自閉症や発達障害が増え、ウナギと蜂蜜が暴騰した理由は住友化学のネオニコチノイド農薬 : 東海アマのブログ

　近年、先天性と思われる発達障害児が、相当な勢いで増加傾向にある。1993年の約12000名が、2014年には84000名で、20年間に7倍に激増している。

　2020年には、実に13万4000名で、1993年の11倍に達している。

　この問題について、TBS報道特集で放映された番組によって、ネオニコチノイド農薬散布と関係があるのではないか？　と問題提起された。

　近年、ウナギ稚魚が激減し、ウナギが高騰していることも、ネオニコチノイド使用と大きな相関があると指摘されている。

　 https://www.youtube.com/watch?v=0J1T-MO3t5U

　ネオニコチノイド系農薬が広く使われ始めたのが、1990年代はじめで、すでに30年間の使用実績がある。

　発達障害児の増加が始まった年代と、ネオニコ農薬使用は、時期が重なっている。ネオニコ農薬を大量に使用してきた日本と韓国に共通して、発達障害児の激増が確認されているのだ。

　https://prolabo-farm.com/column/sekaitonihon/

　当初、世界的規模で、ミツバチが激減するという異常現象が問題にされ、その原因としてネオニコチノイド農薬に焦点があたり、これによって欧米などで使用禁止措置がとられるなどしたのだが、日本・韓国・中国では、むしろ使用基準が緩められていった。

　その残留農薬の基準が緩い三カ国で、近年、発達障害、遺伝障害児童の激増が問題になっていて、ネオニコチノイド使用量、残留濃度との相関が疑われている。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%81%E3%83%8E%E3%82%A4%E3%83%89#%E3%83%9F%E3%83%84%E3%83%90%E3%83%81%E5%A4%A7%E9%87%8F%E6%AD%BB%E3%83%BB%E5%A4%B1%E8%B8%AA%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82

　

　男の子に多い発達障害ネオニコ系農薬の影響？　2018年2月28日

　　https://env-eco.net/143.html

　最近、ネオニコチノイド系農薬の講演会によく参加するようになった。

　日本と韓国は、単位面積あたりの農薬使用率が世界でダントツに高く、自閉症や広汎性発達障害の有病率もダントツに高いという。

　これは、ネオニコチノイド系農薬が関係している可能性があるそうだ。

　昨日聞いた木村-黒田純子氏の講演によると、母マウスに経口投与で低用量のネオニコチノイド系アセタミプリドを胎児期から授乳期にかけて投与すると、雄の子マウスに不安行動、攻撃行動、性行動など異常行動が見られたとのことである。

　子マウスの脳内からアセタミプリドが検出され、母胎から子マウスの脳に移行することも確認されたという。

　ヒトでは自閉症、ADHDなどの発達障害は男子に多く、特定の行動に異常がみられるとのことで、ヒトの発達障害の一部はネオニコチノイド系農薬の影響である可能性があるそうだ。

　また、中下裕子氏によると、有機リン系農薬と異なり、ネオニコチノイド系農薬は野菜や果物の中へ浸透しているため、洗っても落ちないし皮をむいても同じだとのこと。

　EUはもちろんアメリカやカナダ、ブラジル、台湾など諸外国では既に使用が規制されている。韓国でも2014年に三種のネオニコチノイド系農薬の新規・変更登録を禁止した（中下裕子氏講演より）。

　日本は規制どころか、基準が緩和されている。例えば、日本のイチゴのアセタミプリドの残留農薬基準値は、現在EUの600倍も高いとのこと。

　農薬の在庫整理に日本の農業を利用しないでほしい。食べ物を金儲けの手段にすることは、自分の手で子どもや孫の首を絞めるようなものだ。

　今すぐに規制を開始しなければ、アスベスト訴訟のように、農薬メーカーや農水省が被害者に訴えられる日がくることも考えられる。

　海洋プラスチック汚染問題への取り組みでも、日本の動きはとりわけ鈍い。東京都は、レジ袋有料化すら難航している。

　予防原則のない国に未来はないことを、政治家も事業者も省庁・自治体関係者も肝に銘じ、疑わしいと報告された化学物質や自然界への影響の大きい製品の使用はとりあえず中断し、調査する姿勢で臨んで欲しい。

　なお、韓国のネオニコ系農薬規制については、下記サイトに詳細が記載されている。

　有機農業ニュースクリップ（2014.3.15）「韓国：ネオニコ系の使用を一時停止へ　EUにならう」↓

http://organic-newsclip.info/log/2014/14030616-2.html

＜参考＞　「増加する自閉症～原因は遺伝ではなく、環境にある」↓

　農薬大国・日本の現実ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!? ～岩上安身によるインタビュー第528回ゲスト西尾正道氏、黒田洋一郎氏 2015.4.18

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/242962

　「日本は世界トップクラスの農薬大国である」――。この言葉には、多くの人々が疑問を持つかもしれない。なぜなら、あらゆる農作物について、「国内産のものは安全だ」という言説が、日本人の間で広範に流布されているからだ。

　しかし、実はそうではない。OECDの調査によれば、単位面積あたりの農薬使用量は、米国やオーストラリアをおさえ、日本と韓国がダントツのトップなのである。

　そして、この農薬使用量の多さと相関していると考えられるグラフがある。それが、発達障害の有病率を表したグラフだ。こちらも、日本と韓国がダントツのトップ。驚くべきことに、農薬の使用量と、発達障害の発生率は、関係している可能性が極めて高いのである。

　近年、EUで、ミツバチの大量死の原因として、使用が禁止された農薬がある。それが、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムといった、ネオニコチノイド系農薬だ。

　このネオニコチノイド系農薬が、ミツバチだけでなく、人体に対しても影響を及ぼす、特に発達障害の原因となるという説を提唱しているのが、環境脳神経科学情報センター代表で、『発達障害の原因とメカニズム：脳神経科学の視点から』を上梓した、黒田洋一郎氏である。

　黒田氏は、ネオニコチノイド系農薬の残留基準値が、日本では欧米よりも極端に低い事例を紹介しつつ、増加する自閉症やADHD（注意欠陥多動性障害）やLD（学習障害）との関わりを説明した。

増加する自閉症～原因は遺伝ではなく、環境にある

西尾正道氏（北海道がんセンター名誉院長）／黒田洋一郎氏（環境脳神経科学情報センター代表）

日時 2015年4月18日（土）18:30～　場所 IWJ事務所（東京都港区）

　増加する自閉症～原因は遺伝ではなく、環境にある

　https://www.youtube.com/watch?v=e3P1kgk5vDE

　

　発達障害者支援法における定義は「自閉症、アスペルガー症候群そのほかの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などこれに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」

　発達障害の分類と種類、主な原因。

　・ダウン症候群

　染色体異常によって起こる発達障害に分類。染色体は、遺伝情報を伝えたり発現させたりする役割。染色体には、22対の常染色体と1対の性染色体があり、常染色体の１つ「21番染色体」が通常よりも1本多くなると、ダウン症候群となる。

　従来は、遺伝的問題とされてきたが、トリチウムを大量に放出するカナダのピッカリング原発で、周辺住民にダウン症児が85％増えたことがグリーンピースによって明らかにされた。トリチウムを放出する原発炉型は、泊や玄海のような加圧水型・CANDU炉、韓国型、中国型である。ビルゲイツの新型炉もホウ素を使うため莫大なトリチウムを放出する。

・ASD

　自閉症やアスペルガー症候群の総称で、広汎性発達障害とほぼ同義。

　自閉症は、言葉の発達が遅れるほか、コミュニケーションや対人関係などにおいて障害がみられる。脳の機能障害によって起こると考えられている。

　周産期に起きたなんらかのトラブルも関与しているという意見もある。ちなみに保護者の育て方は影響しない。近年、胎児被曝や農薬暴露との関係が指摘されるようになった。

　・アスペルガー症候群

　比較的症状が軽度の自閉症として扱われている。そのため、自閉症と同様に対人関係に障害がみられる。しかし、言葉の発達の遅れはみられない。原因についても、自閉症と共通していると考えられている。

　・学習障害（LD）

　知的な発達に問題がないにもかかわらず、読み書きや人の話を聞いたり話したりすることが難しいことが特徴。AD/HD・高機能自閉症などを伴う場合は、それらも含めて考慮した学習支援が必要となる。

　・知的障害

　知的障害は精神遅滞とも呼ばれ、知的な発達が遅れることが特徴。症状が重い場合は子どものころに気づかれることが多いが、症状が軽い場合は診断が遅くなる。原因としては、染色体異常や先天性代謝異常症、中枢神経感染症、胎児期にかかった感染症、脳の奇形などが挙げられる。

　ヤコブ病のような遺伝障害も似た症状が現れる

https://niptjapan.com/column/xyy-syndrome/

　子どもの発達障害のより詳しい症状について

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　これまで、発達障害は、遺伝的問題と考えられることが多かったが、近年、被曝や胎児化学物質暴露との関係が強く指摘されるようになっている。

　放射能被曝については、広島長崎原爆被曝者の調査から「放射線影響研究所」（米軍ABCCの後継機関）が知的障害との相関を報告している。

　https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/

　これによれば、胎児（器官形成期）の5ミリシーベルト以上の被曝により、4．4％の胎児に重度知的障害が発生したとの調査結果が示されている。

　妊娠8～15週の胎児環境暴露は、放射能であろうと化学物質であろうと、凄まじい悪影響を胎児与える。

　その典型例がサリドマイド事件である。

　https://www.mhlw.go.jp/stf2/shingi2/2r9852000000rwbu-att/2r9852000000rwkk.pdf

　ネオニコチノイド農薬に関しては、現在もなお、日本政府・製造企業ともに、事態の深刻さを認識せず、ドル箱農薬の積極的販売に動き続けていて、子供たちに悪影響を与えて人生を奪っていることへの反省は皆無であり、これからも深刻な被害が出続けるため、我々は激しく反対運動を展開する必要がある。

　TBS報道特集「ネオニコ系農薬人への影響は」に反論　農薬工業会2021年11月17日

　https://www.jacom.or.jp/nouyaku/news/2021/11/211117-55133.php

　ネオニコ系農薬のこと、社長に直接聞いてみました【製造メーカー：住友化学・株主総会出席報告】

https://secure.gravatar.com/avatar/43c932deb96384d098bf526f33a1d9f7?s=96&d=mm&r=g

グリーンピース・ジャパン　2014-06-25

問題のネオニコ系農薬の製造メーカーとしての責任は？

質疑の時間になり、グリーンピースですと告げたうえで、「この農薬は、ミツバチを保護するためにEUでは、2013年12月に一時的に使用禁止になったばかり。日本でもミツバチの被害が報告されており、ハチ被害を調査している農林水産省が先週発表した中間とりまとめでも、クロチアニジンが検出されたと報告がありました。

問題の農薬の製造メーカーとして、名指しされることも増えているので、ネオニコチノイド系農薬クロチアニジンの販売を自粛すべきと考えますが、十倉社長はどう考えますか」と質問しました。

これに対し、十倉雅和社長は以下のように回答しました。

・日本だけではなく世界各国に農薬の登録申請をするが、申請のためにはミツバチを含めた環境生物の影響データなどを取得し問題のない事を確認。このデータを日本やアメリカなどの当局によって評価され、安全に使用できると確認され登録されている。

・日本では10年近く、アメリカでは20年近くこの農薬は使われているが、当局は問題ないということで使用している。

次に、健康・農薬関連事業部門の西本常務が回答しました。

・EUからミツバチへの影響がどのくらいあるか、我々含めた製造メーカーに対して、EU当局が調査する、調べるということを今やっている。

・EUではこのような（一時的な使用制限）対応をとっているが、アメリカ、日本では、ネオニコチノイド系農薬を使ったから、ハチが大きく減っているという事例、直接の因果関係があるとは報告されていない。

と、まるで農林水産省のミツバチ被害の調査における中間報告で、クロチアニジンが検出されたことや、アメリカがミツバチなどの花粉媒介者保護に動き出した（次段落を参照）という事実から、無理やり目をそらせようとしているような回答でした。

世界の規制に取り残される日本

「EUの規制措置は行き過ぎ」と以前から反論している住友化学の経営陣の方々は、因果関係がはっきりしていない。当局は問題ないというから使っている。と、影響を認めません。

でも実は、「ダントツ」（クロチアニジンを使った住友化学の農薬）のラベルにははっきりと「ミツバチを放飼している地域では使用をさけてください」「マルハナバチに影響を及ぼす恐れがあるので注意して下さい。」と書かれているのです。

（過去記事「ネコのノミとりにも？　身近にあるネオニコ商品」をご覧ください）

ミツバチへの影響が決定的になってから規制するのでは本当に手遅れです。さらに、問題ないと言っていたアメリカでは、オバマ米大統領が、ミツバチの保護に動き出したというニュースが先日（2014年6月20日）入ってきました。

オバマ大統領は、環境保護庁に対して、ミツバチなどの花粉交配者に対する農薬の影響を検証するよう要請し、問題解決のために立ち上がりました。

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　引用以上

　住友化学は、事実上、解体されバイエルに吸収されたはずのモンサントの子会社であるとの噂がある。

　また、このとき壇上には、経団連会長を兼ねた米倉弘昌住化会長がいた。

　米倉の金儲け一辺倒の極悪姿勢は、フクイチ事故でも遺憾なく発揮された。

　2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故について、「1000年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。

　また、「東電は（大型の地震と津波による）被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。東電への責務を求めず、早々と免責を訴えた。

子供たちの未来を、大企業の金儲けのために売り飛ばす米倉の姿勢によってネオニコチノイド事件は続いている。