者、ずくなしの冷や水管理人など、多くの市民的立場を称する評論者たちが、「アゾフ連隊のドネツク大虐殺は事実で、ロシアは正義の介入を行った」などと書いているので、心底驚かされた。
よくも安易に騙されるものだと思った。私のブログにも、コメント欄に、ロシアや中国、それにトランプを支持するコメントがたくさん書き込まれた。
これを見て、この人たちは、真実を見ることができないガチンガチンに硬直した洗脳のなかにいると驚愕させられた。
トランプ支持者ではQアノンという極右空想主義が有名だが、もしかしたら、彼らはQアノンと同様に、妄想の世界を彷徨っているのではないかとさえ思えた。
重ねていうが、ウクライナは、1991年以降、度重なるFSBの陰謀介入に苦しみながらも、民主主義原理を守ってきた国だ。
そこには、西側のフリージャーナリストもたくさん入っている。だから、もしネオナチによる大虐殺などというロシアの宣伝通りの事態が本当に起きていたなら、必ず報道がある。まったく報道されない主張は、ほぼフェイクと判断してよい。
「アゾフ連隊がロシア系住民を虐殺している」と主張する連中の、ほぼ全員が、ウクライナ現地の情報をほとんど見ていない。本当の情報は、現地に行かなければ分からない。
我々の信頼できるフリージャーナリストとしては、田中龍作だけが現地に入り、ウソのない報道と判断を提供している。田中龍作だけが信用できるのだ。
これまでのところ、アゾフ連隊がネオナチの虐殺者である証拠は報道されていない。
ちょうど、ロシアが、どれほど人々を騙してきた国か、良いレポートが出た。
ロシアの「プロパガンダ」から「営業活動」まで…一般人には見破ることができない「ディープフェイク」のヤバさ 5月28日、現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95567
ロシア政府が行った「偽情報キャンペーン」
2022年5月1日、英国の外務・英連邦・開発省（Foreign, Commonwealth & Development Office）から、1本のプレスリリースが発表された。それはロシア政府がネット上で行っているプロパガンダ活動に関するもので、英政府が出資した調査の結果、大規模な「偽情報キャンペーン」を行う組織の存在が確認されたと訴えている。
こうした活動について、英デジタル・文化・メディア・スポーツ省のナディーン・ドリーズ大臣は、「ウクライナ国民に加えている残虐行為について世界を欺こうとする、プーチンと彼のプロパガンダ・マシンによる狡猾な企て」であると非難している。
ドリーズ大臣が「狡猾」と表現したように、いまやネット上で行われる詐欺的行為は、巧妙化する一方だ。そのひとつが、AI（人工知能）に精巧なフェイク画像を作らせるという、いわゆる「ディープフェイク」を活用したものである。
たとえばロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、大手SNSのフェイスブック上において、本当の人間にしか見えない顔写真（実際にはAIが生成した偽画像）をプロフィール画像に設定した、ロシア寄りの発言を行う偽アカウントが多数存在していたことが発覚している（関連記事）。
こうしたアカウントを通じて、西側にもロシアを支持する声があるかのように装っていたわけだ。
確かにディープフェイクはやっかいだが、これは戦争という異常事態の中での話で、私たちの日常生活とは関係ない――そう感じただろうか？
だとしたら、少し注意が必要かもしれない。実は個人を対象とした、「ディープフェイク詐欺」とも呼べるような活動が行われていることが明らかになっているのだ。舞台はビジネスSNSとして世界中にユーザーを抱える、リンクトイン（LinkedIn）である。
リンクトインに登場した「ディープフェイク営業マン」
リンクトインはビジネス上でのつながりを構築することに特化したSNSで、現時点でのユーザー数は8億3000万人。日本でも2011年に日本法人が設立されて以来、ユーザー獲得に力が入れられている。
ビジネスSNSを掲げるだけあって、ユーザーは過去の職歴や学歴、スキルなどを詳しく記載することができ、プロフィール欄はさながら履歴書のようだ。そして多くのユーザーが、顔が良く見える写真をプロフィール画像に設定している。
リンクトインと同様に、リアルな生活上でのつながりを築くことが目的のフェイスブックでも、はっきりと顔が写った写真を掲載している人は少なくない。しかしリンクトインでは、プロフィールがまさしく名刺代わりとなるために、より鮮明でオフィシャルな印象を与える顔写真（スーツ姿の人も多い）を設定している人がほとんどだ。
そしてもちろん、この顔写真はプロフィールの一番上に表示される。リンクトインで新しくビジネス関係のメッセージをくれたこの人、誠実そうな顔で信用できそうだな――そんな経験があれば、これからはまず、その顔写真がディープフェイクによる偽画像である可能性を疑った方が良いだろう。
そんな可能性を指摘しているのが、スタンフォード大学内の組織のひとつ、スタンフォード・インターネット観測所（SIO、Stanford Internet Observatory）で技術研究マネージャーを務める、レネ・ディレスタだ。
彼女は現代の情報技術がどのような不正行為に活用されているのかを研究しており、ロシアによる対米世論操作活動について調査、証言を行った経験も持つ人物である。
そんな彼女のもとに、「キーナン・ラムジー」を名乗る女性から、リンクトイン上でメッセージが寄せられた。内容は単なる営業メール。ディレスタは無視しようとしたが、ラムジーのプロフィール画像に気になる点があった。彼女が疑いを持ったのは、次のような箇所である。
https://twitter.com/shannonpareil/status/1508110373261434882?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1508110677218500608%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es2_&ref_url=https%3A%2F%2Fgendai.ismedia.jp%2Farticles%2F-%2F95567%3Fpage%3D3
言うまでもなく、このキーナン・ラムジーというアカウントこそ、ディープフェイク画像をプロフィールに設定していたのだった。
そのためこのアカウントは既に削除されているのだが、この件について報じた米国のニュースメディアNPRのシャノン・ボンド記者のツイートに、実際の画像とディレスタが気づいた「怪しいポイント」がまとめられている。
●目の位置が画像の上下のちょうど中心にある
●背景がぼやけていて何も判別できない
●イアリングが片方の耳だけにある
●髪の毛が背景にとけ込んで消えていたり、再び現れたりしている
このように、実際の人物を撮影したのであればあり得ないような特徴が確認されたのだ。もちろん実際の写真を加工すれば、目の位置をちょうど真ん中にしたり、イアリングを片方だけ消したりすることもできる。しかしリンクトインに掲載するプロフィール写真に、わざわざそんな加工をするだろうか？
いずれにしてもこの疑惑は、先端テクノロジーによる詐欺的行為を研究するディレスタにとって、本格的な調査を始めるのに十分値するものだった。
彼女はSIOの同僚と共にリンクトインを調べたところ、ディープフェイクによる顔写真を使っていると思われるアカウントが他にも見つかった。その数は実に1000件以上。プロフィールに記載されていた所属企業の数は、70社を超えていたそうだ。
それらがすべて、何らかの詐欺を目的としたものかどうかはわからないが、いずれにしても実在が疑わしいアカウントが大量に発見されたわけである。ちなみにディレスタはこの結果をリンクトインと共有しており、リンクトインはそれに基づいて独自の調査を行って、疑わしいアカウントの削除を行ったという。
ニセ営業マンの方が信頼できる？
キーナン・ラムジー型のフェイク・アカウントは、ディレスタが経験したような、リンクトイン上での営業行為を目的としていると考えられる。最初はこの「ラムジー」がコンタクトを取るものの、途中から本当の人間の営業担当がバトンタッチして、契約締結を目指すわけだ。
それではなぜ、最初から人間に営業させないのだろうか？ それにはいくつかの理由が考えられる。
まずはリンクトインの仕様上の理由だ。リンクトインはビジネスSNSであるため、営業メッセージを送ることは許されている。しかし商用利用にはさまざまなルールがあり、メッセージのやり取りに制限がかかる場合もある。
ならばアカウントを大量に用意すれば良いのだが、当然ながら人間の営業担当を大量に雇っているとは限らない。そこでフェイク・アカウントの出番、というわけだ。
また大量のアカウントを保有しておくことは、ターゲットとするユーザーが社名で検索したときに、「これほど多くの社員を雇っている企業なのか」という印象を与えられる効果も期待できる。
ディレスタの調査では、およそ1000件のアカウントが70社によって運用されていたということなので、単純計算で1社あたり14人のディープフェイク営業マンを「雇って」いたことになる。
立ち上げたばかりで営業担当が数名しかいないようなベンチャー企業であれば、無視できない数だろう。
しかしAIで偽の顔写真を生成し、それをプロフィール画像とすることには、もうひとつ期待できる効果がある。それは「見た人に信頼感を与える」というものだ。
実は本当の人間の顔写真よりも、AIが生成した顔写真の方が、人々はより大きな信頼感を覚えるという研究結果が出ているのである。
この研究は、ランカスター大学のソフィー・ナイチンゲールとカリフォルニア大学バークレー校のハニー・ファリドという2人の研究者が行ったもので、今年2月に発表されている。
それによると、彼らは本物の顔写真と、AIが生成した偽顔写真を合わせて800枚準備。そこから128枚をランダムに抽出して被験者に見てもらい、それが本物の顔写真かどうかを判別させた。
すると正しく回答できた割合はおよそ50パーセント、つまりコインを投げて裏表で判断したのとほぼ変わらない結果になったのである。つまりディレスタのように訓練された人物を除き、普通の人間であれば、AIが生成した偽の顔写真をもはや判別できないということになる。
さらにこの研究では、被験者に対し、見せられた人物がどの程度信頼できるかも尋ねた。するとAIが生成した顔の方が、より信頼感を得られるという結果になったのである。
研究者らはこの結果について、AIが平均的な顔を生成しようとする傾向があるためではないか、と分析している。平均的な顔は見慣れている顔であり、人間は見慣れているものほど信頼する傾向がある、という理屈だ。
この効果を、キーナン・ラムジーの背後にいた人々がどこまで狙っていたかはわからない。ただ仮に知らずにフェイク・アカウントを運用していたとしても、きちんとマーケティング活動のモニタリングやKPI把握をしていたのであれば（ディープフェイク技術を使うほどなのだから、そうした計測もきちんとしていただろう）、「フェイク・アカウントで最初にコンタクトした顧客の方が契約獲得率が高い」ことに気づいていた可能性は高い。
サービス化されるディープフェイク詐欺
キーナン・ラムジーの一件については、まだ興味深い続きがある。
NPRが今回の研究結果に基づいて調査を行ったところ、いくつかの企業から「販売促進のために外部のマーケティング企業を雇ったが、AIが自動生成した画像の使用は許可していない」という回答があり、彼らはディープフェイク画像が使われていたことに驚いていたというのである。
仮に彼らが嘘をついていないのだとすれば、考えられる可能性はひとつ。それは「販売促進のために雇われた外部のマーケティング企業」が、ディープフェイク・アカウントを操っていたというものだ。
マーケティング活動において、リードすなわち見込み客を獲得することを「リードジェネレーション」と呼ぶが、小さな企業の場合、このリードジェネレーションの過程をアウトソーシングすることも珍しくない。それを専門に提供するサービス事業者も存在する。
そうした事業者がサービスとしてのリードジェネレーションを効率的に行うために、ディープフェイク技術を活用していたという可能性は十分に考えられる。
冒頭で紹介した英政府の調査結果でも、ロシア内にネット上のプロパガンダを行うのに特化した組織が存在することが示唆されていた。あらゆる専門知識がそうであるように、ディープフェイク技術やそれを活用した偽アカウントの運用も、それを専門に手掛ける組織や企業の方が効果的に実施したり、手法を磨いたりすることができる。
リンクトインの運営にも気づかれずに、およそ70社1000件のフェイク・アカウントが活動していたという事実は、そうした「ディープフェイク営業専門業者」の存在を示唆している。
であれば、企業のマーケティング担当者は今後、「外部の事業者を通じて、知らず知らずのうちにディープフェイク詐欺に加担していた」などということのないよう、十分注意する必要があるだろう。
ましてやフェイクの事実を知りながら、リードジェネレーションを依頼するなどというのは言語道断だ。
しかしディープフェイク詐欺がサービスとして提供され得るという事実は、そうした落とし穴にはまってしまう恐れが十分にあることを意味している。
国家が主体となって行うプロパガンダにおいては、既にさまざまな形でディープフェイクが活用されるようになっている。いうなれば、ディープフェイクは軍事技術として利用されているわけだ。
そしてあらゆる軍事技術は、紛争や戦争を通じて高度化し、いずれ民間でも使われるようになる。さらにキーナン・ラムジーの件で明らかになったように、それはサービス化されて、「誰でも手軽に」利用できるものになる可能性すらある。
ディープフェイクは大国のスパイ組織がプロパガンダに使うもの――そんな思い込みは、そろそろ捨てたほうが良さそうだ。
**********************************************************************
引用以上
上の記事を見て驚いた人も多いだろうが、実は桁違いに怖い事実がある。
ツイッターのアカウントの5％がフェイクだと判定した記事がある一方で、
https://jp.investing.com/news/stock-market-news/article-509868
フェイクアカウントは20％以上との記事もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/687e780abcb2c15e9855cb4801793a6c31e3b28a
SNSの多く（たぶん2割程度）が虚偽アカウントであり、政治的、商業的目的で捏造されたものということだ。
ネット社会は、身元の隠蔽が保証されているので、こうなることは当然だ。私を誹謗中傷し、嫌がらせ攻撃する数十のアカウントの全部が、架空のアカウントで、身元を徹底的に隠蔽している。
情報は安易に信用してはいけない。我々が信用すべき情報は、田中龍作のように、ろくな見返りもなく、苦しみながらジャーナリストとしての使命を全うしている人たちのものだけだ。
余談だが、浅草キッド＝水道橋博士が、れいわ新撰組から立候補するという。
あの男はガチガチの原発推進派で、私もずいぶん嫌がらせを受けたので、私は、彼が原子力産業から、山本太郎潰しのために送り込まれたフェイカーではないかと疑っている。大西つねきよりもタチが悪い。
本当に、彼がれいわから出馬するなら、発足以来の山本太郎への応援を中止するしかないと、れいわ新撰組に連絡した。
コメント
コメントする