2018年末、安倍晋三政権は、海外の高度技能者、知識人以外の「単純労働者」を日本に受け入れて雇用すると発表した。

　https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-houmushihou20181225j-01-w630



　以下引用

　　政府は２５日の閣議で、外国人就労の拡大を狙った新在留資格の来年４月導入に向け、制度の詳細を定めた基本方針と分野別運用方針を決めた。

　共生社会実現のための総合的対応策も関係閣僚会議で了承した。即戦力となることが要求される特定技能１号は来年４月に受け入れを開始。

　介護など１４業種で５年間に最大３４万５１５０人の受け入れを見込む。技能水準のより高い２号は建設など２業種で２０２１年度に運用を本格化させる。



　新制度は事実上、外国人労働者の受け入れを単純労働まで広げるため、歴史的な政策転換となる。詳細の決定を受け、来年４月に向けて関係業界や地方自治体、送り出し国による準備が加速する。

　安倍晋三首相は閣僚会議で「外国人が働いてみたいと思えるような社会の実現に全力を尽くしてほしい」と指示した。



　基本方針によると、１号は「特段の訓練を受けず直ちに業務を遂行できる水準」の技能を持つ外国人が対象。業種ごとの試験合格か技能実習３年修了で取得でき、通算５年間の就労が認められる。

　２号取得には「監督者として業務を統括し、熟練した技能で遂行できる水準」が必要。１号と異なり無制限に更新でき、家族の帯同も可能だ。基本方針は１号受け入れ見込み数（３４万５１５０人）を「上限として運用する」と明記。人手不足が解消した業種は対象から外したり、在留資格認定証明書の交付を停止したりするとしている。



　分野別運用方針は技能試験のスケジュールなど業種別の細目を記載。１号は宿泊、介護、外食の３業種を手始めに来年４月から、２号は建設業と造船・舶用工業の２業種で２１年度から新設の試験を始める。建設業は既存の「技能検定」試験も利用できるため、２号の受け入れが来年４月にも実現する可能性がある。外国人の雇用形態は直接雇用が原則だが、農業と漁業は例外的に派遣も認める。



　総合的対応策によれば、１４業種共通の日本語能力判定テストは当面、ベトナム、フィリピン、中国、ネパール、モンゴルなど９カ国で実施。来年３月までに、悪質なブローカー排除のための２国間協定を９カ国との間で締結する。

　総合的対応策は共生社会実現に向け、全国１００カ所の相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設置を柱とする１２６項目の施策を明記。外国人労働者の大都市集中を避ける方策を講じるため、地域別の外国人数を３カ月ごとに公表する方針も打ち出している。

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　引用以上



　すでに日本国内には300万人を超える外国籍の永久移住者が存在している。これまでは医師や弁護士、大学教授など「高度技能者」しか永住が認められず、その総数は130万人だった。

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/11/30/antena-377/



　ところが、安倍晋三政権が、国内の「人手不足」を理由に「安く使える」5年間限定という不安定身分の外国人単純労働者の受け入れを「閣議決定」してしまった。

　すでに国内には、2019年4月以来、数十万人の外国人単純労働者が流入してきて、この数年、街に出るとアジア系外国人の存在が非常に大きくなっていて、地域のスーパーでも中国語やベトナム語が飛び交うようになっている。

　感覚的には、これで「上限5年35万人」どころではない、はるかに多いアジア人がいるように思え、彼らによる犯罪が毎日ニュースを賑わすようになっている。



　政府が定めた移民労働者の「1号」とは技能知識を持たない底辺の単純労働者で、それまで移住や雇用はよほどの例外がない限り否定されてきたが、2019年から５年間で約35万人の受け入れを行うとされ、最大5年間の雇用と日本居住が認められる。

　「2号」は特定技能者で、年間数万人程度、家族を引き連れてくることが許され、無制限の労働が可能、事実上移住を認める内容になっている。



　この安倍政権閣議決定は、すでに実行され、2019年からベトナム、フィリピン、中国、ネパール、モンゴルなどから大量の「単純労働者」が日本に移住してきた。

　指針は5年以内だが、これを守って帰国する人々は少ない。それは日本で結婚したり（日本人と結婚すれば永住権が手に入る）、転職したり（外国人単純労働者を必要とする企業はブラック企業ばかりなので、転職、逃亡率が極めて高い）、行方不明になったりして、移住者が把握できなくなるケースが大半だからだ。



　これは最初から分かりきったことだった。「日本で働いても良いが、五年間だけだよ、それ以降は不法滞在で犯罪ね」と政府が決めても、生身の若者には性欲もあり、さまざまな人生の展望希望があるのだから、移住した日本で結婚すれば永住権が手に入るし、5年を過ぎたなら行方をくらまして、蛇頭のような世界的な移民ネットワーク（犯罪組織）に守ってもらえばよいと考えるのだ。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%9B%87%E9%A0%AD



　以下は「安倍晋三移民」よりも古い、「技能実習生」（事実上の超低賃金奴隷労働者）という名目で移民してきた人々が、ブラック雇用に耐えかねて行方不明になる割合が年間1万人を超えているとの2017年頃の報告。

　https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00067/070300032/



　安倍晋三は、「技能実習生」の枠を「単純労働者」枠に置き換えた、つまり技能を学ぶという条件を外して、ただ企業家畜として雇用されるだけの資格に変えたわけだが、年間35万人程度を受け入れるとはいうものの、現実には、その数倍が移民してきている肌感覚がある。



　私の住む山中の田舎にも、中国人による廃品回収業が年中やってくる。彼は自営業だが、そんなことが許される条件は存在しないので、闇業務としてやっているわけだ。

　いずれ、白タクや白バスにまで進出してくるだろうし、実際、関越バス大惨事は、中国人の経営する白バスで起きている。



　こうした無条件に近い移民を安倍政権が受け入れ、上限5年も、ほとんど守られず連絡不能になる事態に、政府は、入管法を苛酷化することで対応しようとしている。

　安倍政権は必死になって「移民ではない」と強弁したが、五年制限が基本的人権の理由で、事実上守られることがありえない以上、この数十万人は、まちがいなく永住者移民となることは確実であった。

　

　こうして、政府は入管法改悪や、技能実習生・1号労働者＝事実上の移民に対して人権無視の刑事弾圧を加え始めたが、政府の悪質な人権侵害に怒りの声が上がって、最高裁で被告側に逆転判決が出ている。

　https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000083



　政府は、勝手に日本の労働者を圧迫する移民枠を拡大しておいて、彼らが基本的人権を主張するようになると、悪質な入管法改悪によって、強制的に追放する作戦に出てきた。



　入管法改悪は、2023年6月1日、本日参院で議決される。

　（社説）入管法改正案　根拠への疑義に答えよ　2023年6月1日

https://www.asahi.com/articles/DA3S15650995.html



　出入国管理法改正案をめぐる参院の審議で、法案の前提が根底から揺らぐ事態となった。あいまいにさせたまま成立させることはあってはならない。

　非正規滞在となった外国人が難民申請中の場合、強制送還はしない。法案の焦点は、この規定を３回目以降の申請者については対象外とする点だ。

　政府は日本にとどまろうとする一部の外国人が難民申請を乱用しており、一定の制限が必要だとする。ただ、認定に誤りや漏れがあった場合、保護を求めてきた人を迫害のおそれのある国に帰してしまうことになる。

　この点について、「難民審査参与員」として難民認定に携わる２人が国会に参考人として出席し「難民と認定できる申請者はほとんどいない」などとした発言が、波紋を広げている。

　ＮＰＯ「難民を助ける会」名誉会長の柳瀬房子氏は、現在のとほぼ同じ内容の法案をめぐり２１年「２千件を担当し、難民認定すべきだと判断できたのは６件だけ」と述べた。入管関連の著作がある浅川晃広氏は先週「１日に書面審査をまとめて５０件くらい処理した」と話した。

　これらの発言から、野党議員や難民認定に詳しい弁護士らは手続きの中立性や公平性に強い疑問を投げかけている。

　参与員は民間の有識者で、入管が難民不認定とした人の不服申し立てを３人１組でチェックし、法相に意見を述べる。入管庁は、２２年に処理された約４７００件の４分の１、２１年は同６７００件の５分の１を柳瀬氏が担当したと明らかにし、１１１人の参与員のごく一部に集中的に案件が配分されている運用が表面化した。

　有志の参与員６人はおととい会見して運用の不透明さに言及し、複数回目の申請でも「難民と認定すべき人はいる」などと指摘している。

　深刻なのは、誤用・乱用による難民申請が多いという認識が、法案の必要性、妥当性の根拠となっていることだ。



　２月に入管庁が公表した「現行入管法の課題」では、「難民認定率が低いのは、分母である申請者に難民がほとんどいないということ」といった柳瀬氏の発言を引用している。斎藤健法相も今週の参院法務委員会で、柳瀬氏の発言が法案の立法事実の一角をなすと認めている。

　立憲などがまとめた、難民認定を政府から独立した委員会に担わせる対案に、政府の法案より説得力があるのは明らかだ。



　当事者の参与員でさえ呈している運用上の疑義に、法務・入管当局は答える責任がある。参院での審議ではより広く関係者の意見を聞いて、法案を根本的に精査するしかない。

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　引用以上



　入管法改正案の「立法事実」に疑義、難民審査に「偏り」も：難民審査「1件6分」は可能なのか 5/30

https://news.yahoo.co.jp/articles/30a33ee7bbc2d6ea5dbe47badba69576fe32983c?page=2



参議院法務委員会で審議されている入管法改正案の「立法事実」が揺らいでいる。「難民をほとんど見つけることができない」と発言した柳瀬房子・難民審査参与員（難民を助ける会名誉会長）は、全体の25％を占める1231件（2022年）もの審査を担当していたことが分かった。勤務日数は32日（従事時間は1日4時間程度）であることから、1件あたり6分で審査したと推計される。（オルタナ副編集長＝吉田広子）



■難民審査の処理数、参与員の間に27倍の差

難民審査参与員は、法務大臣に指名された非常勤の国家公務員だ。出入国在留管理庁の難民認定審査で不認定とされ、不服を申し立てた外国人に対し、3人1班で審査を行う。法務省は、「法務大臣は参与員の提出した意見を尊重して、審査請求に対する裁決を行う」としている。



5月16日現在、弁護士や大学教授など111人が難民審査参与員を務めている。



柳瀬房子・難民審査参与員は、2021年4月21日の衆議院法務委員会に参考人として出席した際、「難民をほとんど見つけることができない」と説明した。入管庁はこの発言を法改正の根拠としている。



ところが、柳瀬氏は、2022年の全体処理数4740件に対して1231件（勤務日数32日）、2021年の全体処理数6741件に対して1378件（勤務日数34日）もの審査を担当していたことが分かった。2023年5月25日に開かれた参議院法務委員会で、入管庁が明らかにした。

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　入管当局が入管法改悪の根拠にしたのは、「柳瀬房子」の発言だった。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%B3%E7%80%AC%E6%88%BF%E5%AD%90

　彼女は、「難民を助ける会」なるNPOの理事長なのだが、「私が（聴取員参与として）17年間でかかわった法務省難民審査は2000件だが、そのなかに本当の難民はほとんどいなかった」と発言した。これを根拠として、難民申請は永住権獲得のための手段にすぎなから、事実上廃止するという改悪なのだ。ところが、柳瀬房子が担当した時間で2000名を割れば、一件あたり6分間になってしまう。これで、まともな審査ができるはずがない。



　こうなると「難民を助ける会」なる代物は、法務省が作らせた御用団体である可能性が一気に浮上している。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%A3%E6%B0%91%E3%82%92%E5%8A%A9%E3%81%91%E3%82%8B%E4%BC%9A

　もし違っていたとしても、柳瀬理事長を組織に送り込んだのは法務省ではないのか？　という疑惑が浮上する。また改正案？の中身に、「参与聴取員制度」の正当化があるのだが、法務省が送り込んだ参与が、本当の難民でさえ、ニセ難民と決めつけている実態が正当化されている。

　共産党による批判をみてみよう。

　入管法改悪案　人権侵害の深刻化許されない

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-06/2023050602_01_0.html



　監理措置は支援者を監視役にする非人道的制度。支援者、弁護士などの９割が監理人になれない、なりたくないと答えている。

　監理措置にされない限り、犯罪者のように入管に収監する仕組み。子どもの収容禁止規定や、収容に当たっての司法審査もない。収容期間に上限もなく、基本的人権が完全に無視されている。

　名古屋入管で死亡したスリランカ人・ウィシュマさんをめぐる入管の報告書は真実を隠していた。全ての映像記録と資料の提出をはじめ、真相究明は、法案審議の大前提なのに、法改正で改善される見込みはない。

　子どもを仮放免や在留資格がないまま放置し送還し、医療を受けさせないことなどは、子どもの権利条約違反。在留特別許可申請手続きでは、定着性、家族統合、子どもの最善の利益などについて考慮が尽くされる保証がない。

　人道的立場から、子どもと家族に今すぐ在留特別許可を出し、日本で安心して住み続けられるようにするべき。

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　引用以上



　これが、安倍晋三が導入した単純労働者＝移民奴隷に対する日本国の仕打ちである。

　本来認めるべきでない単純労働者の事実上の移民を認めれば、生身の若い人間が恋も妊娠も禁止されて5年間我慢して帰国するかといえば、それはありえない。

　5年滞在すれば、さまざまの関係が成立し、それは政府の統制下にあるものではない。



　移住してしまえば、そのうち何割かは法の定めを逸脱して永住になるに決まっている。これまでもそうだった。例えば、大相撲の御嶽海や高安は、40年前にダンサーとして渡来したフィリピン女性の子供だ。彼らは、結婚によって永住権を得て、もう日本社会の主役の一部なのだ。

　そんな人達の子供達は、日本国内に数百万人いるのだ。もう彼らを新しい日本人として認める以外のいかなる立場も許されない。



　また安倍晋三自身が、朝鮮半島の血を引いていることが明らかになっている。

　安倍は、自分を支援してきた統一教会のため、実は韓国人を日本に移住させ、日本女性を韓国に送り込む活動をしてきた。

　ほとんどの人は与太話と思うだろうが、これを明らかにしたのは日本政界の中枢に関与していた中丸薫である。

　https://www.youtube.com/watch?v=nTx3Fs2OUiI&ab_channel=YIshiguro



　https://www.youtube.com/watch?v=5K1kH7ycmT0&ab_channel=EnglishKobeFacebookHappy



　つまり、安倍晋三が単純労働者移民を決めた本丸は、韓国人の日本移民だった可能性があるのだ。もし安倍が生きていたなら、今回の入管法改悪についても、もしかしたら韓国人優遇を含めた可能性がある。