炭素ビジネスとは何か？ : 東海アマのブログ

　IPCCプリンストン大学の真鍋淑郎教授は、コンピュータシュミレーションを用いた研究で、1975年に「二酸化炭素地球温暖化説」を公表した。これが現在、人類の最大課題といわれる二酸化炭素抑制問題の嚆矢である。

　眞鍋は、この研究により2021年、ノーベル物理学賞を受賞した。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9E%E9%8D%8B%E6%B7%91%E9%83%8E

　真鍋論文に触発されてJ. Mercerは、1978年の論文で「このまま化石燃料を燃やし続けると約50年後にはCO2が600ppmになる。真鍋論文によれば南緯80度の温暖化は地球平均の2倍以上なので、西南極氷床が融けて5mもの海面上昇が起きる可能性がある」と警告した。このニュースは世界中に拡散され、世界に温暖化の恐怖をもたらし、後に京都議定書を生み出すことになった。

　京都議定書

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%9E%A0%E7%B5%84%E6%9D%A1%E7%B4%84%E3%81%AE%E4%BA%AC%E9%83%BD%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8

　

　1997年、世界各国の政府代表者が日本の京都に集まり、第3回目となる、国連気候変動枠組み条約の締約国会議（COP3：Conference of Parties）を開催し、「京都議定書」という国際条約を採択した。

　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/kyoto_teiketsu.pdf

　

　内容は、地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの一種である二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄について、1990年(平成2年)を基準として各国別に先進国における削減率を定め、共同で約束期間内に目標値を達成する取り決めだった。

京都議定書により約束した割当量を超えて排出した場合には、超過した排出量を 3割増にした上で次期排出枠から差し引く。排出量取引において排出枠を売却できなくなるなどの罰則も定められ、55か国以上の国が締結した。

　世界第二位の温室効果ガス排出国であるアメリカ合衆国が国内事情により締結を見送っている。

　経済発展をおこなう以上、多量の二酸化炭素を排出せねばならないと考えられたため発展途上国の自発的参加が見送られ、当初は推進していたアメリカ合衆国も後に受け入れを拒否（2001年離脱）、ロシア連邦も受け入れの判断を見送っていたため、2004年ごろまでは議定書の発効が行われていない状況であった。

　2004年に、ロシア連邦が批准したことにより、2005年2月16日に発効した。日本においても、2005年2月16日から効力が発生している。

　先進諸国の中で唯一、京都議定書を批准していないアメリカ合衆国政府は、産業界の自己利益のみを追求する考えにより取り組みを拒否しているとの非難を国内外から浴びている。同様に批准していなかったオーストラリアでは世論の高まりを受けて総選挙により政権交代し、直後の 2007年12月3日に批准した。

　2007年現在の署名国：83か国　締約国：192か国

　批准を拒否している米国においては、219都市が独自に京都議定書を批准している。

　クリーン開発メカニズムとは、先進国が開発途上国に技術・資金等の支援を行い温室効果ガス排出量を削減、または吸収量を増幅する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を先進国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度である。

　排出量取引 (ET: Emissions Trading) とは、下記 4種類の炭素クレジットを取引する制度である。

AAU (Assigned Amount Unit) - 各国に割り当てられる排出枠

RMU (Removal Unit) - 吸収源活動による吸収量

ERU (Emission Reduction Unit) - JI で発行されるクレジット

CER (Certified Emission Reduction) - CDM で発行されるクレジット

　これらの炭素クレジットを 1t-CO2 単位で取引する。排出量を排出枠内に抑えた国や事業で発生したクレジットを、排出枠を超えて排出してしまった国が買い取ることで、排出枠を遵守したと見做されるものである。温室効果ガス削減が容易ではない国は少ない費用で削減が可能となり、削減が容易な国は対価を求めて大量の削減が望めるという、2つの効果を念頭に置いている。

　この炭素排出を一種の国際通貨に見立てた取引が、2007年以降、加速するようになり、「低炭素ビジネス」が世界的に勃興することになった。

　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/pdfs/teitanso_vision_1111_gaiyo.pdf

　この新規炭素ビジネス市場に大規模に乗り出したのが、他でもない、京都議定書の批准を拒否しているアメリカの（ユダヤ系）ニューカマー企業だった。

　その代表格が、テスラである。

　ホンダもひれ伏す「テスラの環境クレジット・ビジネス」の驚くべき収益力と成長率

　https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20201128/se1/00m/020/001000d

　（アマ註＝ユダヤ人、イーロンマスクの経営する）テスラは販売する車がすべてＥＶ（電気自動車）であるためＣＯ２の排出量はゼロ。このためＣＯ２排出に課される罰金を払う必要がなく、排出権ゼロの枠をクレジットとして他社に分け与えることができる。このクレジット・ビジネス、実はテスラにとって大きな収入源となっている。

　ホンダが11月初め、ＥＵでのテスラ・ＦＣＡ（フィアット・クライスラー・グループ）のＣＯ２排出枠連合に参入することを決めた。排出枠連合とは、電気自動車（ＥＶ）などのグリーンカーを持ち、ＥＵが2021年から実施する企業別平均燃費基準（ＣＡＦＥ）に対し、自社が持つクレジットを他社に分け与えることができるグループだ。

　ＥＵでは車の走行１キロあたりのＣＯ２排出量95グラム以下が求められ、これを超えると１グラムあたり95ユーロの罰金が課せられる。

　そのためグループ化して、グループ内の車全体で平均のＣＯ２排出量を減らす、排出量の少ないメーカーが他のメーカーに枠を販売し、全体で罰金を逃れよう、というものだ。

　このクレジット・ビジネスでは、テスラは圧倒的な強みを持っている。というか、テスラの屋台骨を支えている、といっても過言ではない。

　テスラの赤字を黒字にしたクレジット

　テスラの売上高は2015年53億ドルだったが、今年は296億ドルになる、と見込まれている。一方で収益は19年上半期までは赤字、昨年後半以降黒字となり、今年にはようやく年間で18億ドルの黒字を計上する見込みとなった。

　昨年までずっと赤字続きで、一時は倒産まで噂された企業がなぜ生き残ることができたのか。それはクレジット販売による利益がテスラを助けてきたためだ。

　７年で15倍に増えた排出権ビジネス

　米国ではカリフォルニアを始め、複数の州ですでに欧州のようなＣＡＦＥと罰則制度が存在する。そこでテスラは他社にクレジットを販売する、というビジネスを12年から行ってきた。その額は12年には4100万ドルに過ぎなかったが、年々増えて昨年には５億9400万ドル、つまり７年で15倍弱に膨れ上がったわけだ。

　今年７月に発表された同社の４－６月期の決算によると、売上高60億3600万ドルに対し、クレジットセールスは４億2800万ドル、と実に７％を占める。しかも同時期の同社の純利益は１億400万ドルだ。

　また７－９月期の数字では、売上高が87億7100万ドル、と大きく伸びているが、純利益は３億3100万ドル、対してクレジットセールスが３億9700万ドル。つまりクレジットセールスがなければテスラは今も赤字企業なのである。

　しかも米国の無公害車両（ＺＥＶ）法案を推進する州では、今後数年間に規制を強める方針だ。他社がテスラのクレジットに依存する件数は増え、クレジット収入はますます上がると予想されている。

　1000億円ビジネスとなった排出権クレジット

　一般的にこのクレジット売買の額は公表されないが、ＦＣＡでは2023年までの提携期間にテスラに総額で11億ユーロ（約1400億円）を支払うことが明らかになっている。

　テスラＣＦＯ（最高財務責任者）のザッカリー・カークホーン氏もテスラのクレジット収入が年々増加していることを認め、今年は昨年の倍近い10億ドルに達する見込み、としている。

　また来年以降ＥＵでのクレジット販売もあり、この数字は数年間増え続けることも明らかにした。

　２兆円企業に向かうテスラ

　テスラがクレジット収入なしに過去５四半期に黒字を出すことは不可能だった、とカークホーン氏は認めている。今後車の売り上げがどんどん増えることによりクレジット収入の比率は下がり、車を売るメーカーとして普通に利益が上げられる企業になる、という考えだ。

　米リサーチ会社トレフィスの予想では、テスラの売上は2025年には1120億ドル、純利益も196億ドル（約２兆円）の黒字が予想されている。しかしこの成長を支えてきたのがクレジット・ビジネスの存在であり、今後数年はこの分野でテスラが世界一の利益を上げる企業であり続けることは変わらない。

　（土方細秩子・ロサンゼルス在住ジャーナリスト）

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　一部抜粋引用以上

　テスラが電気自動車の性能的優位性によって世界最大級の株式価値を得たというのは真っ赤なウソである。真実は、上に紹介されているとおり、炭素ビジネスの利権をうまく利用しているだけなのだ。

　そして、それが京都議定書から離脱したアメリカ企業だという点がポイントである。

　しかも、炭素ビジネスを利用して、巨額の利益を上げているのはテスラだけではない。カーギルやモンサント（バイエル）などユダヤ系企業の多くが炭素ビジネスに参入している。

　二酸化炭素温暖化論で、もっとも大きな利権を得ているのはユダヤ系資本である。

　上に紹介したテスラをはじめ、そもそも二酸化炭素温暖化論でノーベル賞平和賞を受賞したアル・ゴアもロシア革命を成功させたユダヤ人富豪である米共産党創立者アーマンド・ハマーの実孫であり、ハマーが創立したオクシデンタル・ペトロリウム社のオーナーである。

　オクシデンタル社は、ロシア革命支援の功績で、ソ連から巨大な東欧鉱山資源を受け取っていて、世界最大のウラン鉱山のオーナーだといわれる。

　アルゴアは、二酸化炭素温暖化を阻止するのは原子力発電だと、ノーベル賞受賞後、大声で主張するようになり、温暖化危機論のためグレタを国連に送り込んだ。そしてグレタも、原発が世界の救世主であるかのような発言を始めている。

　もちろん、原発の復興で巨大な利権を得るのは世界最大のウラン鉱保有者、アルゴアその人である。

　その盟友であるビルゲイツは、「安全」と称する（根拠はない）新型原子炉開発に巨額の資金を投入している。

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5949905.html

　京都議定書は、参加している先進国全体に対して「温室効果ガスを2008年から2012年の間に、1990年比で約5％削減すること」を求めている。

　国ごとにも温室効果ガス排出量の削減目標を定め、取り決めにより、EUは8％、アメリカ合衆国は7％、日本は6％の削減を約束した。

　一方、京都議定書は途上国には削減義務を求めていない。

　だが、2021年度までに、世界最大の二酸化炭素排出国は中国であり、2番目をアメリカとインドが争っている。

　ところが、上の三国には排出規制が適用されていない。三国併せれば、世界の炭酸ガス排出量の過半になるというのに……。（アメリカは批准州のみに適用）

　これは、気候変動枠組条約の「歴史的に排出してきた責任のある先進国が、最初に削減対策を行うべきである」という合意に基づき、京都議定書の下での最初の約束については、まずはこれまで温暖化を引き起こしてきた先進国が率先して対策をするべきだ、という考え方のためだ。

　こうした、二酸化炭素が地球温暖化をもたらすという仮説を前提にして、国連やダボス会議（世界経済フォーラム）は、さまざまな人類のライフスタイルの変革を求めるようになった。

　それはダボス会議が昨年から提示している「グレートリセット」に端的に示されている。

鈴木貴博「経済を読む“目玉”」

2021年、3つの「グレート・リセット」…地球温暖化、富の格差、民主主義の機能不全

　https://biz-journal.jp/2021/01/post_200556.html

　グレートリセットは、「現代社会の仕組みを根底から変革する」という耳障りの良い抽象的表現だけが用いられ、具体的に何をするのかは秘密にされているといっていい。

　https://onpamall.com/article/AR2GMU46A65R

　しかし、これまでのダボス会議による決議で見えてきたものを具体的に挙げれば、グレートリセットの目玉方針は、

　①スーパーシティ構想（15分都市構想＝人々を15分移動の檻に閉じ込める）

②原発電気一元化社会（薪炭やガスの禁止、エネルギーは原発電気以外認めない）

③食料・水・エネルギー一元供給。炭素抑制を口実にした自給自足生活の否定。権力が定め、供給したものしか口に入れることはできない。議論も拒否される独裁社会。

　④徹底した監視管理社会（人々から主体的・創造的なライフスタイルを奪い、定められた動物園的人生を強要する）

　⑤「差別格差をなくす」と謳っているが、実は、民衆の上に立つ、ごく小数の特権階級の前に、それ以外のすべての人々が「ゴイム」として隷属させられる「平等」である。

　といえるだろう。

　以上、グレートリセットの本質は、ユダヤ人特権階級による独裁社会であり、特権階級以外のすべての人々をゴイム（家畜）として、動物園のように管理する社会である。

　そこには、民主主義は存在せず、人々の創意工夫、主体的な人生は完全否定され、15分の移動しか許容されず、水も食料も与えられたものしか口に入れられず、日常生活のすべてが監視カメラを通してAIに監視管理される社会である。

　これは、まさにユダヤ人が旧約聖書とともに信奉するタルムードの定める社会である。　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html

　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5879905.html

　最初に取り上げた「二酸化炭素温暖化論」が、ダボス会議の手によって、民衆を15分移動制限の檻に閉じ込めるという方針になった。これは来年2024年から実行されるという。

　すでにフランス・イギリス・カナダ・オーストラリアで実験が始まり、中国では500以上のスーパー（スマート）シティ実験区が建設されている。

　これも、本質的な意味で「炭素ビジネス」といえるだろう。

　 https://supercity.media/china-supercity-cases/

　https://coinpost.jp/?p=168321

　これが、新型コロナ禍によって、まさに阿鼻叫喚の牢獄に他ならないことが示された。

　https://twitter.com/hii29227409/status/1624954606089539585

　日本でも、こうした監視牢獄社会の見本といえるスーパーシティ構想が自民党によって強力に推進されている。

　【news23】監視社会への懸念も “スーパーシティ法”成立

https://www.youtube.com/watch?v=Gw4ho5KzQKU&ab_channel=TBSNEWSDIGPoweredbyJNN

　つまり、冒頭に掲げた炭素ビジネスの延長に、スーパーシティがあり、15分移動制限都市構想があるのだ。

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6014954.html