私がツイッターを永久凍結されたのは、2018年3月である。以来、不当なやり方に何十回も抗議したが、ツイッター側は、逆に強硬になって、一切のアカウント復活を認めず過去データも削除してきた。
その理由を調べてゆくうちに、当時、ツイッターの管理が、電通の下請け企業によって行われていたことを知った。
電通という企業は、実は日本におけるCIAの下部機関と断言してもよい。上海麻薬王と呼ばれた里見機関が戦時中に発足させて以来、日本社会の情報統制を担ってきた諜報組織である。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827310.html
電通はCIAの支配下にある事実上の諜報機関 電通は日本のメディアを支配しているのか？ 2016/05/
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111466
以下一部引用
「電通は日本のメディアを支配しているのか？」と題するフランスの記事の和訳がありましたので、紹介します。記事は要点のみに圧縮しています。大変興味深い内容なので、是非元記事で全文をご覧下さい。
記事では、電通が世界第５位のメディア関連企業で、日本の広告界を掌握し報道に影響を与えていることを示しています。電通の広告シェアは50％もあり、原子力関連の広告では80％を支配していて、このような独占状態は違法だとしています。電通の支配力を示す例として、次のような記述があります。
“電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権をもつ。多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。約百二十の映像プロダクション、四百以上のグラフィック・アート・スタジオがその傘下にある。
午後七時〜十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握っているからだ”
このような支配力にあって、広告収入に頼るテレビ業界では、“自ずと自粛”が行われますが、新聞報道の方はより統制が困難だということです。電通は広告を打つだけではなく、危機管理の助言という形で圧力をかけて来るとのこと。
福島の事故以来、原子力関連の広告は消えてしまいましたが、その代わりに、“食べて応援”という福島産の農産物をプロモーションする新たな仕事が生まれたというのはとてもよく理解出来ます。この意味でもこのような電通の宣伝に踊らされて、真実を見誤り、家族の健康を損なうだけではなく、国の誤った政策に加担するような態度を取るべきではないと思います。
電通は原子力業界のみならず、経産省、自民党とも特別な関係にあり、例えば安倍首相の妻の昭恵夫人は、電通の元社員です。また電通社員を家族に持つ名士一覧には、大手財閥企業役員、地方テレビ局役員、新聞社役員、ラジオ局役員、大手出版社役員、国会議員、市長、大学教授など、100名以上の名前が列挙されているようです。
要するに、電通は広告主の「代理」として広告主の意向をメディアに伝え、報道に介入するだけではなく、その広告主の一つである政府自民党のために情報を収集し、「世論」を作り上げる宣伝を行っているわけです。自民党の広報宣伝予算は、電通がほぼ独占に近い形になっているとのこと。
さて、その電通ですが、明治の終わり頃に設立された「日本電報通信社」が前身で、満州事変以降に国策で満洲国通信社となり、初代主幹兼主筆に里見甫（さとみはじめ）が就任します。里見機関といえば、三井物産や三菱商事と共同で、中国で阿片を密売し、関東軍の戦費を調達していた犯罪組織です。
要するに、“里見機関とは日本の諜報機関で、満洲国通信社（電通）はその下部組織”だと考えるとわかりやすいと思います。里見甫は、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らと同様にCIAエージェントとなることを条件に、巣鴨プリズンから釈放されています。
1947年に新社長の吉田秀雄が就任すると、彼は満洲や上海から引き揚げて来た旧軍人・満鉄関係者を大量に採用しました。このことで、大陸人脈や政財界、そしてヤクザなど広範囲の影響力を持つようになり、今の電通の形が出来上がったと言われています。こうして現在に至るまで、日本のマスコミによる情報統制が行なわれているということになります。
日本のメディアがアメリカの不利益になる情報を一切流さないことから、現在でも情報統制はCIAの支配下にあると考えて良いでしょう。過去にも代議士が暗殺されるなど、不可解な事件が起こっていますが、電通が事実上諜報機関であり、“毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れている”と言われていることを考えると、こうした事件はCIAの指令に基づいて実行されていると想像するのが自然ではないかと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
引用以上
これまで私が繰り返しブログに書いてきたことが、そのまま再現されていて、まったく核心を突く記事である。
上に、【電通の広告シェアは50％もあり、原子力関連の広告では80％を支配】とあるが、日本のマスコミ、メディア、ソーシャルメディアのあらゆる情報統制をするための機関が電通であった。もしも電通の意図に逆らえば、たちまち広告供給が絶たれてメディアの存続基盤を破壊されるのである。
だから、官民一体となって原発推進の世論を作り出し、フクイチ事故の被害も隠蔽統制しまくってきた。
フクイチ事故から一ヶ月で、大熊町に千人の高濃度に放射能汚染された遺体が散乱しているという記事を書いた時事・共同通信社も電通の子会社なので、原発に忖度して、「死後に被曝した」とウソを付け加えた。
最近のジャニー喜多川、性被害問題も、北公次の告発が30年以上も闇に葬られてジャニーズの天下が続いた本当の理由は、CIA工作員であるジャニー喜多川を告発しようとするメディアが現れようなものなら、電通によって広告を封鎖され、息の根を絶たれたからである。
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/465779/
そして、分かり切っていたことではあるが、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアも、CIAによって強力な監視を受けていた事実が明らかにされるようになった。
GoogleとCIAが投資する「世界監視システム」
https://wired.jp/2010/07/30/google%E3%81%A8cia%E3%81%8C%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%80%8D/
私がフクイチ事故以降、ツイッターで原発事故に対する数千の告発ツイートを行うことで、私に対する激しい個人的な人格攻撃とともに、理由不明の不可解な凍結が何度も繰り返され、これらの理由を調べているうちに、ツイッター社が電通の子会社に管理統制を委嘱していることを知った。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5991424.html
電通はCIAの直属機関であり、原子力産業を守るための組織なのだ。だから原発否定を表明する、あらゆる人々に嫌がらせや口封じを行っていて、それは自民党本部にある統一教会系出版社のIPアドレスから行われていたことを知っていた。電通と統一教会も一心同体といえる日本会議の核心組織である。
ツイッターが私を永久凍結にしたまま復活させないのも、管理を委嘱されている電通の意思といってよい。原子力産業の利権を守るため、私を排除したわけだ。
同じように、私がブログの主力にしてきたFC2ブログも昨年はじめ、事実上永久追放されている。その経過も奇っ怪だった。調べてみると、やはりFC2ブログの管理も電通子会社に委ねられていた。
ちなみに、私がツイッターを永久凍結された理由は、以下のツイートによるとツイッター社サポートから連絡があった。
http://tokaiama.minim.ne.jp/tuitter/akaunntoteisi.html
簡単にいえば、「5年前のツイートで、自殺や安楽死を推奨したから永久追放」ということだ。
まあ、原発を攻撃し続け2018年はじめに７万人のフォロワーを持っていた私を追放する理由を、ツイッターを管理していた電通の子会社が探していたところ、たまたま見つけた過去ツイートで、「自殺を推奨したから追放」としたわけである。
ところが、そのとき（2018年3月）は、オランダやベルギーで、国家が安楽死を容認し、実際に実現したときだった。このとき数十もの安楽死が実行されたのだ。
だから、私を安楽死と理由に追放するなら、ツイッター社は、2002年に安楽死容認法を成立させたオランダ・ベルギーの人々をすべて追放しなければならなかったはずだ。
https://www.asahi.com/articles/ASR585GHXR58UHBI018.html
ここから、本日の課題なのだが、「安楽死」という問題は、今、日本国官僚と、新自由主義政党である自民党や維新が一番導入したいシステムであり、社会保険料と年金支払を抑制するための切り札なのだ。
可能ならオランダのような「安楽死法」を成立させたい。これで健保と年金財源が安泰になると腹黒く望んでいるのである。
日本国民に安楽死法を認めさせるためには何が必要か？
それは私のような貧乏老人たちに「死にたい」と思わせることである。だから、年金はこの凄まじい物価上昇であってもビタ一文上げるつもりはない。
こんな老人を痛めつける国で、早く死にたい。もう老人たちには国会議事堂前で集団自殺する道しか残されていない。
https://diamond.jp/articles/-/316289
そんな国への不満を抱く老人たちに、「安楽死」という手段を国が与えてやりたい。
このアイデアは自民党と維新の悲願ではないだろか？ 立民も考えているかもしれない。
ビル・ゲイツらダボス会議組が、一番やりたいことが「人口削減」であることは、もう20年も前からわかり切っている。ダボス会議の生みの親であるキッシンジャーは、すでに1974年から地球人口を５億人に削減すべきだと言い続けてきた。
https://minkara.carview.co.jp/userid/3221167/blog/46621552/
人口削減には、世界の大金持ち（ユダヤ金融資本）としては、生き続けさせる経費ばかりかかって、もう彼らの金儲けに役立ちそうもない老人たちを、この世から消し去るための仕組みを作りたいことが見え透いている。
生き残るのは、自分たち大金持ちの老人たちだけでいい。
欧州では、すでに３０年も前から「安楽死」の枠組みが議論され、次々に実現している。
カナダや欧州の一部では、「医師による自殺幇助」が法的に認められ、年間、数十万人を超える人々が安楽死を実現している。
https://www.swissinfo.ch/jpn/society/%E5%AE%89%E6%A5%BD%E6%AD%BB%E3%81%8C%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93--/47739244
しかし、この程度では、人口削減計画に寄与しないので、ダボス会議、ビル・ゲイツらは、ワクチンを使った地球人口の大量削減を実行しはじめた。
日本では昨年、新型コロナワクチンの副作用で殺された人が14万人に上り、今年は数倍になるといわれている。
https://www.youtube.com/watch?v=iSnq-7R2S1g&ab_channel=%E4%BB%8A%E3%81%93%E3%81%9D%EF%BC%81%E4%B8%89%E5%8D%83%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%BA%95%E5%8A%9B%E3%80%90%E8%97%A4%E6%B1%9F3rd%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%80%91
ワクチン接種も、安楽死も、人口削減のための「あの手この手」の一環なのだが、やはり、これでもキッシンジャービジョンである地球人口５億人には程遠い。
だから、最終的に、第三次世界大戦を引き起こさせて核戦争で90％の人々を殺してしまおうというのが、今のウクライナ戦争の本質だと私は考えている。
もちろん、それを仕掛けているダボス会議主催組は、ちゃんと逃げ場は確保してある。
それはデンバーの地下基地だったり、北極種子倉庫だったりする。
https://ameblo.jp/basil-q/entry-12697077455.html
さて、日本社会に「安楽死容認」を導入し、欧州やカナダのように「医師による自殺幇助」を認めるようにするためには、何が必要か？
それは、多くの老人たちから、「合法的に死なせてくれ」という声が上がることだろう。
一番簡単なことは、現在の健康保険制度を根底から破壊し、老人たちが自費で医療費を支払わねばならなくすれば、多くの老人たちが医療費の支払いを諦めて病死を選ぶにちがいない。
さらに、物価を大きく上げて、年金を上げず、消費税のような底辺を狙い撃ちにする「人頭税」をどんどん作れば、老人たちには自殺以外の手段が残らないわけだから、「安楽死させろ！」という世論が沸騰するにちがいない。
マイナンバーカードで、口座を管理し、これまで水面下に隠れていた贈与税、相続税を厳格に取り立てるようにすれば、自民党、維新の一人年8000万円という議員経費は数億円に増やせるではないか？ 議員の座布団は、ますます暖かくなる仕組みだ。
「安楽死は自分たちが言い出したことではない、老人たちが自分で言いだしたことだ」
と後世への弁明もできる。まさに一石数鳥の名案ではないのか？
だから、これから自民党と維新などの「新自由主義政党」は、ますます老人たちを追い詰め、「死にたい」と思わせる政策を次々に実行する仕組みなのである。
その理由を調べてゆくうちに、当時、ツイッターの管理が、電通の下請け企業によって行われていたことを知った。
電通という企業は、実は日本におけるCIAの下部機関と断言してもよい。上海麻薬王と呼ばれた里見機関が戦時中に発足させて以来、日本社会の情報統制を担ってきた諜報組織である。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827310.html
電通はCIAの支配下にある事実上の諜報機関 電通は日本のメディアを支配しているのか？ 2016/05/
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111466
以下一部引用
「電通は日本のメディアを支配しているのか？」と題するフランスの記事の和訳がありましたので、紹介します。記事は要点のみに圧縮しています。大変興味深い内容なので、是非元記事で全文をご覧下さい。
記事では、電通が世界第５位のメディア関連企業で、日本の広告界を掌握し報道に影響を与えていることを示しています。電通の広告シェアは50％もあり、原子力関連の広告では80％を支配していて、このような独占状態は違法だとしています。電通の支配力を示す例として、次のような記述があります。
“電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権をもつ。多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。約百二十の映像プロダクション、四百以上のグラフィック・アート・スタジオがその傘下にある。
午後七時〜十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握っているからだ”
このような支配力にあって、広告収入に頼るテレビ業界では、“自ずと自粛”が行われますが、新聞報道の方はより統制が困難だということです。電通は広告を打つだけではなく、危機管理の助言という形で圧力をかけて来るとのこと。
福島の事故以来、原子力関連の広告は消えてしまいましたが、その代わりに、“食べて応援”という福島産の農産物をプロモーションする新たな仕事が生まれたというのはとてもよく理解出来ます。この意味でもこのような電通の宣伝に踊らされて、真実を見誤り、家族の健康を損なうだけではなく、国の誤った政策に加担するような態度を取るべきではないと思います。
電通は原子力業界のみならず、経産省、自民党とも特別な関係にあり、例えば安倍首相の妻の昭恵夫人は、電通の元社員です。また電通社員を家族に持つ名士一覧には、大手財閥企業役員、地方テレビ局役員、新聞社役員、ラジオ局役員、大手出版社役員、国会議員、市長、大学教授など、100名以上の名前が列挙されているようです。
要するに、電通は広告主の「代理」として広告主の意向をメディアに伝え、報道に介入するだけではなく、その広告主の一つである政府自民党のために情報を収集し、「世論」を作り上げる宣伝を行っているわけです。自民党の広報宣伝予算は、電通がほぼ独占に近い形になっているとのこと。
さて、その電通ですが、明治の終わり頃に設立された「日本電報通信社」が前身で、満州事変以降に国策で満洲国通信社となり、初代主幹兼主筆に里見甫（さとみはじめ）が就任します。里見機関といえば、三井物産や三菱商事と共同で、中国で阿片を密売し、関東軍の戦費を調達していた犯罪組織です。
要するに、“里見機関とは日本の諜報機関で、満洲国通信社（電通）はその下部組織”だと考えるとわかりやすいと思います。里見甫は、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らと同様にCIAエージェントとなることを条件に、巣鴨プリズンから釈放されています。
1947年に新社長の吉田秀雄が就任すると、彼は満洲や上海から引き揚げて来た旧軍人・満鉄関係者を大量に採用しました。このことで、大陸人脈や政財界、そしてヤクザなど広範囲の影響力を持つようになり、今の電通の形が出来上がったと言われています。こうして現在に至るまで、日本のマスコミによる情報統制が行なわれているということになります。
日本のメディアがアメリカの不利益になる情報を一切流さないことから、現在でも情報統制はCIAの支配下にあると考えて良いでしょう。過去にも代議士が暗殺されるなど、不可解な事件が起こっていますが、電通が事実上諜報機関であり、“毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れている”と言われていることを考えると、こうした事件はCIAの指令に基づいて実行されていると想像するのが自然ではないかと思います。
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引用以上
これまで私が繰り返しブログに書いてきたことが、そのまま再現されていて、まったく核心を突く記事である。
上に、【電通の広告シェアは50％もあり、原子力関連の広告では80％を支配】とあるが、日本のマスコミ、メディア、ソーシャルメディアのあらゆる情報統制をするための機関が電通であった。もしも電通の意図に逆らえば、たちまち広告供給が絶たれてメディアの存続基盤を破壊されるのである。
だから、官民一体となって原発推進の世論を作り出し、フクイチ事故の被害も隠蔽統制しまくってきた。
フクイチ事故から一ヶ月で、大熊町に千人の高濃度に放射能汚染された遺体が散乱しているという記事を書いた時事・共同通信社も電通の子会社なので、原発に忖度して、「死後に被曝した」とウソを付け加えた。
最近のジャニー喜多川、性被害問題も、北公次の告発が30年以上も闇に葬られてジャニーズの天下が続いた本当の理由は、CIA工作員であるジャニー喜多川を告発しようとするメディアが現れようなものなら、電通によって広告を封鎖され、息の根を絶たれたからである。
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/465779/
そして、分かり切っていたことではあるが、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアも、CIAによって強力な監視を受けていた事実が明らかにされるようになった。
GoogleとCIAが投資する「世界監視システム」
https://wired.jp/2010/07/30/google%E3%81%A8cia%E3%81%8C%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%80%8D/
私がフクイチ事故以降、ツイッターで原発事故に対する数千の告発ツイートを行うことで、私に対する激しい個人的な人格攻撃とともに、理由不明の不可解な凍結が何度も繰り返され、これらの理由を調べているうちに、ツイッター社が電通の子会社に管理統制を委嘱していることを知った。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5991424.html
電通はCIAの直属機関であり、原子力産業を守るための組織なのだ。だから原発否定を表明する、あらゆる人々に嫌がらせや口封じを行っていて、それは自民党本部にある統一教会系出版社のIPアドレスから行われていたことを知っていた。電通と統一教会も一心同体といえる日本会議の核心組織である。
ツイッターが私を永久凍結にしたまま復活させないのも、管理を委嘱されている電通の意思といってよい。原子力産業の利権を守るため、私を排除したわけだ。
同じように、私がブログの主力にしてきたFC2ブログも昨年はじめ、事実上永久追放されている。その経過も奇っ怪だった。調べてみると、やはりFC2ブログの管理も電通子会社に委ねられていた。
ちなみに、私がツイッターを永久凍結された理由は、以下のツイートによるとツイッター社サポートから連絡があった。
http://tokaiama.minim.ne.jp/tuitter/akaunntoteisi.html
簡単にいえば、「5年前のツイートで、自殺や安楽死を推奨したから永久追放」ということだ。
まあ、原発を攻撃し続け2018年はじめに７万人のフォロワーを持っていた私を追放する理由を、ツイッターを管理していた電通の子会社が探していたところ、たまたま見つけた過去ツイートで、「自殺を推奨したから追放」としたわけである。
ところが、そのとき（2018年3月）は、オランダやベルギーで、国家が安楽死を容認し、実際に実現したときだった。このとき数十もの安楽死が実行されたのだ。
だから、私を安楽死と理由に追放するなら、ツイッター社は、2002年に安楽死容認法を成立させたオランダ・ベルギーの人々をすべて追放しなければならなかったはずだ。
https://www.asahi.com/articles/ASR585GHXR58UHBI018.html
ここから、本日の課題なのだが、「安楽死」という問題は、今、日本国官僚と、新自由主義政党である自民党や維新が一番導入したいシステムであり、社会保険料と年金支払を抑制するための切り札なのだ。
可能ならオランダのような「安楽死法」を成立させたい。これで健保と年金財源が安泰になると腹黒く望んでいるのである。
日本国民に安楽死法を認めさせるためには何が必要か？
それは私のような貧乏老人たちに「死にたい」と思わせることである。だから、年金はこの凄まじい物価上昇であってもビタ一文上げるつもりはない。
こんな老人を痛めつける国で、早く死にたい。もう老人たちには国会議事堂前で集団自殺する道しか残されていない。
https://diamond.jp/articles/-/316289
そんな国への不満を抱く老人たちに、「安楽死」という手段を国が与えてやりたい。
このアイデアは自民党と維新の悲願ではないだろか？ 立民も考えているかもしれない。
ビル・ゲイツらダボス会議組が、一番やりたいことが「人口削減」であることは、もう20年も前からわかり切っている。ダボス会議の生みの親であるキッシンジャーは、すでに1974年から地球人口を５億人に削減すべきだと言い続けてきた。
https://minkara.carview.co.jp/userid/3221167/blog/46621552/
人口削減には、世界の大金持ち（ユダヤ金融資本）としては、生き続けさせる経費ばかりかかって、もう彼らの金儲けに役立ちそうもない老人たちを、この世から消し去るための仕組みを作りたいことが見え透いている。
生き残るのは、自分たち大金持ちの老人たちだけでいい。
欧州では、すでに３０年も前から「安楽死」の枠組みが議論され、次々に実現している。
カナダや欧州の一部では、「医師による自殺幇助」が法的に認められ、年間、数十万人を超える人々が安楽死を実現している。
https://www.swissinfo.ch/jpn/society/%E5%AE%89%E6%A5%BD%E6%AD%BB%E3%81%8C%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93--/47739244
しかし、この程度では、人口削減計画に寄与しないので、ダボス会議、ビル・ゲイツらは、ワクチンを使った地球人口の大量削減を実行しはじめた。
日本では昨年、新型コロナワクチンの副作用で殺された人が14万人に上り、今年は数倍になるといわれている。
https://www.youtube.com/watch?v=iSnq-7R2S1g&ab_channel=%E4%BB%8A%E3%81%93%E3%81%9D%EF%BC%81%E4%B8%89%E5%8D%83%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%BA%95%E5%8A%9B%E3%80%90%E8%97%A4%E6%B1%9F3rd%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%80%91
ワクチン接種も、安楽死も、人口削減のための「あの手この手」の一環なのだが、やはり、これでもキッシンジャービジョンである地球人口５億人には程遠い。
だから、最終的に、第三次世界大戦を引き起こさせて核戦争で90％の人々を殺してしまおうというのが、今のウクライナ戦争の本質だと私は考えている。
もちろん、それを仕掛けているダボス会議主催組は、ちゃんと逃げ場は確保してある。
それはデンバーの地下基地だったり、北極種子倉庫だったりする。
https://ameblo.jp/basil-q/entry-12697077455.html
さて、日本社会に「安楽死容認」を導入し、欧州やカナダのように「医師による自殺幇助」を認めるようにするためには、何が必要か？
それは、多くの老人たちから、「合法的に死なせてくれ」という声が上がることだろう。
一番簡単なことは、現在の健康保険制度を根底から破壊し、老人たちが自費で医療費を支払わねばならなくすれば、多くの老人たちが医療費の支払いを諦めて病死を選ぶにちがいない。
さらに、物価を大きく上げて、年金を上げず、消費税のような底辺を狙い撃ちにする「人頭税」をどんどん作れば、老人たちには自殺以外の手段が残らないわけだから、「安楽死させろ！」という世論が沸騰するにちがいない。
マイナンバーカードで、口座を管理し、これまで水面下に隠れていた贈与税、相続税を厳格に取り立てるようにすれば、自民党、維新の一人年8000万円という議員経費は数億円に増やせるではないか？ 議員の座布団は、ますます暖かくなる仕組みだ。
「安楽死は自分たちが言い出したことではない、老人たちが自分で言いだしたことだ」
と後世への弁明もできる。まさに一石数鳥の名案ではないのか？
だから、これから自民党と維新などの「新自由主義政党」は、ますます老人たちを追い詰め、「死にたい」と思わせる政策を次々に実行する仕組みなのである。
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