我々が使っている「健康保険証」が来年、2024年に（自民保守の強行採決によって）廃止される。だが、健康保険証の「進化」と称するマイナカードについては、恐ろしい誤情報で国民の権利と資産がひどく侵害されていて、大臣が口先で陳謝しようと何ら改善の見通しはない。



　3大臣が陳謝…一連のマイナンバー問題めぐり「感度低かったことお詫び」 他人の口座紐付け事例は全国で20件に　5/26(金)

　https://news.yahoo.co.jp/articles/e5a8834626fb64efad3a5c65de14ce097738d54f



　デジタル庁は、マイナンバーに別人の銀行口座が紐付けられた事例が、全国で20件あったと発表しました。マイナンバーを巡る一連の問題で各大臣が陳謝しました。



　松本剛明 総務大臣

　「これまでのマイナンバーカードを巡る様々な事案についても、ご迷惑をおかけをした方々には、大変申し訳なくお詫びを申し上げたい」



　加藤勝信 厚労大臣

「申し訳なく思っている」



　河野太郎 デジタル大臣

「デジタル庁としての感度が低かったことは、おわび申し上げないといけない」



　デジタル庁によりますと、マイナンバーと別人の銀行口座が紐付けられた事例が▼福岡県北九州市や▼東京都豊島区など14の自治体で20件確認されたということです。



　総務省では▼「マイナポイント」が他人に付与される被害が113件確認されているほか、▼「マイナ保険証」では、情報の誤登録が7312件、このうち個人情報を閲覧されたケースが5件確認されるなど、トラブルが相次いでいます。

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　引用以上



　個人の銀行口座が、他人のマイナカードに登録された重大案件（他人の医療支払いが自分の口座から勝手に引き落とされた）が20件、誤情報記載がわかっているだけで7300件以上、重大案件も利用者が気づいて申告したものだけで、気づかないまま放置されているものは、おそらく数十倍以上あるだろう。



　つまり、国は、本気でマイナンバーカードのセキュリティを考えていない。口先で謝罪はしたが、本気で安全性を考えていないことが明らかになった。

　なぜなら、マイナ誤情報問題は、すでに5年以上前から繰り返し告発されてきたのに、対策をサボタージュしてきた結果だからなのだ。

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5975797.html



　まるで10年前の厚労省による年金情報紛失、権利侵害と同じなのだ。

　私も、年金記録消失によって年金を受け取れないところだったが、ギリギリ救済措置に間に合ったものの支払いは5年間遅延した。年金受給権利を死去や時効によって完全に失った人は数千万人に登る。

　https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2402B_U2A720C1EE8000/



　もし同じ問題がアメリカで起きたなら、政府はたちまち凄まじい数の訴訟にさらされ、懲罰判決によって財政が破綻するほどになってしまうに違いない。

　日本では、大臣が口先で謝罪し、その後も、ろくな対策をしなくとも、政権は安泰なのだ。これは、権力に弱い右倣え＝同調化社会日本の特性なのかもしれない。

　こうした権力者＝自民党への甘さによって、来年の健保廃止後、いったい何が起きるのか考えた方がいい。



　マイナ保険証問題については、荻本博子による分かりやすい説明がある。



　2023.04.20　「マイナ保険証」のせいで健康保険が「崩壊」するかもしれない…その決定的な問題点　最悪の暴挙に出る可能性も…

　https://gendai.media/articles/-/108891



　国による強引な「マイナンバーカード」普及の一環で、すべての国民が使っている健康保険証が2024年の秋に廃止されることになりました。

　これは単に紙の保険証がマイナンバーカードに統合されるだけではありません。その先に待っているのは、日本が世界に誇る健康保険制度の崩壊の危機だと私は思っています。



　前編記事『8割の日本人が気づいていない「マイナ保険証」の恐ろしすぎる「落とし穴」』　https://gendai.media/articles/-/108889

　に引き続き、マイナ保険証の問題点を追求していきたいと思います。



　約4割の医療機関でまだ使えない

　実は、「マイナ保険証」の「強制」は、現在の厚生労働省の方針とも矛盾しています。

　厚生労働省は、患者が大病院に集中するのを避けるために、「まず地域の医者に診てもらい、そこで不十分なら紹介状を書いてもらって大病院に行く」ことを奨励しています。いわゆるかかりつけ医を持ちましょう、というものです。



　そのため、紹介状を持たずいきなり大病院に行った場合は、保険が効かない「特別料金」が7000円も上乗せされます。規定では特別料金は「7000円以上」となっているため、実際には1万円から1万5000円程度を上乗せしている大病院がほとんどです。



　ですから、大病院を避けて地域の病院に行く人が増えましたが、中小の開業医は大病院に比べて「マイナ保険証」への対応が遅れています。現在、まだ4割ほどの医療機関で「マイナ保険証」が使えないのですが（2023年3月末時点）、その多くは厚生労働省が初めにかかることを推奨している地域の医者です。



　しかも「マイナ保険証」が使えるところでも、機械で顔写真が読み込めず、本人確認ができないなどのトラブルが多発しています。

　全国保険医団体連合会が2022年10〜11月に実施した調査では、回答した医療機関8700余のうち、システムの運用を開始しているのは24％で、そのうち41％がトラブル・不具合があったと答えています。その内訳（複数回答）は、「有効な保険証でも無効と表示された」が62％、「カードリーダーの不具合」が41％でした。

　そもそも、2021年4月から医療機関で「マイナ保険証」が使えるようになると国は大々的に宣伝していましたが、あまりに不具合が多く同年10月に延期されたという経緯があります。



　ですから健康保険組合などは、機械のシステムエラーに備え、必ず従来の健康保険証を一緒に持っていくことを奨励しています。新たなシステムの導入時に多少の不具合が出るのは仕方ないという意見もありますが、健康保険という命にかかわる仕組みでこれはあまりにも杜撰です。



　こんな状況で健康保険証が廃止されてしまったら、どうなるのでしょうか。

　国は当初、「マイナンバー」には極めて重要な情報が入っているから大切に保管するよう言っていたのを憶えているでしょうか。

　「企業が従業員のマイナンバーを預かる場合は、専用の金庫を用意するように」とまで言っていました。マイナンバーカードは、マイナンバーが書かれているカードです。

　そのため、紛失などを心配して、マイナンバーカードを取得しても持ち歩かない人が多いのですが、「マイナ保険証」が搭載されるとそうはいきません。



　今の保険証は、月初めに一度だけ窓口で見せればいいという病院が多いのですが、「マイナ保険証」になったら、毎回窓口で提示しなくてはならないからです。

　本来なら、診療のたびに健康保険証を提示しなくてはならないものですが、それでは患者が煩わしいだろうという配慮で、月一回の提示にしてきた病院が多いのです。



　けれども、「マイナ保険証」は、毎回提示を求められるので、通院回数が多い人は常に携帯することになりそうです。

　これに対して全国保険医団体連合会が昨年12月に厚生労働省に質問したところ、「月初での実施など各病院・診療所で異なる運用を実施している場合は、そちらを優先することも可能」とのただし書きを示したのですが、その後運用マニュアルを改定して、この部分を削除しました。



　また、介護の現場では、緊急時の受診などに備えて入居者から保険証を預かっているケースが珍しくありませんが、「マイナ保険証」になると、現場の運用で新たな問題が指摘されています。なぜなら、「マイナ保険証」を預かっていたとしても、4桁の暗証番号も教えてもらわなければ役に立たないからです。



　ところがこのパスワードがわかると、マイナポータル（政府が運営するウェブサイト）にログインでき、納税情報や年金情報、医療情報などを見ることが可能なので、犯罪予防のために預からないという介護施設も出てきそうです。



　こうした問題を国はどこまで把握しているのか。大きな疑問です。

　国が様々な「アメ」を用意して国民に「マイナ保険証」を取得させようとしても、国民全員が政府の思惑通りに「マイナンバーカード」を作り「マイナ保険証」を申請するとは限りません。

　様々な理由で「マイナ保険証」を持たないという人がいます。そういう人のために「健康保険証」が廃止された後は、代わりに「資格確認書」というものを発行することになっていますが、ここにも問題があります。

　「資格確認書」は、従来の「健康保険証」と同じ役割を果たすものですが、まるで「マイナ保険証」をつくらないことへの嫌がらせかと感じられるほど、使い勝手が悪いのです。



　まず、有効期限は、「健康保険証」が廃止されてから「マイナ保険証」を作るまでの1年間。ただ、1年経っても全員が「マイナ保険証」を作る可能性は低いので、実際には1年ごとの更新になっていくのではないかと言われていますが、まだ結論は出ていません。



　また従来の保険証のように、更新時に新しいものを自宅に送ってきてくれるのではありません。仮に有効期限が1年なら、1年ごとに自治体の窓口に行って更新手続きをしなくてはならないのです。

　しかも、手続きしてもその場ですぐには発行されない可能性も指摘されています。そうなると、発行されるまでの間は無保険になります。保険料を払っていても、無保険になるというのはどういうことでしょうか。到底納得できません。



　ちなみに、「マイナンバーカード」を紛失した場合も、再発行には1〜2ヶ月くらいかかります。ただ、緊急の場には申請時に市町村の窓口で本人申請をすれば、5〜10日くらいで手元に届く制度をつくると政府は公表しています。「マイナ保険証」ですら、カードを紛失すると一定期間は使えませんから、「資格確認書」も同様かそれ以上に不便になると考えていいでしょう。



　さらに言えば、「資格確認書」だと、病院の窓口で支払う料金が「マイナ保険証」より高くなる可能があります。

　現在、「マイナ保険証」を使える病院の窓口で従来の健康保険証を出すと、下図のように「マイナ保険証」がある人に比べて初診料が高くなります。しかも、この4月から、12円が18円に値上がりしています。



　ちなみに、医療機関が「マイナ保険証」を扱うように義務化された4月現在でも、先述の通り「マイナ保険証」が使えない病院が4割ほどありますが、そこではこうした料金の上乗せはありません。



　　実は、「資格確認書」については、発行する際に手数料を取るという案もあったようですが、さすがに自民党内部から「懲罰的に料金を取るのはおかしい」と反対の声が上がり、現時点では無料になっています。



　いかがでしょうか。

　現実と照らし合わせて見てみると、私たちにとって「マイナ保険証」は、現在の保険証を無くしてまで導入する価値があるもの、とはとても思えません。

　むしろ、諸先輩が築きあげてきた「国民皆保険」という世界に誇れる制度を、内側から突き崩す脅威になりかねません。



　事態はどんどん悪化していますが、最悪でも「現在の保険証を廃止する」という暴挙だけは、止めなくてはいけないと思います。

　実は前編でも触れたように、「マイナ保険証」の導入については、患者の個人情報の漏洩を恐れる多数の医師たちからも、反対の声が上がっています。情報が漏洩すると、最悪の場合、彼らが医師免許を剥奪されるかもしれないからです。

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　引用以上



　上に、たくさんの政府が解決不能と思われる深刻な問題が示されているが、一番、恐ろしい問題は、介護施設で、経営側が収容者のマイナンバーカードと暗証番号を管理しなければならなくなるということだ。

　今でさえ、暴力団が金儲けのために運営している悪質な老人ホームが摘発されたり、ワタミのように、「老人に超高カロリー食を食べさせて早死させ回転率を上げる」と公言するような金儲け至上主義の老人施設が溢れている。

　https://gentosha-go.com/articles/-/29050



　こんな経営者たちが、収容者の資産を自由に操作できるマイナカードを保管したら何が起きる？　暗証番号だって、一人がたくさんの番号を記憶できないので、ほとんどの人が一種類を多方面で共用しているので、暗証番号さえ分かれば、その人の資産など盗みたい放題に盗めることになるから、まさに詐欺師天国社会がやってくるのだ。



　オレオレ詐欺などもう古い、老人たちの資産をだまし取るには、介護施設か病院に行けばよいということになってしまうのは100％確実だ。

　ルフィーに憧れる全国の詐欺師たちが、健保廃止を心待ちにしているといってよい。

　マイナカードは財務省が、個人資産をすべて把握して課税する目的で生み出したものだが、その財務省が詐欺師の親玉になるわけだ。



　自民党議員たちの人間的劣化は著しく、この種の日本国民の財産と権利を守る意識を持っている議員は、ほぼいないといっていい。彼らは年間8000万円の議員予算のなかで、ぬくぬくとしたソファーに腰掛け、棚ぼた議員歳費で視察遊びに出かけることだけが職務だと信じている。

　マイナカードで、日本国民が置かれる恐ろしい詐欺師天国社会について、理解できる者も存在しないといってよい。