米最高裁、中絶の権利認めず 半世紀ぶり判例覆す 6/24
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2de4f278abe0b0ed2dd5c7ea7ff17c430be4e13
【ワシントン時事】米連邦最高裁は24日、人工妊娠中絶を「憲法上の権利」と認めた1973年の判例を覆す判断を下した。
半世紀にわたり保護されてきた女性の権利を否定する判決は、米社会に大きな衝撃を与えそうだ。
訴訟では、妊娠15週以降の中絶を禁止する南部ミシシッピ州の州法の合憲性が争われていた。73年の「ロー対ウェイド判決」について最高裁は「憲法は中絶の権利を与えていない」と断言。「中絶を規制する権限は国民と国民に選ばれた議員に戻される」と指摘した。
司法の最終判断により、今後中絶を認めるか否かは各州に委ねられることになる。中絶の権利を支持する米団体「グットマッカー研究所」によると、全米で26州が一定の条件下で中絶を禁じる州法を準備。こうした州に住む女性は、別の州の医療機関に移動する経済的コストを被るほか、州によっては訴訟を起こされるリスクもある。
中絶は、米国内で女性の自己決定権を重視する支持派と、胎児の生命を重んじる反対派が長年にわたって激しく対立してきた。女性の選択の自由を支持するバイデン政権は中絶の権利の法制化を目指しており、11月の中間選挙で争点化する構えだ。
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引用以上
上の女性への人権侵害ともいえる超保守的強硬判決を出した裁判官は、トランプが去り際に任命した超保守派判事によって決定された。
トランプ氏が「功績」アピール、最高裁の中絶禁止容認で 6/25
https://news.yahoo.co.jp/articles/08f75eae96900a0506b8e1cc99e57651a7619aa7
トランプ前米大統領は24日、連邦最高裁が憲法判断を49年ぶりに覆し、州による中絶禁止・制限を容認したことを受けて声明を発表した。中絶反対派にとって「最大の勝利だ」と強調。「(大統領就任前の)公約を実現し、最高裁判事に3人の強力な立憲主義者を指名したことで可能になった」と訴え、自らの“功績”だとアピールした。
トランプ氏は2016年の大統領選で、女性が中絶を選ぶ権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆すことを支持し、中絶反対派を最高裁判事(定員9人)に指名すると公約していた。トランプ氏自身は実業家時代は中絶容認派だったが、共和党が中絶反対派の支援を受けていることもあり、主張を変えた経緯がある。
24日の最高裁判決では、トランプ氏が指名した保守派の判事3人全員が中絶禁止容認を支持した。最高裁判事は、大統領の指名と上院の承認によって選ばれる。近年は超党派の幅広い支持を受けて選ばれるケースが減り、判事の「政治色」が強まっている。【ワシントン秋山信一】
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引用以上
トランプという人物は、自分の利益のためには何でも利用してやろうという強欲の見本のような人間性であり、実業時代は中絶賛成派→共和党から大統領選に出ると、福音派の支持を得るため中絶反対派に鞍替えし、さらに、改選時にはユダヤ金融資本の支持を得るため、ユダヤ教に転向してみせたほどだ。利権欲だけで、思想などカラッポの人間だ。
保守派判事任命も、次期大統領選への出馬を目的にして、福音派の支持を得たいからである。
https://www.sunward-t.co.jp/richlife/pdf/richlife042.pdf
アメリカ共和党は、アメリカ福音派による支持基盤を持っていて、アメリカ人口の4分の1が福音派だといわれ、圧倒的な勢力であり、アメリカの偏狭な保守層と共和党の蜜月を作ってきた。
福音派は、キリスト教でありながら戦争が大好きで、アメリカが過去200年間に起こしてきた侵略戦争や、ベトナム北爆、広島長崎への原爆投下を積極的に支持してきた好戦的宗教である。
なぜ福音派が好戦的な体質なのかといえば、アメリカは欧州からの移民が、先住民であるネイティブを1000〜2000万人も大虐殺して、その領土を銃口で奪い取った国であり、戦争によって領土を奪うことを正当化しなければ、自分たちのルーツをも否定することになるからだ。
https://wondertrip.jp/101080/
そんな残虐な戦争を正当化するため、福音派は、「キリストの愛」なる奇っ怪な理屈=キリスト教原理主義を掲げてきたが、それは、ほぼユダヤ教と同じものであり、福音派のことを「クリスチャンシオニズム」と呼ぶほどである。
キリストは、「他国を侵略して先住民を大虐殺して土地を奪え」と教えたことはない。
だが、旧約聖書には、他部族を騙して皆殺しにするような教えがちりばめられている。
だから、福音派の思想は、本当はキリスト教ではなく、旧約聖書を信奉するユダヤ教に他ならない。
キリスト教原理主義や福音派をわかりやすく解説!ユダヤやプロテスタントの違いについても
https://taikan-enta.info/hukuinha-wakariyasuku/
キリスト教には近代主義と保守主義の2つに分けることができる。2つの主な違いは進化論と聖書の扱いについて。
キリスト教 近代主義は進化論支持、聖書批判を受け入れる。
だが保守原理主義(福音派)は、進化論強硬否定、聖書批判絶対否定であり、まるでイスラム原理主義に似ている。
進化論はダーウィンが提唱した「生物は進化しており、人間はサルから進化した存在だ」という考え方。だが、キリスト教の教えでは、それぞれの生物は生まれながらにその姿で「進化」するのではない。
これはアメリカでの教育とも大きく関わるポイントで、キリスト教信者の中でも保守主義(原理主義)の人たちは進化論を認めていないため、公立の学校で進化論を教えられることを嫌って子供を学校に行かせない。
アメリカ人の3分の1が未だに進化論に対して否定的
https://www.huffingtonpost.jp/2014/01/01/evolution-survey_n_4528945.html
レーガン大統領が、進化論を否定していたのは有名な話。
権力者は、「神」という絶対的存在を持ち出すことで、疑問や批判を封じ込められるので、専制主義=独裁を好む権力者は、ほとんど、このような「絶対的存在=疑問を持たせず強権的に命令する」スタイルを好む。これはイスラム強権国を見れば分かる。何でも神のせいにすれば簡単なのだ。
アメリカが、こうした強権主義に染まりやすいのは、黒人差別を正当化してきた歴史によるものだ。
今回の、「中絶禁止」が、どのような立場からもたらされているのか? と考えると、「胎児の人権を優先する」という理屈はタテマエであって、ホンネは、「女性が自分で自分を支配できる人権を許さない」という家父長制封建主義の思想が受け継がれているものだ。
福音派が、新約聖書よりも優先度を高くしている旧約聖書の原理が作られた時代は、4000年前であり、文化人類学によれば「家父長制封建主義」の時代だった。つまり、母系氏族社会だった人類が、戦争多発により男系氏族社会に遷移し、女性が「部族長の子を産んで、その子に権力を継承させるため」、ハーレムを設け、女性を男の道具=家畜として扱う考え方に変化していった時代だった。
つまり、旧約聖書の時代は、女性の人権破壊の時代であり、女性は男の子を産むためだけの存在であって、いわば男のための奴隷として扱うという思想が旧約聖書に色濃くちりばめられている。
だから、女性が自分の意思で、子供を支配することを絶対に許さず、それを求める女性は殺してしまうというのが「神の意志」であって、福音派が中絶を厳禁したがるのは、この封建時代の女性差別の思想から来ているものである。
アメリカはユダヤ人の国である。ユダヤ人の人口は世界で2000万人しかいないといわれるが、ロスチャイルドやロックフェラーのように欧米の経済支配者の9割を占め、アメリカ大統領の大半、議員の多くを占めてきたので、米政府はイスラエルに対して絶対的な肩入れの姿勢を崩そうとしない。
福音派=クリスチャンシオニズムとは、ユダヤ人が作ったキリスト教と言ってもよいと考える。いわば、ユダヤ教の同位体といってもよい。
だから、福音派による「女性の中絶禁止」という論理は、ユダヤ教のものであり、旧約聖書の教えである。それは、女性を男性に隷属させる封建主義の論理である。
トランプは、最高裁判所判事に、このような女性蔑視差別の思想を持った人物ばかりを任命した。そして、中絶を禁止させ、つまり女性たちを男のためのハーレムに押し込め、銃規制を憲法違反と決めつけ、社会全体の秩序を銃口による恐怖に委ねるという最高裁判例を作ったのだ。
もちろん、こうした極端な保守主義は、アメリカ全体では少数派であって、今後、歴史による是正が図られてゆくはずだが、中絶禁止判例による悲劇が大量に発生することは避けられず、(例えば強姦妊娠でも中絶が許されない)この事態を打開するために、保守強硬判決を出した判事が射殺されて、リベラル派に変えられるというような事態も避けられないだろう。
日本でも、実は、安倍晋三が任命した極右判事が最高裁判事のほとんどを占める事態になっているので、アメリカと同じ人権侵害問題が、今後、日本でも多発することになる。
例えば、福島第一原発事故で、国や東電の責任を回避する判決が最高裁で出されたが、これは安倍晋三の任命判事によるものだった。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1894.html
こうした権力の独裁的濫用による人権侵害に対し、我々は次々に手段を奪われ、また社会全体が保守右傾化する傾向にあるので、結局、昔の「一人一殺」的な直接実力行使の発想が、出てくることを避けることはできない。
自分の命を引き換えに、死刑を覚悟して、権力独裁に与した判事を殺害するような行動が、これからたくさん出てくるような気がしている。
もう、日本に民主主義は存在しなくなるのだ。
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