私は徴兵制について、日本政府内部の「ディープステート」による緻密に計画された陰謀をひしひしと感じてきた。
日本の国家主義妄想集団である「影の政府」の最終的ビジョンとして、核武装と日本軍確立、徴兵制復活がすでに70年も前から岸信介・正力松太郎・笹川良一・児玉誉士夫・中曽根康弘ら（日本会議組）によって準備され続けてきた。
日本の原発政策は、東海黒鉛炉、六カ所再処理場やもんじゅ、常陽など、すべて核ミサイル開発のために行われてきたものだ。（民生用にはまったく役立たない）
また、現在、多治見市で行われている核融合炉研究も、実は水爆と核融合新兵器の研究であるとの指摘がある。（核融合発電は理論的に不可能であることが証明されている）
https://www.ieer.org/ensec/no-6/no6jap/fusion.html
ところが、不可解なことに、日本核武装のレールを敷いた岸・笹川・児玉には強い朝鮮人疑惑があり、笹川や児玉の朝鮮籍まで暴露されている。
https://twitter.com/hajimephilo3/status/1216566178174210049
安倍晋三の実父、安倍晋太郎と実母とされる李（梨本宮）方子、妹といわれる横田早紀江さんの人相（特に眉・頬骨・口元・輪郭・耳）を見れば、遺伝学上の血のつながりが一目瞭然である。この人たちが他人とは、とても思えない。
ほぼ確実に血縁を疑うのだが、事実だとすれば、李朝と日本皇室に跨がる壮大な闇の血縁人脈が浮かび上がってくる。
岸信介は戦前、満州国と大韓帝国の事実上の支配者だったが、彼は富を吸い上げるための歴史上最大の麻薬武器密売組織である「昭和通商」を設立した。
このとき、最高エージェントだったのが、笹川良一、児玉誉士夫、統一教会の創始者文鮮明である。小泉純一郎の実父、小泉純也もいたといわれる。
安倍晋太郎は、李方子の長男、李晋が毒殺されたことで、第二子の存在を隠し、岸信介に預けた。岸は友人の安倍寛に預け、実子として育てさせた。
そして、その子の安倍晋三を日本韓国の統一帝国の王として君臨させる計画だったのではないか？
方子の第三子が李垠の子とされる李玖で、日本で暗殺された。第四子の早紀江さんも、存在を隠し、京都の梨本宮関係者に預けて、日銀職員だった横田滋さんに嫁がせた。
その子、恵さんもも李朝と皇族の血筋を狙われて北朝鮮に誘拐され、金正恩を生んだ。
岸信介が誕生した山口県田布施町は、鹿児島、加世田町とともに李朝崩壊時に多数の李朝高官が移住したと噂された地域で、明治天皇に即位した大室寅之佑の故郷でもある。
岸の戸籍も奇妙で、本籍や住居地を頻繁に移動し、養子縁組を繰り返してルーツが闇に隠れてしまっている。実の兄弟である佐藤栄作も別名になっている。
こうした岸の実像に迫る資料は、片っ端から消されてアクセスできなくなっているが、岸は当初、安倍晋太郎を日本国首相に就任させ、韓日統一国家を作ろうとしたとしか思えない軌跡がある。
それが国際勝共連合であり、現在の日本会議である。
晋太郎の死により計画は、息子の晋三に引き継がれたが、その夢を山上徹也が打ち砕いた。
安倍政権を支えた、内閣官房には、警察官僚の北村滋や杉田和博、今井直哉、和泉洋人らの多くに、中曽根時代にキャリア組として採用された統一教会原理研出身者である疑惑が持たれている。
安倍政権は、その意味で、極右国家主義者による日韓合同を目指した政権だったのではないか？
国際勝共連合こそ、安倍政権の母体であり、その主役は韓国統一教会なのだ。
そして、国際勝共連合→日本会議の真の狙いが、日本軍確立、徴兵制と核武装というわけだ。
岸信介や文鮮明には、日韓統一帝国の野望があったことは、文の言動を調べればすぐに分かる。統一教会の意味は、韓日統一ということで、自分が王になりたかった。
「日本人は多すぎるから半分にして、韓国の属国にする」
https://newseveryday.jp/2023/01/03/%E3%80%90%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%80%91%E6%96%87%E9%AE%AE%E6%98%8E%E6%B0%8F%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E5%A4%9A%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%8950/
日本会議は、半世紀以上前から、核武装と徴兵制実現のために、着々と布石を打ってきた。
� 〆枷衆�制度
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828515.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5869645.html
�◆�18歳成人制度
なぜ、国は成人年齢を突然18歳に引き下げるのか？ 2018年06月13日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828300.html
自民党政権は、13歳以上は「少年」であり、20歳で成人となると定めていたものを、18歳以下は「児童」であり、以上は成人だと変えてしまった。少年の定義を廃止してしまったのだ。
そして16歳で結婚できた日本の歴史的婚姻制度まで犯罪化してしまった。
この理由は、18歳で徴兵すること以外に存在しない。
20歳だと若者たちは世間を知りすぎるので、徴兵されても文句ばかり多くなり、従順に命令に従わず、命を捨てることにも躊躇するようになる。だから、まだ未熟な18歳で徴兵し、何も考えられない状態で戦場に叩き込もうという思惑なのだ。
�� そして若者たちを意図的に貧しくさせたこと！
以下、最近の日刊ゲンダイから引用する。
今の日本に「徴兵制」が絶対にないと言い切れないこれだけの理由…世界60カ国以上が採用 2022/12/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316282
岸田首相による防衛費増税が明らかになって以降、SNS上では「#徴兵制」のワードが拡散している。「防衛費増額の次はこれ」「徴兵制も閣議決定で決めるんじゃないか」「今を生きる国民の責任だ」といった具合。
現在、世界60カ国以上で徴兵制が敷かれており、ロシアのウクライナ侵攻を経て復活を検討している国も出てきた。
断末魔の岸田政権なら何をしてくるか分からない怖さがある。ツイッターなどで拡散しているのが、安倍政権時代にも話題になった「徴兵制」の復活。増税議論と絡めながら「若者を貧困化させているのは徴兵制への布石だったのか」といった見方まで出ている。
経済的徴兵制といって、貧困に陥った若者に奨学金返済免除などをチラつかせ、志願して軍隊に入ってくるよう仕向けるという意味だ。
■一般公務員より給与は高い
実際、自衛官の給与はなかなか魅力的。帯広地方協力本部の募集案内には「民間の年収より自衛官の年収のほうが有利」「お給料の他に夏と冬にボーナスが出る」「毎月の生活費がかからない」「長い休みも取れる」と思わず飛びつきたくなるような文言が散らばっている。
参考に出されている自衛官の平均年収は、20代後半で469万円、30代後半が534万円、40代後半で677万円。鳥取地方協力本部も「自衛官の給与は一般の公務員に比べても多く支給されています」とうたって、幹部自衛官（大卒程度）の退職金約2700万円をアピールしている。
もちろん、今の日本で徴兵制が復活することはまずあり得ない。改憲派の政治家も絶対に口にしないのが徴兵制だ。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう解説する。
「兵器や通信機器は高度化し、戦闘はドローンやミサイル、ITを駆使したものに変わってきています。当然、兵士の専門性も進んでおり、徴兵で集められた兵士では立ち行かない。昔のような大量の兵士の密集戦ではなくなっていますので、そもそも徴兵制自体が今の時代に合わなくなっています」
とはいえ、徴兵制を廃止した海外の国でも、ロシアのウクライナ侵攻以降は復活させようという議論が高まっている。
「台湾有事の際は予備自衛官の拡大や招集もあり得るでしょう。韓国では約2年の兵役があることで、国民全体として防衛への危機意識を高めるという作用があります」（世良光弘氏）
では、その海外で徴兵制はどうなっているのか？ 現在、徴兵制を敷いているのは世界60カ国以上。その目的は武力侵攻に備えた国防であったり、公共への奉仕活動の一環などだ。
徴兵制はフランス革命で招集されたフランスが元祖とされる。士気が高くて職業軍人を圧倒したころから、ドイツや日本など多くの国で採用されていった。
そのフランスは2001年に徴兵制を廃止しているが、16年の大統領選で「徴兵制の復活」を公約に掲げたマクロン大統領が当選。19年から満16歳の男女に軍事訓練ではなく、「普遍的国民奉仕」という奉仕活動を1カ月間、義務化している。
若者に国防や安全保障の重要性を植え付ける狙いがある。07年に徴兵制を廃止したNATO加盟国のラトビアも来年1月に再開する予定だ。
一方、イギリスやアメリカは徴兵制を採用していないが、アメリカには「セレクティブ・サービス・システム（選抜徴兵登録制度）」というものがあり、現在は18歳から25歳のアメリカ国籍を保有する男性が登録して訓練を受ける義務がある（違反は5年以下の懲役または25万ドル以下の罰金）。
また最近の潮流としては「女性も徴兵制」という動きが活発化している。今はスウェーデンやノルウェー、イスラエル、マレーシアなどで採用されているが、韓国でも大統領府（青瓦台）に女性にも徴兵を課すべきだという請願が来て、29万人以上の賛同が舞い込んだ（20万人以上で政府が見解を出す）。
その徴兵制でネックとなるのが、「低い給与」の問題。スイスやシンガポールは公的機関をつくって、その人の兵役前の月収に応じて差額を負担しているが、多くの国では最低賃金を下回るのが普通。韓国は平均7万円弱に不満が強く、尹錫悦大統領は給与を25年までに150万ウオン（約15万円）ほどに引き上げ、政府支援金を含めて月205万ウオン（約20万5000円）にする方針だ。
日本では、憲法の18条で「意に反して苦役に服させられない」と定めており、徴兵制は違憲であるというのが一般的な解釈。
もっとも、岸田政権はこれまでの大原則だった専守防衛も閣議決定で解釈変更しており、「兵役も苦役ではない」と解釈する怖さもある。
いざとなったら徴兵制も「募ったけど募集はしていない」の論法で「徴兵制ではなく募兵制」と論点をすり替える可能性も。いずれにせよ、こんなことを考えるより世界が平和になるよう努力すべきだろう。
**********************************************************************
引用以上
考えようによっては、1990年以来のバブル崩壊、消費罰金税による日本の景気低迷により、若者たちは我々の若い時代に比べて貧しくなった。
我々の若い時代、1970年代なら、私でも車を保有することができた。
私はライトエースを購入して日本100名山を歩き潰し、1990年までに完登することができたが、今の若者たちの経済状況では、かなり困難になっている。
実は、これが徴兵制を復活するための、日本闇政府＝ディープステートの陰謀だったとしたなら？
今、私は、岸信介、正力松太郎らが、そこまで読んで日本の戦後路線を定めていたのではないかと考えている。
いずれにせよ、日韓統一帝国の野望は、安倍晋三の命とともに潰え去った。
だが、日本会議による核武装と徴兵制の路線は、ますます跫音を高くしている。
日本の国家主義妄想集団である「影の政府」の最終的ビジョンとして、核武装と日本軍確立、徴兵制復活がすでに70年も前から岸信介・正力松太郎・笹川良一・児玉誉士夫・中曽根康弘ら（日本会議組）によって準備され続けてきた。
日本の原発政策は、東海黒鉛炉、六カ所再処理場やもんじゅ、常陽など、すべて核ミサイル開発のために行われてきたものだ。（民生用にはまったく役立たない）
また、現在、多治見市で行われている核融合炉研究も、実は水爆と核融合新兵器の研究であるとの指摘がある。（核融合発電は理論的に不可能であることが証明されている）
https://www.ieer.org/ensec/no-6/no6jap/fusion.html
ところが、不可解なことに、日本核武装のレールを敷いた岸・笹川・児玉には強い朝鮮人疑惑があり、笹川や児玉の朝鮮籍まで暴露されている。
https://twitter.com/hajimephilo3/status/1216566178174210049
安倍晋三の実父、安倍晋太郎と実母とされる李（梨本宮）方子、妹といわれる横田早紀江さんの人相（特に眉・頬骨・口元・輪郭・耳）を見れば、遺伝学上の血のつながりが一目瞭然である。この人たちが他人とは、とても思えない。
ほぼ確実に血縁を疑うのだが、事実だとすれば、李朝と日本皇室に跨がる壮大な闇の血縁人脈が浮かび上がってくる。
岸信介は戦前、満州国と大韓帝国の事実上の支配者だったが、彼は富を吸い上げるための歴史上最大の麻薬武器密売組織である「昭和通商」を設立した。
このとき、最高エージェントだったのが、笹川良一、児玉誉士夫、統一教会の創始者文鮮明である。小泉純一郎の実父、小泉純也もいたといわれる。
安倍晋太郎は、李方子の長男、李晋が毒殺されたことで、第二子の存在を隠し、岸信介に預けた。岸は友人の安倍寛に預け、実子として育てさせた。
そして、その子の安倍晋三を日本韓国の統一帝国の王として君臨させる計画だったのではないか？
方子の第三子が李垠の子とされる李玖で、日本で暗殺された。第四子の早紀江さんも、存在を隠し、京都の梨本宮関係者に預けて、日銀職員だった横田滋さんに嫁がせた。
その子、恵さんもも李朝と皇族の血筋を狙われて北朝鮮に誘拐され、金正恩を生んだ。
岸信介が誕生した山口県田布施町は、鹿児島、加世田町とともに李朝崩壊時に多数の李朝高官が移住したと噂された地域で、明治天皇に即位した大室寅之佑の故郷でもある。
岸の戸籍も奇妙で、本籍や住居地を頻繁に移動し、養子縁組を繰り返してルーツが闇に隠れてしまっている。実の兄弟である佐藤栄作も別名になっている。
こうした岸の実像に迫る資料は、片っ端から消されてアクセスできなくなっているが、岸は当初、安倍晋太郎を日本国首相に就任させ、韓日統一国家を作ろうとしたとしか思えない軌跡がある。
それが国際勝共連合であり、現在の日本会議である。
晋太郎の死により計画は、息子の晋三に引き継がれたが、その夢を山上徹也が打ち砕いた。
安倍政権を支えた、内閣官房には、警察官僚の北村滋や杉田和博、今井直哉、和泉洋人らの多くに、中曽根時代にキャリア組として採用された統一教会原理研出身者である疑惑が持たれている。
安倍政権は、その意味で、極右国家主義者による日韓合同を目指した政権だったのではないか？
国際勝共連合こそ、安倍政権の母体であり、その主役は韓国統一教会なのだ。
そして、国際勝共連合→日本会議の真の狙いが、日本軍確立、徴兵制と核武装というわけだ。
岸信介や文鮮明には、日韓統一帝国の野望があったことは、文の言動を調べればすぐに分かる。統一教会の意味は、韓日統一ということで、自分が王になりたかった。
「日本人は多すぎるから半分にして、韓国の属国にする」
https://newseveryday.jp/2023/01/03/%E3%80%90%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%80%91%E6%96%87%E9%AE%AE%E6%98%8E%E6%B0%8F%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E5%A4%9A%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%8950/
日本会議は、半世紀以上前から、核武装と徴兵制実現のために、着々と布石を打ってきた。
� 〆枷衆�制度
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828515.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5869645.html
�◆�18歳成人制度
なぜ、国は成人年齢を突然18歳に引き下げるのか？ 2018年06月13日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828300.html
自民党政権は、13歳以上は「少年」であり、20歳で成人となると定めていたものを、18歳以下は「児童」であり、以上は成人だと変えてしまった。少年の定義を廃止してしまったのだ。
そして16歳で結婚できた日本の歴史的婚姻制度まで犯罪化してしまった。
この理由は、18歳で徴兵すること以外に存在しない。
20歳だと若者たちは世間を知りすぎるので、徴兵されても文句ばかり多くなり、従順に命令に従わず、命を捨てることにも躊躇するようになる。だから、まだ未熟な18歳で徴兵し、何も考えられない状態で戦場に叩き込もうという思惑なのだ。
�� そして若者たちを意図的に貧しくさせたこと！
以下、最近の日刊ゲンダイから引用する。
今の日本に「徴兵制」が絶対にないと言い切れないこれだけの理由…世界60カ国以上が採用 2022/12/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316282
岸田首相による防衛費増税が明らかになって以降、SNS上では「#徴兵制」のワードが拡散している。「防衛費増額の次はこれ」「徴兵制も閣議決定で決めるんじゃないか」「今を生きる国民の責任だ」といった具合。
現在、世界60カ国以上で徴兵制が敷かれており、ロシアのウクライナ侵攻を経て復活を検討している国も出てきた。
断末魔の岸田政権なら何をしてくるか分からない怖さがある。ツイッターなどで拡散しているのが、安倍政権時代にも話題になった「徴兵制」の復活。増税議論と絡めながら「若者を貧困化させているのは徴兵制への布石だったのか」といった見方まで出ている。
経済的徴兵制といって、貧困に陥った若者に奨学金返済免除などをチラつかせ、志願して軍隊に入ってくるよう仕向けるという意味だ。
■一般公務員より給与は高い
実際、自衛官の給与はなかなか魅力的。帯広地方協力本部の募集案内には「民間の年収より自衛官の年収のほうが有利」「お給料の他に夏と冬にボーナスが出る」「毎月の生活費がかからない」「長い休みも取れる」と思わず飛びつきたくなるような文言が散らばっている。
参考に出されている自衛官の平均年収は、20代後半で469万円、30代後半が534万円、40代後半で677万円。鳥取地方協力本部も「自衛官の給与は一般の公務員に比べても多く支給されています」とうたって、幹部自衛官（大卒程度）の退職金約2700万円をアピールしている。
もちろん、今の日本で徴兵制が復活することはまずあり得ない。改憲派の政治家も絶対に口にしないのが徴兵制だ。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう解説する。
「兵器や通信機器は高度化し、戦闘はドローンやミサイル、ITを駆使したものに変わってきています。当然、兵士の専門性も進んでおり、徴兵で集められた兵士では立ち行かない。昔のような大量の兵士の密集戦ではなくなっていますので、そもそも徴兵制自体が今の時代に合わなくなっています」
とはいえ、徴兵制を廃止した海外の国でも、ロシアのウクライナ侵攻以降は復活させようという議論が高まっている。
「台湾有事の際は予備自衛官の拡大や招集もあり得るでしょう。韓国では約2年の兵役があることで、国民全体として防衛への危機意識を高めるという作用があります」（世良光弘氏）
では、その海外で徴兵制はどうなっているのか？ 現在、徴兵制を敷いているのは世界60カ国以上。その目的は武力侵攻に備えた国防であったり、公共への奉仕活動の一環などだ。
徴兵制はフランス革命で招集されたフランスが元祖とされる。士気が高くて職業軍人を圧倒したころから、ドイツや日本など多くの国で採用されていった。
そのフランスは2001年に徴兵制を廃止しているが、16年の大統領選で「徴兵制の復活」を公約に掲げたマクロン大統領が当選。19年から満16歳の男女に軍事訓練ではなく、「普遍的国民奉仕」という奉仕活動を1カ月間、義務化している。
若者に国防や安全保障の重要性を植え付ける狙いがある。07年に徴兵制を廃止したNATO加盟国のラトビアも来年1月に再開する予定だ。
一方、イギリスやアメリカは徴兵制を採用していないが、アメリカには「セレクティブ・サービス・システム（選抜徴兵登録制度）」というものがあり、現在は18歳から25歳のアメリカ国籍を保有する男性が登録して訓練を受ける義務がある（違反は5年以下の懲役または25万ドル以下の罰金）。
また最近の潮流としては「女性も徴兵制」という動きが活発化している。今はスウェーデンやノルウェー、イスラエル、マレーシアなどで採用されているが、韓国でも大統領府（青瓦台）に女性にも徴兵を課すべきだという請願が来て、29万人以上の賛同が舞い込んだ（20万人以上で政府が見解を出す）。
その徴兵制でネックとなるのが、「低い給与」の問題。スイスやシンガポールは公的機関をつくって、その人の兵役前の月収に応じて差額を負担しているが、多くの国では最低賃金を下回るのが普通。韓国は平均7万円弱に不満が強く、尹錫悦大統領は給与を25年までに150万ウオン（約15万円）ほどに引き上げ、政府支援金を含めて月205万ウオン（約20万5000円）にする方針だ。
日本では、憲法の18条で「意に反して苦役に服させられない」と定めており、徴兵制は違憲であるというのが一般的な解釈。
もっとも、岸田政権はこれまでの大原則だった専守防衛も閣議決定で解釈変更しており、「兵役も苦役ではない」と解釈する怖さもある。
いざとなったら徴兵制も「募ったけど募集はしていない」の論法で「徴兵制ではなく募兵制」と論点をすり替える可能性も。いずれにせよ、こんなことを考えるより世界が平和になるよう努力すべきだろう。
**********************************************************************
引用以上
考えようによっては、1990年以来のバブル崩壊、消費罰金税による日本の景気低迷により、若者たちは我々の若い時代に比べて貧しくなった。
我々の若い時代、1970年代なら、私でも車を保有することができた。
私はライトエースを購入して日本100名山を歩き潰し、1990年までに完登することができたが、今の若者たちの経済状況では、かなり困難になっている。
実は、これが徴兵制を復活するための、日本闇政府＝ディープステートの陰謀だったとしたなら？
今、私は、岸信介、正力松太郎らが、そこまで読んで日本の戦後路線を定めていたのではないかと考えている。
いずれにせよ、日韓統一帝国の野望は、安倍晋三の命とともに潰え去った。
だが、日本会議による核武装と徴兵制の路線は、ますます跫音を高くしている。
コメント
コメントする