花角英世という新潟県知事は、運輸国交省出身の元官僚で、柏崎原発再稼働を否定していた米山隆一がハニートラップに引っかかって辞任した後、東電の全面的支援によって送り込まれた「官製知事」である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8A%B1%E8%A7%92%E8%8B%B1%E4%B8%96
もちろん原子力産業が送り込んだ知事だから、原発再稼働へのレールまっしぐら。
今年夏以降にも、すべての原子炉を再稼働させるスケジュールが明らかにされている。
柏崎刈羽など原発７基、来年夏以降に再稼働へ…運転期間延長なども検討 2022/08/24
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220823-OYT1T50350/
1985年に１号基が運転を開始して、今年は38年目になるが、当時の設計寿命は30〜40年が想定されていたので、本来は廃炉にされる運命だった。
ところが、自民党政権が設計思想を無視して、廃炉コストが1基あたり1兆円を超える凄まじさであることを考慮して、安全性を完全無視し、経済的視点からのみ運転期間を60年に延伸し、おまけに定検など不稼働期間を除外するという指針を打ち出した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221116-OYT1T50110/
だが、原子炉圧力容器は鍛鉄なので、運転と停止というサイクルによって熱応力疲労が累積し、だんだん脆くなり強度が落ちてくる。
中性子の照射によって、鍛鉄にはコバルト60などのアイソトープが生成され、ミクロの微細な割れが増えて、大きな割れの起点になる可能性がある。
沸騰水型BWは加圧水型PWの半分の圧力なので、脆性劣化はやや遅れるが、それでも中性子照射による構造的な劣化が進むので、当初、原子炉寿命は30年を目安に設計されていた。1970年代以降は40年とされていた。
60年まるまる運転したときの安全性を担保するデータは世界のどこにもない。アメリカでさえ60年まるまる運転は、まず絶対に認可されない。
だが、そんな構造的本質の事情は一切お構いなしに、花角知事は、ひたすら東電の御用知事として、原発再稼働の段取を進めている。
その背景には、東電がフクイチ事故により破産状態であり、破産が認定されるなら株価が崩壊し、天皇家や、自民党有力者、新潟県財界など東電大株主が大損をするという切羽詰まった事情があり、「絶対に東電を倒産させない」ために、花角が知事として送り込まれたからなのだ。
東電は、1月末に、電気料金の三割値上げ申請を公表したが、この中身は、柏崎刈羽原発を再稼働させるための予算が含まれる値上げだった。
東電は、フクイチ事故による損失を、一般家庭の電気料金に転嫁し、さらに国も電気料金調整費にもフクイチ事故始末費21兆円を転嫁している。
家庭が、本来負担すべき電気料金は、現在よりも数割低いはずだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93538
東電利用者にとって、踏んだり蹴ったりの値上げだが、この目的が柏崎原発再稼働の費用確保にあることを忘れてはいけない。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6008662.html
花角知事が原子力規制委員会に対し、東京電力の技術的能力について改めて評価するよう要望しました 2021年4月5日
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/20210405yousei.html
花角は、最近、新潟県の公式見解といて、フクイチ事故による健康被害は確認できないという報告書を出した。
2023/01/27 「福島原発事故の健康影響」報告書が了承へ〜新潟県・原発再稼働の前提
https://www.ourplanet-tv.org/46230/
東京電力福島第１原発の事故ついて、新潟県が独自に設置した事故検証委員会のうち、健康影響について検証してきた「健康分科会」は３０日、報告書を大筋で了承した。
福島県で数多く見つかっている甲状腺がんについては、「福島原発事故による初期の放射線被ばくに伴う健康影響への対応で重要な問題の一つ」としては「甲状腺スクリーニング」をあげ、「甲状腺がんの過剰診断をもたらす可能性が指摘されている。」として、過剰診断を示唆する一方、被曝による過剰発生についての記述は盛り込まれなかった。
[アマ註＝福島県児童の甲状腺癌発症率が、原発稼働前の1000〜2000倍である理由は、「スクーリング検査」によって、「見つける必要のない甲状腺癌を見つけたせい」と決めつけている。
以下は、福島県民健康調査、甲状腺スクーリング検査担当の鈴木眞一教授が、「過剰検査」にならないように実施したと書かれた著書（抄録参照）。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjsts/35/2/35_70/_html/-char/ja
発見された小児甲状腺癌患者の8割が、鈴木教授によって、「リンパ・肺への転移の可能性」を理由とする手術除去を受けた。すでに癌転移による死亡例も多数存在しているが情報公開されない。]
この検討委員会は、新潟県にある東京電力柏崎・刈羽原発再稼働の前提として、米山隆一前新潟県知事が２０１７年に設置したもの。技術委員会、避難委員会の３委員会のうち、健康影響に関する「健康分科会」の報告書だけが遅れていた。
委員のひとり木村真三獨協大学助教授は議論の途中、十分な検証が足りていないなどとして、審議を継続するよう要請。「中間報告書」とするよう求めたが、一部の内容を追加することなどが了承され、そのまま「報告書」としてとりまとめることとなった。
新潟県のホームページより
報告書では、福島原子力事故での放射線被ばくによる甲状腺がん以外のがん及び非がんの健康リスクに関しては「不明な点が多い。」と記載。また「先天異常」「出生異常」は確認されていないとした。一方、放射線防御による健康被害減少の視点から、「避難は最重要事項である。」とした。
*******************************************************************
引用以上
新潟県が、【福島原子力事故での放射線被ばくによる甲状腺がん以外のがん及び非がんの健康リスクに関しては「不明な点が多い。」と記載。また「先天異常」「出生異常」は確認されていないとした】と、公式最終報告を行った。
人間に関係する異常は、「放射能が原因」とする診断を行った医師は、医師免許を剥奪する……というようなもの凄い圧力がかけられ徹底的に隠蔽されている。また、妊婦の大半が、死産、流産、堕胎し、新生児が生まれることは非常に少なかった。
しかし、動植物では、ちょっと信じられないような奇形異常が続々と発見されている。
福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘 2013/04/03
https://toyokeizai.net/articles/-/13516
もちろん、この報告は、柏崎刈羽原発の再稼働のために段取された一連の詭弁の一つであり、新潟県民を騙して、再稼働を行うためのものだが、その柏崎原発の管理で、東電は、不正を重ねて、旧原子力規制委員会さえも呆れさせていた。
東電には、法令コンプライアンスを守ろうとする意識が、関電とともに極めて希薄であり、自社の利益を最優先させて安全性を無視する体質があると指摘された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%8F%E5%B4%8E%E5%88%88%E7%BE%BD%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
【2021年4月14日、原子力規制委員会は東京電力HDに対し、状況の改善が追加検査で確認されるまで、柏崎刈羽原発内で核燃料の移動を禁じる是正措置命令（命令は原子炉内への核燃料装填も禁じるため、命令が解除されるまで発電できず、再稼働は不可能になる）の行政処分を下した。
2021年6月9日、2021年1月に完了したと発表していた7号機の安全対策工事で未完了が相次いで発覚し、総点検をしていたが新たに約70件が完了していないことがわかった。】
2007年7月、柏崎刈羽原発は、中越沖地震によって、大規模な被害を受けた。
当時の耐震設計基準は、以下の通りで、柏崎原発は、450ガルが最大震度と設定されていた。
https://www.oshietegensan.com/atomic/atomic_l/2400/
ところが実際に起きた地震は約1000ガルだった。このため、原子炉関連施設に多大な被害が出た。
2007年の新潟県中越沖地震発生時、稼働する全ての原子炉は自動停止した。3号機のすぐ横の変圧器からの火災は地震発生から2時間後に鎮火した。
2007年7月16日10時13分頃に新潟県中越沖を震源とする新潟県中越沖地震が起こった。
最大で993ガルを観測し、柏崎刈羽原子力発電所内の運転中の全ての原子炉は緊急停止した。ただし運転を管理する中央制御室では数十秒間にわたり続く揺れのために計器の確認が出来ない状況であった。
第一運転管理部長は構内を自動車で移動中に地震発生、3号機建屋からの発煙を発見、運転中の全機がスクラム（緊急停止）したと構内PHSで確認、3号機すぐ横の変圧器から出火を確認、延焼の可能性はないと判断して初期消火を他の職員に任せ、スクラム後の対応に全力を傾けるべきとして緊急時対策室のある事務所建物へ移動。
ところが緊急時対策室入口ドアの枠が歪んでドアが開かなくなったために室内に入れず、駐車場にホワイトボード4〜5枚を引き出して構内PHSで連絡を取り続けた。
3号機近くの変圧器火災の鎮火の過程
全ての運転中の炉の中央制御室では、多くのアラームが鳴り続け、職員が対応に追われていた。3号機中央制御室でも100近くの異常を示すアラームに対応するために当直長ら5人の運転職員らは、変圧器火災の情報が知らされ、地元消防に通報を試みるが中央制御室に優先接続電話は無く、電話は繋がらなかった。
3号機変圧器の火災現場では4人が消火を試みたが、消火栓の水は地震の影響でほとんど出ず、さらに緊急用の軽トラック搭載消火ポンプは失念していたという。自衛消防隊の招集も忘れていた。
この時点で駐車場の第一運転管理部長は、「消火は出来ない」という連絡が入ったため、「地元の消防を待て」と指示した。周辺住民は外部からの携帯電話等の情報で発電所火災を知った。発電所から地元刈羽村への連絡は地震発生から1時間以上経っても無かった。新潟県庁にも詳しい情報は伝えられなかった。各自治体へ伝えられていた環境放射線の測定データも地震直後から途絶えていた。
新潟県知事は最悪の場合を考え、地元自治体と住民避難の相談をはじめていた。地震発生から約2時間後の12時10分、非番からの呼集で原発へ駆けつけた5人の地元消防の手で3号機変圧器の火災は消し止められた。
炉心の冷却
第一運転管理部長は、3号機と4号機の炉心をスクラム後に冷やす2つの装置の内の片方が停止していて、1つの装置で2つを冷やす事の判断を迫られた。3号機当直長は午後4時、内外気圧の差圧異常の原因が判明、3号機建屋壁面のブローアウトパネルが脱落していた事、すぐには建屋の気密を戻せない事、などを知らされ仮緊急対策本部の第一運転管理部長へ報告。
同部長は炉心冷却を3号機優先と決定した。この時、6号機建屋内で微量の放射性の水の漏洩が発見された。本来、放射性物質を扱わないフロアでの発見に3回にわたる試験と調査が繰り返され、漏洩発見から6時間後に同部長へやはり放射性の水の漏洩であることが報告された。
これは、後に上の階のプールの水が地震の揺れでこぼれたものが配線の隙間穴から階下へ流れたものであることが判明し、その一部は外部へ排水されたと判った。
翌日の朝6時54分にすべての炉心の冷却を終えて、安全な状態になった。
地震の影響
この地震では、柏崎市で震度6強を観測したため、運転を行っていた2、3、4、7号機は自動で緊急停止した。
原子炉・冷却用冷媒等の重要な機構からの外部への放射性物質の流出は確認されていない。また、3号機建屋外部にあるの所内変圧器から出火したが、地震から1時間57分後の12時10分に鎮火が確認されている。
その他、低レベル放射性廃棄物の入ったドラム缶400本が倒れた。うち39本のドラム缶は蓋が開いており、床の1カ所で微量の放射性物質汚染が確認された。6号機の原子炉建物内において鉄製クレーンの駆動部が損傷していた事も分かった。
以下に確認された放射性物質漏洩を記載する。
6号機の非管理区域で、微量の放射性物質を含む水が漏れ出し、一部が放水口を通じて海に放出されていたことが確認された。東京電力は、これが、使用済み核燃料プールの放射性物質を含む水が原子炉建屋内の電線を通す管を通り下の階に流れ出たためであると報告した。
7号機の排気筒からは18日夜までの間、放射性ヨウ素の放出が検出された。大気へ放出された放射能量はヨウ素が約3.12億ベクレル、粒子状放射性物質が約200万ベクレルで、これによる線量は1000万分の2ミリシーベルト（0.0002マイクロシーベルト）と算定されている。
操作手順のミスのため、タービンの軸を封じる部分から、復水器内の放射性物質が排気筒に流れ出たことが原因と報告された。なお、排気によって、主排気塔放射線モニタおよびモニタリングポストに有意な指示は確認されていない。
10月21日、点検中の7号機の原子炉建屋2階で、コンクリート壁にひびが入り、放射能を帯びた水約6.5リットルがしみ出しているのを、20日午後5時20分頃パトロール中の作業員が発見したと発表。
水は幅約0.1ミリ、長さ約3.5メートルのひびから漏れていた。この時点で採取した水からは放射能は検出されなかった。しかし、21日午前6時段階で再採取し検査したところ、250ベクレルの放射能（放射能泉の約30立方cmに相当）が検出された。
東京電力は、使用済み燃料プールが損傷している可能性の他、地震時にプールから溢れた水がひびを伝わって出てきた可能性なども含め原因を調査するとしている。
施設内部は地震発生から5日後の7月21日には報道機関などに立ち入りが許可され、公開された。
設計時の予想を超えた加速度
東京電力から発電所本館に設置されている地震計の記録が発表されており、それによると観測された記録は、耐震設計時の基準加速度を上回っていた。
その後、3号機タービン建屋1階で2058ガル（想定834gal）、地下3階で581ガル（想定239gal）、3号機原子炉建屋基礎で384ガル（想定193gal）を観測したとの発表もなされた。
柏崎市の緊急使用停止命令
こうした地震の影響を受け、会田洋・柏崎市長は、東京電力に対し1-7号機のすべての貯蔵タンクなどを対象として、消防法に基づく緊急使用停止命令を出した。また、経済産業省も同社に対して、耐震安全性が確認できるまで、原子炉の運転を再開しないよう指示を出した.
******************************************************************
450ガルの揺れにしか耐えられない原発を運営した結果、1000ガルの地震に襲われ、もの凄い被害を出していて、それを無理矢理稼働させているのが柏崎刈羽原発である。
原子炉の主要部品も、目に見える部分は補修されていても、目に見えない震災被害が大量に残っていることは確実であり、再稼働すれば、通常の原発の何百倍もの構造的危険性を抱えていることになる。
そもそも、450ガルを耐震基準にした本当の理由は、決して安全性からでなかったことは、これまで日本で確認された最大震動が4000ガルを超えていることからも分かる。
https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=200902283600434245
この基準は、「原発建設を安くあげるための配慮」だった。
4000ガルに耐えられる建造物など存在しないのだ。
日本における最近の主要な地震は、ほとんど1000ガル以上で、450ガルという基準が、どれほどデタラメで矮小化された、原子力産業の利権のために設定されたものだったかが良く分かる。
東電は、柏崎刈羽原発の耐震基準を1000ガルに引き上げたと、大げさに宣伝しているが、これでさえ、上の地震に耐えられる基準であろうはずがない。
https://www.tepco.co.jp/niigata_hq/kk-np/safety/earthquake/geology/index-j.html
これが東電と、日本の原発の恐ろしさを端的に示している。
私の母の出身地である新潟県が、これによって、どんな運命に遭わされるのか？
私は憤りに震えるしかない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8A%B1%E8%A7%92%E8%8B%B1%E4%B8%96
もちろん原子力産業が送り込んだ知事だから、原発再稼働へのレールまっしぐら。
今年夏以降にも、すべての原子炉を再稼働させるスケジュールが明らかにされている。
柏崎刈羽など原発７基、来年夏以降に再稼働へ…運転期間延長なども検討 2022/08/24
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220823-OYT1T50350/
1985年に１号基が運転を開始して、今年は38年目になるが、当時の設計寿命は30〜40年が想定されていたので、本来は廃炉にされる運命だった。
ところが、自民党政権が設計思想を無視して、廃炉コストが1基あたり1兆円を超える凄まじさであることを考慮して、安全性を完全無視し、経済的視点からのみ運転期間を60年に延伸し、おまけに定検など不稼働期間を除外するという指針を打ち出した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221116-OYT1T50110/
だが、原子炉圧力容器は鍛鉄なので、運転と停止というサイクルによって熱応力疲労が累積し、だんだん脆くなり強度が落ちてくる。
中性子の照射によって、鍛鉄にはコバルト60などのアイソトープが生成され、ミクロの微細な割れが増えて、大きな割れの起点になる可能性がある。
沸騰水型BWは加圧水型PWの半分の圧力なので、脆性劣化はやや遅れるが、それでも中性子照射による構造的な劣化が進むので、当初、原子炉寿命は30年を目安に設計されていた。1970年代以降は40年とされていた。
60年まるまる運転したときの安全性を担保するデータは世界のどこにもない。アメリカでさえ60年まるまる運転は、まず絶対に認可されない。
だが、そんな構造的本質の事情は一切お構いなしに、花角知事は、ひたすら東電の御用知事として、原発再稼働の段取を進めている。
その背景には、東電がフクイチ事故により破産状態であり、破産が認定されるなら株価が崩壊し、天皇家や、自民党有力者、新潟県財界など東電大株主が大損をするという切羽詰まった事情があり、「絶対に東電を倒産させない」ために、花角が知事として送り込まれたからなのだ。
東電は、1月末に、電気料金の三割値上げ申請を公表したが、この中身は、柏崎刈羽原発を再稼働させるための予算が含まれる値上げだった。
東電は、フクイチ事故による損失を、一般家庭の電気料金に転嫁し、さらに国も電気料金調整費にもフクイチ事故始末費21兆円を転嫁している。
家庭が、本来負担すべき電気料金は、現在よりも数割低いはずだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93538
東電利用者にとって、踏んだり蹴ったりの値上げだが、この目的が柏崎原発再稼働の費用確保にあることを忘れてはいけない。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6008662.html
花角知事が原子力規制委員会に対し、東京電力の技術的能力について改めて評価するよう要望しました 2021年4月5日
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/20210405yousei.html
花角は、最近、新潟県の公式見解といて、フクイチ事故による健康被害は確認できないという報告書を出した。
2023/01/27 「福島原発事故の健康影響」報告書が了承へ〜新潟県・原発再稼働の前提
https://www.ourplanet-tv.org/46230/
東京電力福島第１原発の事故ついて、新潟県が独自に設置した事故検証委員会のうち、健康影響について検証してきた「健康分科会」は３０日、報告書を大筋で了承した。
福島県で数多く見つかっている甲状腺がんについては、「福島原発事故による初期の放射線被ばくに伴う健康影響への対応で重要な問題の一つ」としては「甲状腺スクリーニング」をあげ、「甲状腺がんの過剰診断をもたらす可能性が指摘されている。」として、過剰診断を示唆する一方、被曝による過剰発生についての記述は盛り込まれなかった。
[アマ註＝福島県児童の甲状腺癌発症率が、原発稼働前の1000〜2000倍である理由は、「スクーリング検査」によって、「見つける必要のない甲状腺癌を見つけたせい」と決めつけている。
以下は、福島県民健康調査、甲状腺スクーリング検査担当の鈴木眞一教授が、「過剰検査」にならないように実施したと書かれた著書（抄録参照）。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjsts/35/2/35_70/_html/-char/ja
発見された小児甲状腺癌患者の8割が、鈴木教授によって、「リンパ・肺への転移の可能性」を理由とする手術除去を受けた。すでに癌転移による死亡例も多数存在しているが情報公開されない。]
この検討委員会は、新潟県にある東京電力柏崎・刈羽原発再稼働の前提として、米山隆一前新潟県知事が２０１７年に設置したもの。技術委員会、避難委員会の３委員会のうち、健康影響に関する「健康分科会」の報告書だけが遅れていた。
委員のひとり木村真三獨協大学助教授は議論の途中、十分な検証が足りていないなどとして、審議を継続するよう要請。「中間報告書」とするよう求めたが、一部の内容を追加することなどが了承され、そのまま「報告書」としてとりまとめることとなった。
新潟県のホームページより
報告書では、福島原子力事故での放射線被ばくによる甲状腺がん以外のがん及び非がんの健康リスクに関しては「不明な点が多い。」と記載。また「先天異常」「出生異常」は確認されていないとした。一方、放射線防御による健康被害減少の視点から、「避難は最重要事項である。」とした。
*******************************************************************
引用以上
新潟県が、【福島原子力事故での放射線被ばくによる甲状腺がん以外のがん及び非がんの健康リスクに関しては「不明な点が多い。」と記載。また「先天異常」「出生異常」は確認されていないとした】と、公式最終報告を行った。
人間に関係する異常は、「放射能が原因」とする診断を行った医師は、医師免許を剥奪する……というようなもの凄い圧力がかけられ徹底的に隠蔽されている。また、妊婦の大半が、死産、流産、堕胎し、新生児が生まれることは非常に少なかった。
しかし、動植物では、ちょっと信じられないような奇形異常が続々と発見されている。
福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘 2013/04/03
https://toyokeizai.net/articles/-/13516
もちろん、この報告は、柏崎刈羽原発の再稼働のために段取された一連の詭弁の一つであり、新潟県民を騙して、再稼働を行うためのものだが、その柏崎原発の管理で、東電は、不正を重ねて、旧原子力規制委員会さえも呆れさせていた。
東電には、法令コンプライアンスを守ろうとする意識が、関電とともに極めて希薄であり、自社の利益を最優先させて安全性を無視する体質があると指摘された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%8F%E5%B4%8E%E5%88%88%E7%BE%BD%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
【2021年4月14日、原子力規制委員会は東京電力HDに対し、状況の改善が追加検査で確認されるまで、柏崎刈羽原発内で核燃料の移動を禁じる是正措置命令（命令は原子炉内への核燃料装填も禁じるため、命令が解除されるまで発電できず、再稼働は不可能になる）の行政処分を下した。
2021年6月9日、2021年1月に完了したと発表していた7号機の安全対策工事で未完了が相次いで発覚し、総点検をしていたが新たに約70件が完了していないことがわかった。】
2007年7月、柏崎刈羽原発は、中越沖地震によって、大規模な被害を受けた。
当時の耐震設計基準は、以下の通りで、柏崎原発は、450ガルが最大震度と設定されていた。
https://www.oshietegensan.com/atomic/atomic_l/2400/
ところが実際に起きた地震は約1000ガルだった。このため、原子炉関連施設に多大な被害が出た。
2007年の新潟県中越沖地震発生時、稼働する全ての原子炉は自動停止した。3号機のすぐ横の変圧器からの火災は地震発生から2時間後に鎮火した。
2007年7月16日10時13分頃に新潟県中越沖を震源とする新潟県中越沖地震が起こった。
最大で993ガルを観測し、柏崎刈羽原子力発電所内の運転中の全ての原子炉は緊急停止した。ただし運転を管理する中央制御室では数十秒間にわたり続く揺れのために計器の確認が出来ない状況であった。
第一運転管理部長は構内を自動車で移動中に地震発生、3号機建屋からの発煙を発見、運転中の全機がスクラム（緊急停止）したと構内PHSで確認、3号機すぐ横の変圧器から出火を確認、延焼の可能性はないと判断して初期消火を他の職員に任せ、スクラム後の対応に全力を傾けるべきとして緊急時対策室のある事務所建物へ移動。
ところが緊急時対策室入口ドアの枠が歪んでドアが開かなくなったために室内に入れず、駐車場にホワイトボード4〜5枚を引き出して構内PHSで連絡を取り続けた。
3号機近くの変圧器火災の鎮火の過程
全ての運転中の炉の中央制御室では、多くのアラームが鳴り続け、職員が対応に追われていた。3号機中央制御室でも100近くの異常を示すアラームに対応するために当直長ら5人の運転職員らは、変圧器火災の情報が知らされ、地元消防に通報を試みるが中央制御室に優先接続電話は無く、電話は繋がらなかった。
3号機変圧器の火災現場では4人が消火を試みたが、消火栓の水は地震の影響でほとんど出ず、さらに緊急用の軽トラック搭載消火ポンプは失念していたという。自衛消防隊の招集も忘れていた。
この時点で駐車場の第一運転管理部長は、「消火は出来ない」という連絡が入ったため、「地元の消防を待て」と指示した。周辺住民は外部からの携帯電話等の情報で発電所火災を知った。発電所から地元刈羽村への連絡は地震発生から1時間以上経っても無かった。新潟県庁にも詳しい情報は伝えられなかった。各自治体へ伝えられていた環境放射線の測定データも地震直後から途絶えていた。
新潟県知事は最悪の場合を考え、地元自治体と住民避難の相談をはじめていた。地震発生から約2時間後の12時10分、非番からの呼集で原発へ駆けつけた5人の地元消防の手で3号機変圧器の火災は消し止められた。
炉心の冷却
第一運転管理部長は、3号機と4号機の炉心をスクラム後に冷やす2つの装置の内の片方が停止していて、1つの装置で2つを冷やす事の判断を迫られた。3号機当直長は午後4時、内外気圧の差圧異常の原因が判明、3号機建屋壁面のブローアウトパネルが脱落していた事、すぐには建屋の気密を戻せない事、などを知らされ仮緊急対策本部の第一運転管理部長へ報告。
同部長は炉心冷却を3号機優先と決定した。この時、6号機建屋内で微量の放射性の水の漏洩が発見された。本来、放射性物質を扱わないフロアでの発見に3回にわたる試験と調査が繰り返され、漏洩発見から6時間後に同部長へやはり放射性の水の漏洩であることが報告された。
これは、後に上の階のプールの水が地震の揺れでこぼれたものが配線の隙間穴から階下へ流れたものであることが判明し、その一部は外部へ排水されたと判った。
翌日の朝6時54分にすべての炉心の冷却を終えて、安全な状態になった。
地震の影響
この地震では、柏崎市で震度6強を観測したため、運転を行っていた2、3、4、7号機は自動で緊急停止した。
原子炉・冷却用冷媒等の重要な機構からの外部への放射性物質の流出は確認されていない。また、3号機建屋外部にあるの所内変圧器から出火したが、地震から1時間57分後の12時10分に鎮火が確認されている。
その他、低レベル放射性廃棄物の入ったドラム缶400本が倒れた。うち39本のドラム缶は蓋が開いており、床の1カ所で微量の放射性物質汚染が確認された。6号機の原子炉建物内において鉄製クレーンの駆動部が損傷していた事も分かった。
以下に確認された放射性物質漏洩を記載する。
6号機の非管理区域で、微量の放射性物質を含む水が漏れ出し、一部が放水口を通じて海に放出されていたことが確認された。東京電力は、これが、使用済み核燃料プールの放射性物質を含む水が原子炉建屋内の電線を通す管を通り下の階に流れ出たためであると報告した。
7号機の排気筒からは18日夜までの間、放射性ヨウ素の放出が検出された。大気へ放出された放射能量はヨウ素が約3.12億ベクレル、粒子状放射性物質が約200万ベクレルで、これによる線量は1000万分の2ミリシーベルト（0.0002マイクロシーベルト）と算定されている。
操作手順のミスのため、タービンの軸を封じる部分から、復水器内の放射性物質が排気筒に流れ出たことが原因と報告された。なお、排気によって、主排気塔放射線モニタおよびモニタリングポストに有意な指示は確認されていない。
10月21日、点検中の7号機の原子炉建屋2階で、コンクリート壁にひびが入り、放射能を帯びた水約6.5リットルがしみ出しているのを、20日午後5時20分頃パトロール中の作業員が発見したと発表。
水は幅約0.1ミリ、長さ約3.5メートルのひびから漏れていた。この時点で採取した水からは放射能は検出されなかった。しかし、21日午前6時段階で再採取し検査したところ、250ベクレルの放射能（放射能泉の約30立方cmに相当）が検出された。
東京電力は、使用済み燃料プールが損傷している可能性の他、地震時にプールから溢れた水がひびを伝わって出てきた可能性なども含め原因を調査するとしている。
施設内部は地震発生から5日後の7月21日には報道機関などに立ち入りが許可され、公開された。
設計時の予想を超えた加速度
東京電力から発電所本館に設置されている地震計の記録が発表されており、それによると観測された記録は、耐震設計時の基準加速度を上回っていた。
その後、3号機タービン建屋1階で2058ガル（想定834gal）、地下3階で581ガル（想定239gal）、3号機原子炉建屋基礎で384ガル（想定193gal）を観測したとの発表もなされた。
柏崎市の緊急使用停止命令
こうした地震の影響を受け、会田洋・柏崎市長は、東京電力に対し1-7号機のすべての貯蔵タンクなどを対象として、消防法に基づく緊急使用停止命令を出した。また、経済産業省も同社に対して、耐震安全性が確認できるまで、原子炉の運転を再開しないよう指示を出した.
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450ガルの揺れにしか耐えられない原発を運営した結果、1000ガルの地震に襲われ、もの凄い被害を出していて、それを無理矢理稼働させているのが柏崎刈羽原発である。
原子炉の主要部品も、目に見える部分は補修されていても、目に見えない震災被害が大量に残っていることは確実であり、再稼働すれば、通常の原発の何百倍もの構造的危険性を抱えていることになる。
そもそも、450ガルを耐震基準にした本当の理由は、決して安全性からでなかったことは、これまで日本で確認された最大震動が4000ガルを超えていることからも分かる。
https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=200902283600434245
この基準は、「原発建設を安くあげるための配慮」だった。
4000ガルに耐えられる建造物など存在しないのだ。
日本における最近の主要な地震は、ほとんど1000ガル以上で、450ガルという基準が、どれほどデタラメで矮小化された、原子力産業の利権のために設定されたものだったかが良く分かる。
東電は、柏崎刈羽原発の耐震基準を1000ガルに引き上げたと、大げさに宣伝しているが、これでさえ、上の地震に耐えられる基準であろうはずがない。
https://www.tepco.co.jp/niigata_hq/kk-np/safety/earthquake/geology/index-j.html
これが東電と、日本の原発の恐ろしさを端的に示している。
私の母の出身地である新潟県が、これによって、どんな運命に遭わされるのか？
私は憤りに震えるしかない。
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