新自由主義といえば国民に「弱肉強食」の競争主義、すなわち「貧乏人は勝手に死ね！」を強いる政策であることは、菅義偉前政権が、滅多矢鱈に｢自助自立」を強調して、弱者に対する支援を拒否し続けていたことからも分かる。



　竹中平蔵が持ち込んだ新自由主義思想をダイレクトに実現したのが、小渕恵三・小泉純一郎・森喜朗・麻生太郎・安倍晋三・菅義偉らの自民党政権だった。

　新自由主義という政策は、ユダヤ人のフリードマンやハイエクが、今から40年以上前、レーガン時代に体系化したものだ。



　これは要するに、世界中の国家権力による経済統制を排除して、大企業が市場原理だけで競争すれば、世界経済は最適化されるという人間生活を無視した妄想だったが、それは全人類を弱肉強食だけの論理に晒すものであり、その真の目的は、世界経済のトップに君臨するユダヤ国際資本による完全支配にあった。



　それを最初に日本に持ち込んだのが1980年代、中曽根康弘であり、消費税創設という形で、現実に新自由主義政策（金持ち優遇の市場原理による社会淘汰）を始めたのは竹下登政権だった。

　消費税導入は「消費罰金税」であり、それは消費の停滞を招き、以降、プラザ合意効果とともに、日本経済が世界に浮上できる体力が奪われていった。消費税創設以来、日本経済が世界を牽引する機会は一度も存在しない。日本は世界の重税王国となって、底辺の国民生活は塗炭の苦しみに追いやられた。



　竹中平蔵は、ハーバード大で、ユダヤ流新自由主義の薫陶を受け、フリードマン直々の弱肉強食淘汰の思想を日本に持ち帰り、自民党の経済政策＝思想的支柱となり、小渕、小泉政権の中枢として、日本を新自由主義社会に変革しようとした。



　安倍晋三は、麻生太郎とともに竹中思想の忠実な僕として、消費税を大増税し、日本社会における貧富の格差を極限にまで進め、底辺の貧しい人々に窮乏を要求し、「貧乏人は勝手に死ね」政策をアホノミクスのなかで実行した。

　このとき安倍大増税に賛同、同調した者たちこそ、日本国民を追い詰めているサイコパス犯罪者である。



　新自由主義による弱肉強食淘汰（自助）政策によって最大のダメージを受けたのが、シングルマザー世帯や窮乏老人世帯である。



シングルマザーの貧困問題｜母子家庭の現状と受けられる支援制度を解説

　https://voice-of-japan.net/social-issues/990/

　（アマ註＝私は日本共産党の支持者ではないが、正しい主張は否定しない）



　 以下一部引用

　厚生労働省が行っている国民生活基礎調査（2019年）の結果によると、日本全体の貧困率は15.7％です。

　これに対して、子供がいるひとり親世帯の貧困率は、日本全体の貧困率の約3倍にあたる48.3％となっています。母子家庭や父子家庭の世帯では実に2人に1人が困窮した生活を送っているのです。



　また、ひとり親世帯の年間の就労収入を母子家庭と父子家庭で比較すると、母子家庭は父子家庭の半分程度の収入しかありません。

　母子家庭の約60％が200万円未満の収入での生活を余儀なくされており、ひとり親世帯の中でも特に母子家庭の貧困が深刻な問題となっています。



　母子家庭の貧困率が高い理由には、主に次の2つがあります。

　シングルマザーの多くが非正規雇用

　ひとり親世帯の就労状況をみると、シングルマザーの43.8％が非正規雇用であり、約2人に1人はパートかアルバイトを収入源としています。

　一般的には正規雇用よりも非正規雇用の方が収入は少なくなるため、シングルマザーは収入が低く、貧困に陥りやすくなります。



　シングルマザーに非正規雇用が多い理由は、女性の多くが結婚や出産を機に退職し、専業主婦やパート・アルバイトになっているためです。ひとり親になる前の母親は約4人に1人が専業主婦です。

　また、働いている母親でも半分以上がパート・アルバイトになっています。

　育児とのバランスを考えて時間の融通が利く専業主婦やパート・アルバイトを選択している女性が多いのです。



　そのような母親が、パートナーとの死別や離婚などでひとり親になってしまった後に、収入の高い正規雇用の仕事に就けず、パートやアルバイトの低収入で生活することになってしまうのです。



　母子家庭で、父親から養育費を受け取っている世帯の割合は24.3％にとどまっており、一度も養育費を受けたことがない母子家庭世帯が60％にものぼります。

　本来、養育費は子供のために当然支払われるべきものです。

　ところが実際は、養育費を受け取れている人は4人に1人にも満たないのです。



　養育費が支払われない理由は、離婚時の養育費に関する取り決めの有無によるところが大きく、養育費の取り決めをしている人は母子家庭全体の42.9％しかいません。

　また、取り決めをしている人のうち26.3％の人が、その取り決めを示す文書を残していません。



　相手に支払い能力がないとの判断や、相手との関係を早く絶ちたいといった思いから、多くの人が養育費の支払いに関する取り決めを曖昧にしてしまっています。

　このため、相手に養育費を支払わせることが難しくなってしまっているのです。



　養育費は月数万円程度ではありますが、収入が少ない母子家庭にとっては子供の教育や健康を維持するための大切な収入です。

　この養育費が支払われないことが、母子家庭の貧困の一因になっています。



　教育の格差

　貧困は、子どもの教育格差につながります。

　平成29年の大学進学率は、全世帯の平均が73％なのに対して、ひとり親家庭では58.5％にとどまっています。

　生活のために進学を諦めて就職を選択するケースが多くなっているためで、貧困により子供の教育の機会が奪われていると言えます。



　貧困の連鎖とは、貧困家庭で育った子が大人になって再び貧困になる状態をさします。

　前述したとおり、ひとり親家庭の子供は大学進学率が低くなりますが、厚生労働所の賃金構造基本統計調査（令和2年）によると、高校卒業後に就職した人の賃金は大卒者に比べてピーク時で月額17万円以上も低くなります。

　大学を諦めて就職することがその後の賃金の低下につながり、再び貧困に陥る可能性が高まってしまうのです。



　児童扶養手当

　ひとり親世帯の生活の安定と自立を目的とした手当で、18歳未満の子（障害児の場合は20歳未満）を養育する者が受給できます。

　支給額：月額43,160円（児童1人目）、10,190円/月（児童二2人目）、6,110円（児童3人目以降）

　********************************************************************

　一部引用以上



　一人親世帯＝母子家庭が、どれほど悲惨な境遇に置かれているか、一般企業に勤務している人たちの多くが知らない。

　現在、日本中で行われている「子供食堂」は、学校給食以外で食事を得ることのできない子供たちのために有志が行っているものだが、2020年からの新型コロナ問題で、激しく追い詰められていることが知られている。



　https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/life/51002/



　https://toyokeizai.net/articles/-/120355



　https://gooddo.jp/magazine/poverty/children_proverty/children_cafeteria/2225/



　コロナ禍、苦しむ母子家庭　NPO「手厚い支援を」2020年9月24日

　https://www.asahi.com/articles/ASN9R6SZ0N9JUGTB003.html



　上の記事は、一昨年のコロナ禍における母子家庭の苦しみに焦点を当てたものだが、それから、2022年に入って、ロシアによるウクライナ軍事侵攻があり、これで物価＝食品価格の猛烈な上昇が起きていて、最底辺の母子家庭や貧困老人世帯では恐ろしい事態が起きている。



山梨の困窮子育て世帯　食事代１日３００円未満が３割超　2022/5/5

　https://www.iza.ne.jp/article/20220505-JIWS6MN5G5PMHDDHROYB7HHEFA/



　「食費は2人で1日300円」「米買えぬ」ひとり親家庭の悲痛　6/15

　 https://news.yahoo.co.jp/articles/679188c825e0e551a3d635a185cf19ee285f7ae6



　https://www.youtube.com/watch?v=NqdFRHSDSls



　母子家庭に限らず、低年金老人世帯も含めて、非常に多くの家庭で、一日の食費が家族二人で300円とか500円とかでの超節約生活を余儀なくされている現実がある。

　私も、少ない年金支給前には、似たような生活があった。



　以前は、ドラッグストアで、一食15円のうどんを購入して、あとはスーパー閉店前の値引き野菜や肉を買ったものだが、現在は救いの神である超安うどんが30円近くまで上がっている。

　二人で6食なら180円、残った120円で、どんなおかずが買えるというのか？



　これほどの窮乏であっても、もし消費税を廃止したなら、たちまち、底辺の窮乏世帯が貧しい人たちほど救われるはずだが、自民党は絶対にやろうとしない。

　自民党内の新自由主義勢力＝安倍晋三・麻生太郎・菅義偉ら竹中平蔵の僕たちが絶対に許さないからだ。

　「貧乏人は飢えて死ね」という弱肉強食の発想こそが新自由主義の本質だからだ。



　私は、野党に期待することも、もう無理だと思う。期待していた「れいわ新撰組」も、命名のときから強い違和感を覚えていたが、今になって、水道橋博士という原発推進の候補者を擁立するにあたって、原発推進に舵を切って社会党を崩壊させた村山富市と同じような絶望感を抱くしかない。

　もう山本太郎に対する幻想も醒めた。勝手にやればいい。結局、彼は原発の本質を何も分かっていなかったのだ。人気取りのための口先だけだった。



　たぶん、来年になれば、日本中で、わずかに残っていたゆとり、余裕、備蓄が完全に失われ、本当に飢えに苦しむ人たちが出てくるだろう。

　こんなときは、これまでの歴史を顧みれば、疫病、飢饉、病害虫、円安、生活経費の激増など一斉に困難が集中するものだ。その苦しみは、ますます加速し、来年こそ本番がやってくる。



　おそらく大都市圏は、お定まりの犯罪激増になるだろう。外国人の渡航が解禁されるなら、地方都市は観光ニーズが生まれるので、大都市の生活困難者は、仕事を求めて地方の観光地に移住することになるかもしれない。

　そして、地方の老齢化による放棄農地の多い土地には、最低限の自給自足を目指して、フレキシブルな精神を持った若者たちがやってくる。



　いよいよ、小さな農業共同体がたくさん登場してくるかもしれない。

　今は、各地の農業委員会などにメールをして情報収集し、放棄農地を安く入手する手段を探らなければならない。

　そして、農地を持たない人も、プランターなどを利用して、イモ類を栽培し、YouTubeなどから、栽培方法や困難の克服方法などについて、実践的に学んでく必要があると思う。

　

まずは、誰と一緒に生きてゆくのか？　を考えることだ。自分一人や、大組織に依存したライフスタイルを考えるのはやめた方がいい。

　もしかして、第三次世界大戦に発展すれば、巨大組織ほど攻撃され、脆弱さを晒す結果になり、また大組織の大半が新自由主義であり、弱者が最初に切り捨てられるからだ。