今朝のテレ朝MSを見る機会があって、少子化対策問題の議論を見ていたが、結局、消費増税に持ってゆく陳腐さに、胸糞が悪くなった。



　少子化問題の本質を、まるで理解できていない玉川徹の発想や、自民党顧問としか思えない東大大学院教授＝山口慎太郎の発言を聞いていて絶望しか感じなかった。

　彼らの問題は、「自分たちは高学歴だから社会を指導する資格がある」かのような傲慢な上から目線の思い上がりにある。



　そもそも予算論議のなかに、国会議員の異常な待遇問題が皆無だった。

　465名の国会議員には、一人当たり年平均7500万円（公表は4000万円程度）が支払われていて、役職者ははるかに多い。　https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171084.htm#:~:text=%E4%BB%96%E3%81%AB%E3%80%81%E6%9C%88%E7%99%BE%E4%B8%87,%E8%A8%88%E7%AE%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E6%89%BF%E7%9F%A5%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82



　全体で350億円を超える議員経費がかかっていて、これを70万人の妊婦に支給するなら一人当たり5万円になる。

　世界の国会議員平均年収は、たぶん600万円前後になるはずで、東欧のように300万円前後という国も多い。

　https://kotobanoimi.com/kokkaigiin-kyuryou-687



　日本は異常に高額な議員報酬ベスト５には必ず入ってくる。これはシンガポールやナイジェリアのような「議員貴族国家」と同水準であって、まさに日本は、庶民が見上げる雲の上に「議員特権階級」の利権天国が形成されている。



　仮に議員数を200名として報酬を年300万円とするなら60億円ですむ。余った金の290億円で、相当な仕事ができるだろう。

　人というものは金を多くもらいすぎると利権の座布団を死守するようになり、カネに目がくらんで、まともな仕事ができなくなる。報酬を低くした方が「いい仕事」をするようになるのだ。



　「賄賂に弱くなる」と思うかもしれないが、安い報酬なら、金で動くような強欲な人物は、そもそも、そんな仕事に魅力を感じないから立候補もしないはずだ。

　報酬を安くすれば、国政に参加して、人々の暮らしを良くしたいと使命感に燃えた、利権と無縁の有能な人物が集まるようになる。



　超高額報酬の国会議員たちに「少子化問題」を扱わせるなら、それを自分の利権に結びつけることばかり考えるだろう。

　竹中平蔵や森喜朗のような腐敗した権力者が登場してきて、経費を中抜きしてボロ儲けしてみたり、少子化を口実に、巨大な利権の構造を作ろうとするだろう。



　玉川徹や山口慎太郎が理解できない少子化問題の本質というのは、人々が子供を産まない本当の理由が、「日本社会に対する信頼感、未来への希望」が見えないことにある。



　日本国民が、この社会を愛し、未来に希望を持てるなら、若者たちは喜びに満ちた人生を求めて自由闊達に愛し合い、いくらでも子供を作り、未来のために育てようとするだろう。

　だが、今の日本社会は、国民から搾取して特権階級だけが潤う社会体制であって、一般大衆は、いわば被搾取奴隷階級の地位に貶められていて、未来に対する希望が何一つ見えないのだ。



　この社会を好きになれる日本国民がどれだけいるのか？

　特権を享受する層を別にするなら、今の日本には不安と絶望しかない。北朝鮮やロシア、中国の人々が国家体制に抱いている不安感、嫌悪感とは別の意味で、やはり、国という体制を信用できないのだ。



　それは、�　，曚箸鵑標�果がないことが明らかにされているのに、有効であり、接種しないことが犯罪であるかのように宣伝されたワクチンを、日本国民の多くが接種させられた結果、とんでもない凄まじい現実に見舞われていても、ほとんどのメディアが報道さえしないこと。

　https://www.youtube.com/watch?v=NCTqyq5_q7U&ab_channel=%E5%9B%9B%E6%B5%B7%E5%85%84%E5%BC%9F%E3%80%90%E8%97%A4%E6%B1%9F4th%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%80%91



　�◆‘�本のバブル崩壊が始まったのが1980年代末で、すでに30年を経て、世界の先進国でも唯一、国民の実質手取り額が下がっているのが日本であること。

　その原因が消費税であることが鮮明なのに、それを正当化することしかできないこと。



　��　物価が凄まじい勢いで高騰しているのに、自民党政権がほとんど有効な対策を打たず、日銀総裁が入れ替わっても、相変わらず、投機資本を支援するだけの「アホノミクス」を継続すると表明したこと。

　https://gendai.media/articles/-/108807



　�ぁ〆Ｄ�の玉川徹・山口慎太郎・羽鳥慎一らが、口を揃えて消費税を支持していたが、メディア界全体で、もはや購買罰金税としての消費税をやめさせようとする意思が完全に排除されていること。

　これを見て、私は、原発反対派だった玉川が、やがて推進派に転向すると確信を持った。消費税と原発は、同じシステムに組み込まれているからだ。

　メディアが国際金融資本の代弁者であり、代理人に成り下がってしまったことで、ますます日本社会は、一般民衆の家畜化（ゴイム化）社会に向けて疾走してゆく。



　民衆の生活は、特権支配階級に奉仕するためのゴイム＝家畜人としての生活しか許されなくなる。子供達の未来は真っ暗だ。だから、子供を産み増やしたいと思う若者たちなどいなくなってしまう。

　だから、日本社会は滅亡に向かって、まるでレミングの群れが断崖から飛び降り自殺するように集団自殺に向けて走り出しているのだ。



　もしも、未来に希望をつなぐものがあるとすれば、それは共同体を作って過疎の田舎で自給自足ライフを行う以外にない。

　　子供達は、部屋に閉じこもってコンピュータやゲーム機に向かうのではなく、熊やカモシカのいる山岳地帯の稜線を歩き、耕運機ではなくスコップや鍬を使って、畑を耕して逞しい肉体と精神を鍛えなければならない。

　高度なAI、IT機器など、EMP爆弾一発で10年は使えなくなってしまう。農業機械は、石油の輸入が止まれば、もう動かない。残るのは、大自然とそれに立ち向かう肉体と精神、生きることへの執念、それに素朴な道具だけだ。



　人間は、高度なプログラミングができれば良い人生を送れるわけではない。本当に必要なものは、頑丈な肉体と精神、それに生殖力だ。これによって人生を楽しむことが未来への希望の前提になる。

　それだけあれば、無限に未来を生み続けることができる。



　だが、決して一人で生きてゆくことはできない。「三人寄れば文殊の知恵」システムを活用し、対等の人間関係の上に築かれた共同体のなかで、対話し、交流し、助け合って未来を紡いでゆかねばならない。

　たぶん一夫一婦制では無理で、多夫多妻制で小さな共同体に心を帰属させて、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」という利他主義を前提にしたライフスタイルでなければ生き抜くことはできないと考える。



　もう、一夫一婦制をもたらした資本主義社会は終わるのだ。これから訪れる社会は、小さな共同体が対等に助け合い、超越的権力を許さない「群体」としての集合社会だろうと私は考えている。

　それは「優秀」とか「合理性」などではなく、みんなが心安らぐ社会だと思う。

　「住みやすい社会」であるなら、男女がいるだけで勝手に人口が増えてゆくのだ。