2023年6月30日、日韓通貨スワップ協定が結ばれた。
https://www.youtube.com/watch?v=dIKFowwl9b8&ab_channel=HotchPotch
韓日通貨スワップ再開、100億ドル規模・期間3年 6/30 朝鮮日報
https://news.yahoo.co.jp/articles/d92220855e62e62381c0dcd95aa62aacc6771fc8
日両国政府は29日、2015年から中断していた韓日通貨スワップ協定を8年ぶりに再開することで合意した。今回合意に達したスワップの規模は100億ドルで、一時700億ドルまで拡大していたのに比べれば7分の1にとどまる。しかし、輸出分野に続き金融分野でも韓日の経済関係が修復された象徴性意味合いが大きいと評されている。
韓国企画財政部は、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官が日本の財務省で鈴木俊一財務相と韓日財務対話を行い、韓日通貨スワップの再開に合意したことを明らかにした。2015年2月終了当時と同じ100億ドル規模で、期間は3年に決まった。
今回の通貨スワップはドルを媒介する方式だ。韓国が日本にウォンを預けた場合、日本はドルを供給。逆に日本が円を韓国に預けた場合、韓国も日本にドルを供給するものだ。企画財政部関係者は「15年の終了当時も韓日通貨スワップがドルスワップだった点を考慮し、今回もドル方式で締結した。
今回は規模よりも中断された韓日通貨スワップを再開するという意味が大きい」と説明した。外国為替当局によると、今回再開されたドルスワップとは別に、ウォンと円を交換する方式の通貨スワップを韓日間で再開する案も協議を進めるとみられる。
韓日通貨スワップの再開は、日本がこのほど、韓国を輸出審査の「ホワイト国」に復帰させたのに続き、金融分野でも両国の経済協力を修復する象徴性があると評されている。企画財政部は「外国為替・金融市場全般にもプラスの影響を期待している」と表明した。
対外経済政策研究院（KIEP）の鄭永植（チョン・ヨンシク）上級研究委員は「通貨スワップは非常時に使う資金なので、韓国の金融セーフティーネットをさらに拡充し、外部から衝撃を受けた際にウォンの変動を防ぐのに寄与する」とした上で、「韓国の為替ファンダメンタルズが良好な状態なので、韓日通貨スワップでウォン価値が上昇し、輸出競争力が低下する影響はほとんどないと思う」と指摘した。
韓日両国は01年、ドルスワップ方式で20億ドルの通貨スワップを開始して以降、ウォンと円を交換する方式にも協定を拡充し、スワップ規模を段階的に拡大してきた。08年12月、世界的な金融危機に対応するために300億ドルとし、11年10月には欧州の財政危機などに対応するために700億ドルまで拡大した。しかし、12年の李明博（イ・ミョンバク）元大統領による独島訪問と2013年以後の安倍晋三元首相による靖国神社参拝などで両国関係が悪化し、15年に通貨スワップが中断された。
企画財政部によると、両国の財務相は地政学的リスク、サプライチェーン問題など世界の複合的危機に対し、責任ある姿勢で相互協力することで一致。韓日の税関当局による韓日税関協力会議（局長級）を開催することや、来年は韓国で韓日財務対話を開催することで合意した。
キム・ソンモ記者
***********************************************************
引用以上
二国間スワップ協定には二種類ある。通貨スワップと為替スワップだ。説明は以下。
https://hongoh.hatenablog.com/entry/currency_swap
日韓通貨スワップ協定の解説
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97%E5%8D%94%E5%AE%9A#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD%E9%8A%80%E8%A1%8C%EF%BC%88%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%8A%80%E8%A1%8C%EF%BC%89%E3%81%8C%E7%B5%90%E3%82%93%E3%81%A7,%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB%E7%9B%B8%E5%BD%93%E3%81%AB%E5%A2%97%E9%A1%8D%E3%80%82
昨日締結されたばかりの日韓スワップ協定に関係する解説は、まだ更新されていないが、これまでスワップ協定が停止された原因になった本質的問題は何一つ解決されておらず、今回の100億ドル＝1兆4000億円規模の通貨スワップは、日本政府が韓国政府に一方的に献金する意味をもっている。
日本側のメリットは皆無。韓国は、近未来に絶望的な経済破綻が約束されていて、もはや国家デフォルトが避けられないので、日本のスワップ資金は、まるまる韓国に食い潰されることだけが約束されている。
岸田政権がスワップ協定を再開した理由は、�｜羚餠�産党との全面戦争に備えて、防波堤としての韓国政権が必要なアメリカからの圧力 �⊃篤�を標榜するユン・ソンニョル大統領の人気と立場を引き上げ、親日韓国政権を継続したい �４濺鎚戸困�、韓国に利益供与する隠された特別の関係がある。
などが考えられる。
そもそも�，亡悗靴討蓮�韓国軍の大半が反日勢力であり、韓国軍の仮想敵国は、レーダー照射事件で明らかになったように、中国や北朝鮮ではなく、日本であることが明らかにされている。つまり、日中戦争が始まったなら、韓国軍は中国につく可能性が強い。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55339
�▲罐鷽篤�政権は韓国内で少数派であって、韓国民の大半が反日教育に洗脳されていて、近未来にユン政権が倒されて、再びムン政権のような反日親中政権が成立する可能性が極めて高いこと。大半の韓国民は、日本国を韓国民のためのATMにすぎないと認識している。韓国民が日本を見下す姿勢は、岸田献金によって、ますます助長される。
ユン政権を支援しても無意味になり、1兆4千億円の支援が全部、使い潰されるだけだ。
�４濺鎚戸困牢濘�介以来、伝統的な親韓勢力としての「田布施血縁人脈＝田布施システム」によって成立した首相であり、岸信介らの人脈は、旧李朝人脈と明確につながっていて、明らかに韓国・朝鮮に対して特別の便宜を図ってきた。
一見、反韓的姿勢を見せた安倍晋三も、実は、統一教会の資金・人的支援によって議員・首相に当選し、自民党政権は、まるで統一教会の傀儡政権であるかのような様相を見せている。自民党は、韓国旧両班勢力と極めて密接な関係を維持している。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5954564.html
それは、岸田・萩生田らに、今も完全に引き継がれている。岸田自身も、1900年前後に朝鮮から移住してきた両班人脈後裔である可能性が疑われている。
広島、山口県地方は、大阪と並んで日本の朝鮮領有時に朝鮮半島から数百万人の日本移住が行われ、もっともたくさんの朝鮮人が移住した土地で、戸籍を背乗する者も多かった。
多くの移住者が、ルーツに関係する特別の組織を利用しているといわれる。
http://brute-web.com/real-japan/?page_id=1335
https://gendai.media/articles/-/57383
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6029308.html
韓国経済が危機的状況で「中国離れ」鮮明に、元駐韓大使が詳しく解説 武藤正敏：2023.4.18
https://diamond.jp/articles/-/321433
韓国の家計負債、経済規模・所得比OECDで1位 3/9
https://news.yahoo.co.jp/articles/4353ffdf18f00dac40cc9a8a59a407dfb6d37409
韓国人の借金体質は世界一だ。全国民平均で、所得の3倍の負債を抱えていて、もはや永久に返済の見通しが立たない。それは企業も同じ、韓国には嘘でごまかす体質があって、外貨準備なども、建前では世界有数を名乗り、「デフォルトなど起こりえない」と強弁しながら、実際には、外貨準備が使い込まれ、ほとんど存在しなかったため、1997年の通貨危機でデフォルトを引き起こし、IMFに救済を求めた。
日本は9兆円近い支援を行ったが、それは返済されていない。今回も事情が酷似している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/IMF%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%95%91%E6%B8%88
このとき、IMFが韓国と締結した約定が、その後、一方的に破棄されている状況で、近未来に破綻を約束された今の韓国に対する新規救済は拒否されている。
したがって、韓国は未曾有の経済破綻に追い込まれることが約束されたが、そこに救いの手を差し伸べたのが岸田文雄政権である。
通貨スワップは、とりあえず100億ドルだが、韓国の要求は、10倍の1000億ドルである。つまり14兆円であり、これは、現在の韓国民の負債総額に相当している。
韓国は、カードローンに頼って生きている韓国民の負債を、日本に支払わせることを求め、岸田文雄が、それに応じていることになる。
今後、スワップ総額は、どんどん膨らんでゆき、韓国民と企業の借金を日本国民の税金で尻拭いする結果になるのは確実だ。
岸田のおかげで、韓国は安心してデフォルトすることができる。数十兆円といわれる負債の尻拭いは日本国民に押しつけることが約束されたのだ。
これで、右翼、極右系の言論人たちも、さすがに一斉に悲鳴を上げ、怒り心頭だ。
だが、岸田がやめれば、代わりに登場する者も、やはり田布施システムであることは間違いなく、岸田と同じように韓国を支援することを、右翼たちは分かっていない。
未だに、岸信介・安倍晋三らの恐ろしい正体を知っている者が、ほとんどいないのだ。
岸田は韓国支援のためのスケープゴートとして追放されるだろが、次に登場する可能性の強い萩生田光一らは、桁違いの親韓派であり、韓国の代理人として日本人を利用することになり、ますます日本は韓国のためのATMであることが約束されるのである。
https://www.youtube.com/watch?v=g0gLvI3zS5o&ab_channel=%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%91%E3%81%88%E3%82%93%E3%81%A1%E3%82%87%E3%83%BC
https://www.youtube.com/watch?v=WKq_LsF06lE&ab_channel=%E3%82%86%E3%82%8B%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%80%E3%81%AE%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E8%A9%B1%E9%A1%8Cch
問題は、数兆円規模の通貨スワップ支援と、ホワイト国復帰、レーダー事件不問、竹島問題不問という岸田政権の屈辱的な隷属姿勢が、どんな見返りで行われたかということだ。
自民党は見返りの取引がなければ絶対に動かない政党である。
それは、自民党が戦後、岸信介時代から、一貫して李朝両班勢力に支配されてきたという事実を前提にしている。
岸信介・児玉誉士夫・笹川良一・小泉純也（純一郎）・安倍晋太郎（晋三）ら、戦後実力者の多くに朝鮮人疑惑が持ち上がっていて。児玉や笹川は現地戸籍、朝鮮名まで暴露された。
また宗教団体も、池田大作はじめ、かなり多くに朝鮮人疑惑がある。
（デマ記事につき削除）
一番深く関わってきたのが、文鮮明の統一教会で、自民党議員の半数近くを選挙支援することの見返りに、封建的政策の実現を求めてきた。
自民党、旧統一教会と接点ある国会議員は179人 うち121人を公表 選挙支援の依頼は2人 東京新聞 2022年9月8日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200852
なぜ自民党議員と統一教会の接点があるかというと、戦後、一貫して、統一教会青年部（原理研）が自民党議員の無償運動員を提供してきたからだ。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827851.html
公職選挙法により、議員選挙は有償運動員が禁止されているのだが、「金がすべて」という拝金主義の自民党では、共産党のように選挙を無償で行ってくれる人員が確保できない。ところが、統一教会は、原理研の若者たちを無償で選挙運動員として自民党候補者に提供した。
その見返りに、当選後、議員秘書やキャリア官僚として政府に送り込んできた。だから、今の警察庁、自衛隊、文科省、経産省などの上級キャリアの多くが、原理研出身といわれている。（以下は少し古いが非常に重要なリスト）
http://spiritcat.blog.fc2.com/blog-entry-630.html?sp
つまり、自民党政権を支えてきたものは、実は統一教会の選挙運動員だったのだ。
韓国宗教団体との連携なくして、自民党政権はありえない。
これはCIAの計画だったことも分かっているが、自民党にとっては、韓国を支援することが存続の前提になっていることを意味する。
これで、岸田文雄による売国奴的な韓国支援の本当の意味が理解できるのだ。
今後、通貨スワップが増額され、10兆円規模になるのは確実と思われるが、それを日本国民一人あたりにすれば、8万円強、勤労者4000万人で割れば、25万円だ。この金額を日本国民は、韓国民の借金のため、無条件に提供するのである。
https://www.youtube.com/watch?v=dIKFowwl9b8&ab_channel=HotchPotch
韓日通貨スワップ再開、100億ドル規模・期間3年 6/30 朝鮮日報
https://news.yahoo.co.jp/articles/d92220855e62e62381c0dcd95aa62aacc6771fc8
日両国政府は29日、2015年から中断していた韓日通貨スワップ協定を8年ぶりに再開することで合意した。今回合意に達したスワップの規模は100億ドルで、一時700億ドルまで拡大していたのに比べれば7分の1にとどまる。しかし、輸出分野に続き金融分野でも韓日の経済関係が修復された象徴性意味合いが大きいと評されている。
韓国企画財政部は、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官が日本の財務省で鈴木俊一財務相と韓日財務対話を行い、韓日通貨スワップの再開に合意したことを明らかにした。2015年2月終了当時と同じ100億ドル規模で、期間は3年に決まった。
今回の通貨スワップはドルを媒介する方式だ。韓国が日本にウォンを預けた場合、日本はドルを供給。逆に日本が円を韓国に預けた場合、韓国も日本にドルを供給するものだ。企画財政部関係者は「15年の終了当時も韓日通貨スワップがドルスワップだった点を考慮し、今回もドル方式で締結した。
今回は規模よりも中断された韓日通貨スワップを再開するという意味が大きい」と説明した。外国為替当局によると、今回再開されたドルスワップとは別に、ウォンと円を交換する方式の通貨スワップを韓日間で再開する案も協議を進めるとみられる。
韓日通貨スワップの再開は、日本がこのほど、韓国を輸出審査の「ホワイト国」に復帰させたのに続き、金融分野でも両国の経済協力を修復する象徴性があると評されている。企画財政部は「外国為替・金融市場全般にもプラスの影響を期待している」と表明した。
対外経済政策研究院（KIEP）の鄭永植（チョン・ヨンシク）上級研究委員は「通貨スワップは非常時に使う資金なので、韓国の金融セーフティーネットをさらに拡充し、外部から衝撃を受けた際にウォンの変動を防ぐのに寄与する」とした上で、「韓国の為替ファンダメンタルズが良好な状態なので、韓日通貨スワップでウォン価値が上昇し、輸出競争力が低下する影響はほとんどないと思う」と指摘した。
韓日両国は01年、ドルスワップ方式で20億ドルの通貨スワップを開始して以降、ウォンと円を交換する方式にも協定を拡充し、スワップ規模を段階的に拡大してきた。08年12月、世界的な金融危機に対応するために300億ドルとし、11年10月には欧州の財政危機などに対応するために700億ドルまで拡大した。しかし、12年の李明博（イ・ミョンバク）元大統領による独島訪問と2013年以後の安倍晋三元首相による靖国神社参拝などで両国関係が悪化し、15年に通貨スワップが中断された。
企画財政部によると、両国の財務相は地政学的リスク、サプライチェーン問題など世界の複合的危機に対し、責任ある姿勢で相互協力することで一致。韓日の税関当局による韓日税関協力会議（局長級）を開催することや、来年は韓国で韓日財務対話を開催することで合意した。
キム・ソンモ記者
***********************************************************
引用以上
二国間スワップ協定には二種類ある。通貨スワップと為替スワップだ。説明は以下。
https://hongoh.hatenablog.com/entry/currency_swap
日韓通貨スワップ協定の解説
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97%E5%8D%94%E5%AE%9A#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD%E9%8A%80%E8%A1%8C%EF%BC%88%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%8A%80%E8%A1%8C%EF%BC%89%E3%81%8C%E7%B5%90%E3%82%93%E3%81%A7,%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB%E7%9B%B8%E5%BD%93%E3%81%AB%E5%A2%97%E9%A1%8D%E3%80%82
昨日締結されたばかりの日韓スワップ協定に関係する解説は、まだ更新されていないが、これまでスワップ協定が停止された原因になった本質的問題は何一つ解決されておらず、今回の100億ドル＝1兆4000億円規模の通貨スワップは、日本政府が韓国政府に一方的に献金する意味をもっている。
日本側のメリットは皆無。韓国は、近未来に絶望的な経済破綻が約束されていて、もはや国家デフォルトが避けられないので、日本のスワップ資金は、まるまる韓国に食い潰されることだけが約束されている。
岸田政権がスワップ協定を再開した理由は、�｜羚餠�産党との全面戦争に備えて、防波堤としての韓国政権が必要なアメリカからの圧力 �⊃篤�を標榜するユン・ソンニョル大統領の人気と立場を引き上げ、親日韓国政権を継続したい �４濺鎚戸困�、韓国に利益供与する隠された特別の関係がある。
などが考えられる。
そもそも�，亡悗靴討蓮�韓国軍の大半が反日勢力であり、韓国軍の仮想敵国は、レーダー照射事件で明らかになったように、中国や北朝鮮ではなく、日本であることが明らかにされている。つまり、日中戦争が始まったなら、韓国軍は中国につく可能性が強い。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55339
�▲罐鷽篤�政権は韓国内で少数派であって、韓国民の大半が反日教育に洗脳されていて、近未来にユン政権が倒されて、再びムン政権のような反日親中政権が成立する可能性が極めて高いこと。大半の韓国民は、日本国を韓国民のためのATMにすぎないと認識している。韓国民が日本を見下す姿勢は、岸田献金によって、ますます助長される。
ユン政権を支援しても無意味になり、1兆4千億円の支援が全部、使い潰されるだけだ。
�４濺鎚戸困牢濘�介以来、伝統的な親韓勢力としての「田布施血縁人脈＝田布施システム」によって成立した首相であり、岸信介らの人脈は、旧李朝人脈と明確につながっていて、明らかに韓国・朝鮮に対して特別の便宜を図ってきた。
一見、反韓的姿勢を見せた安倍晋三も、実は、統一教会の資金・人的支援によって議員・首相に当選し、自民党政権は、まるで統一教会の傀儡政権であるかのような様相を見せている。自民党は、韓国旧両班勢力と極めて密接な関係を維持している。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5954564.html
それは、岸田・萩生田らに、今も完全に引き継がれている。岸田自身も、1900年前後に朝鮮から移住してきた両班人脈後裔である可能性が疑われている。
広島、山口県地方は、大阪と並んで日本の朝鮮領有時に朝鮮半島から数百万人の日本移住が行われ、もっともたくさんの朝鮮人が移住した土地で、戸籍を背乗する者も多かった。
多くの移住者が、ルーツに関係する特別の組織を利用しているといわれる。
http://brute-web.com/real-japan/?page_id=1335
https://gendai.media/articles/-/57383
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6029308.html
韓国経済が危機的状況で「中国離れ」鮮明に、元駐韓大使が詳しく解説 武藤正敏：2023.4.18
https://diamond.jp/articles/-/321433
韓国の家計負債、経済規模・所得比OECDで1位 3/9
https://news.yahoo.co.jp/articles/4353ffdf18f00dac40cc9a8a59a407dfb6d37409
韓国人の借金体質は世界一だ。全国民平均で、所得の3倍の負債を抱えていて、もはや永久に返済の見通しが立たない。それは企業も同じ、韓国には嘘でごまかす体質があって、外貨準備なども、建前では世界有数を名乗り、「デフォルトなど起こりえない」と強弁しながら、実際には、外貨準備が使い込まれ、ほとんど存在しなかったため、1997年の通貨危機でデフォルトを引き起こし、IMFに救済を求めた。
日本は9兆円近い支援を行ったが、それは返済されていない。今回も事情が酷似している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/IMF%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%95%91%E6%B8%88
このとき、IMFが韓国と締結した約定が、その後、一方的に破棄されている状況で、近未来に破綻を約束された今の韓国に対する新規救済は拒否されている。
したがって、韓国は未曾有の経済破綻に追い込まれることが約束されたが、そこに救いの手を差し伸べたのが岸田文雄政権である。
通貨スワップは、とりあえず100億ドルだが、韓国の要求は、10倍の1000億ドルである。つまり14兆円であり、これは、現在の韓国民の負債総額に相当している。
韓国は、カードローンに頼って生きている韓国民の負債を、日本に支払わせることを求め、岸田文雄が、それに応じていることになる。
今後、スワップ総額は、どんどん膨らんでゆき、韓国民と企業の借金を日本国民の税金で尻拭いする結果になるのは確実だ。
岸田のおかげで、韓国は安心してデフォルトすることができる。数十兆円といわれる負債の尻拭いは日本国民に押しつけることが約束されたのだ。
これで、右翼、極右系の言論人たちも、さすがに一斉に悲鳴を上げ、怒り心頭だ。
だが、岸田がやめれば、代わりに登場する者も、やはり田布施システムであることは間違いなく、岸田と同じように韓国を支援することを、右翼たちは分かっていない。
未だに、岸信介・安倍晋三らの恐ろしい正体を知っている者が、ほとんどいないのだ。
岸田は韓国支援のためのスケープゴートとして追放されるだろが、次に登場する可能性の強い萩生田光一らは、桁違いの親韓派であり、韓国の代理人として日本人を利用することになり、ますます日本は韓国のためのATMであることが約束されるのである。
https://www.youtube.com/watch?v=g0gLvI3zS5o&ab_channel=%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%91%E3%81%88%E3%82%93%E3%81%A1%E3%82%87%E3%83%BC
https://www.youtube.com/watch?v=WKq_LsF06lE&ab_channel=%E3%82%86%E3%82%8B%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%80%E3%81%AE%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E8%A9%B1%E9%A1%8Cch
問題は、数兆円規模の通貨スワップ支援と、ホワイト国復帰、レーダー事件不問、竹島問題不問という岸田政権の屈辱的な隷属姿勢が、どんな見返りで行われたかということだ。
自民党は見返りの取引がなければ絶対に動かない政党である。
それは、自民党が戦後、岸信介時代から、一貫して李朝両班勢力に支配されてきたという事実を前提にしている。
岸信介・児玉誉士夫・笹川良一・小泉純也（純一郎）・安倍晋太郎（晋三）ら、戦後実力者の多くに朝鮮人疑惑が持ち上がっていて。児玉や笹川は現地戸籍、朝鮮名まで暴露された。
また宗教団体も、池田大作はじめ、かなり多くに朝鮮人疑惑がある。
（デマ記事につき削除）
一番深く関わってきたのが、文鮮明の統一教会で、自民党議員の半数近くを選挙支援することの見返りに、封建的政策の実現を求めてきた。
自民党、旧統一教会と接点ある国会議員は179人 うち121人を公表 選挙支援の依頼は2人 東京新聞 2022年9月8日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200852
なぜ自民党議員と統一教会の接点があるかというと、戦後、一貫して、統一教会青年部（原理研）が自民党議員の無償運動員を提供してきたからだ。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827851.html
公職選挙法により、議員選挙は有償運動員が禁止されているのだが、「金がすべて」という拝金主義の自民党では、共産党のように選挙を無償で行ってくれる人員が確保できない。ところが、統一教会は、原理研の若者たちを無償で選挙運動員として自民党候補者に提供した。
その見返りに、当選後、議員秘書やキャリア官僚として政府に送り込んできた。だから、今の警察庁、自衛隊、文科省、経産省などの上級キャリアの多くが、原理研出身といわれている。（以下は少し古いが非常に重要なリスト）
http://spiritcat.blog.fc2.com/blog-entry-630.html?sp
つまり、自民党政権を支えてきたものは、実は統一教会の選挙運動員だったのだ。
韓国宗教団体との連携なくして、自民党政権はありえない。
これはCIAの計画だったことも分かっているが、自民党にとっては、韓国を支援することが存続の前提になっていることを意味する。
これで、岸田文雄による売国奴的な韓国支援の本当の意味が理解できるのだ。
今後、通貨スワップが増額され、10兆円規模になるのは確実と思われるが、それを日本国民一人あたりにすれば、8万円強、勤労者4000万人で割れば、25万円だ。この金額を日本国民は、韓国民の借金のため、無条件に提供するのである。
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