日本共産党に初の女性党首が誕生するという。23年間という長期にわたって志位和夫の独裁体制が続いた日本共産党は、党首が非現実的な独裁体制を続けている事態を批判した古参党員（松竹伸幸氏）を除名したことで、総スカンを食らい、党勢が窮地に立たされているが、低迷からの打開を狙って、志位和夫の紐付き女性議員を新党首に就任させるのだという。



共産・田村智子氏 衆院鞍替えで囁かれる初の女性党首 重鎮2人引退で狙う若返りと党勢挽回　2023/07/02 日刊ゲンダイ

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325379



　創立100年を迎えた日本共産党に“転機”が訪れようとしている。初の女性党首が誕生しそうなのだ。

　共産党が6月23日に発表した次期衆院選の候補者の中に、“タムトモ”の愛称で知られる田村智子政策委員長（57）の名前があったことが永田町関係者の耳目を集めた。



　「タムトモさんは安倍元首相の『桜を見る会』の問題を追及して知名度を上げ、2020年から他党の政調会長にあたる政策委員長を務める中堅エース。しかし、昨年の参院選で3選を決めたばかりです。

　急に衆院に鞍替えするのは、委員長就任が内定したからだとみられている。共産党のトップは衆院議員という暗黙の了解があります。タムトモさんは比例東京ブロックの単独1位で次期衆院選に臨むことになりそうです」（共産党機関紙関係者）



　共産党は志位和夫委員長（68）が23年にわたりトップに君臨してきたが、今年になって、現役党員が党首公選制などを求めて組織硬直を批判すると、除名処分にしたことが物議を醸した。除名問題で党内外から批判されたことが響いたのか、4月の統一地方選で共産党は大きく議席を減らしてしまった。



　「機関紙『赤旗』の購読者も減り、党勢縮小が止まらないため、不破哲三元議長（93）の“鶴の一声”で執行部刷新の流れが決まったようです。不破元議長の念頭にはホープと期待する山添拓参院議員（38）への委員長交代があったようですが、まだ若すぎるという懸念もあり、より新鮮さを打ち出すために田村政策委員長に白羽の矢が立った。

　自民党より先に女性党首が誕生すれば、ジェンダー平等で開かれた政党だとアピールできます」（共産党関係者）



　共産党は、田村氏の衆院鞍替えと同時に、25年以上も国対委員長を務めてきた穀田恵二衆院議員（76）、政策委員長などを歴任した笠井亮衆院議員（70）ら重鎮の引退も発表。執行部を一新し、若返りも図ることで党勢挽回を狙うようだ。



　「小池晃書記局長（63）は副委員長にスライドし、将来の委員長候補である山添議員が書記局長に昇格。落選中の辰巳孝太郎元参院議員（46）も比例近畿ブロックの単独1位に据えて国会に戻し、政策委員長に就ける。こんな人事案がまことしやかに語られています。志位委員長は“一丁上がり”の議長ポストでしょう」（前出の共産党関係者）



　このままいけば、来年1月の党大会で行われる中央委員会幹部人事で田村委員長・山添書記局長の新体制が誕生しそうだ。

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　引用以上



　志位和夫独裁長期体制を批判して除名された問題



　｢共産党｣大揺れ､改革訴えた党員｢除名｣で待つ試練　党首公選制導入を否定､問われる志位長期体制の可否　2023/02/11

　https://toyokeizai.net/articles/-/651977



　創立101年目を迎えた共産党が大揺れとなっている。年明けに元幹部で現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、同党執行部が除名処分としたことが、他政党だけでなく、多くのメディアも含め、国民レベルでの厳しい批判を招いたからだ。



　在位23年目となる志位和夫委員長（68）は批判拡大を受け、「集団指導によって民主的に党運営をやるのが一番合理的。あらゆる角度から見て、党首公選は道理がない」と居丈高に党首公選制導入を否定した。



　ただ、党員数は約50万人だったピーク時からいまや30万人も割り込み、党勢退潮が際立っている。その中での党首公選制導入要求は、一般党員に広がる深刻な危機感を踏まえたものだけに、今回の志位氏ら指導部の硬直した対応には「悪いイメージを拡大させるだけ」（党幹部）との内部批判も相次ぐ。



　今回の反乱の“主役”は、現役の共産党員で、かつて党の安保外交部長を務めたジャーナリストの松竹伸幸氏（67）。

　年明けに刊行した自著『シン・日本共産党宣言』で、党首公選制の導入を求めた。さらに松竹氏は1月19日に記者会見を開き、22年以上も委員長を続ける志位氏の“独裁体制”について「国民の常識からかけ離れている」と真っ向から批判した。



　松竹氏は会見で「共産の内部に入れば、考え方の違いがぶつかり合う場面はたくさんあるし、見せたほうがいい」と党内の政策論争の可視化を主張。「（党首公選制導入で）議論が表面化し、国民に共産党が近い存在になる」と指摘した。



　これに対し、共産党は1月21日付の機関紙・しんぶん赤旗に「規約と綱領からの逸脱は明らか」などとする編集局次長名の論説を掲載。その中で「党内で意見を述べることを一切せず、外からいきなり攻撃することは、党の規約を踏み破るもの」などと批判。党首公選制導入を「派閥・分派をつくることを奨励することになる」と否定した。



　その一方で、1月23日に記者団の取材を受けた志位氏は「論点はそこ（赤旗）に示したとおり」とその時点では自ら説明することを避けた。ただ、騒ぎが大きくなった半月後の2月9日の記者会見では、松竹氏の除名処分を「妥当な対応だ。政治的な警告もしたが、反省をしないので除名以外ないという判断をした」と言明。

　併せて社説で共産党の対応を批判した朝日新聞に対しても「朝日に指図されるいわれはない」などと口を尖らせた。



　もともと、共産党は「民主集中制を組織の原則とする」と規約（日本共産党規約第3条）で定めており、2年または3年の間に1回開く党大会において選出された中央委員会が委員長を選ぶのが党内ルールだ。



　党指導部は当初、党内外の世論も視野に慎重対応の姿勢だった。

　「いきなり松竹氏を処分すれば、『野党共闘』などで共産の主張に共感してくれた支持層が離れ、一般国民の共産党への恐怖、嫌悪感を拡大させる」（若手幹部）ことへの懸念からだ。

　そうした中、松竹氏の除名処分を受けて、朝日新聞が2月8日付社説でその対応を厳しく批判したことについて、志位氏は同9日の会見で、



　「あまりに不見識だ。私たちが規約違反の事実で（松竹氏の）処分をしたことについて、共産党が異論を排斥する党だというが、異論を持ったから排斥しているわけではなく、公然と外から攻撃したことを問題にしている」



　「もう1つは、彼（松竹氏）を善意の改革者であるかのように持ち上げているが、それならなぜ、党の規約にのっとって、正式のルートで一度も意見を述べることをしなかったのか」

　などと指摘。



　「（朝日は）『結社の自由』をどう考えているのか。それをまったく無視しての、乱暴な攻撃だ」と口を極めて反撃した。ただ、その中で「大手新聞を名乗る産経新聞が社論として掲げた……」と口走り、記者団からとがめられてあわてて訂正、（産経に）謝罪するという一幕もあった。



　会見での志位氏の主張は「共産党はそもそもポスト争いとは無縁な党だ。皆、国民の苦難の軽減、平和、社会進歩のために私利私欲なく頑張ろうということで、地位や名誉や金もうけをするために入っている人はいない。そこに党首公選なるものは合わない。あらゆる角度から見て、党首公選を押し付けるのは道理がないと思っている」というもの。



　そのうえで、朝日新聞の批判を「悪意」と決めつけ「悪意で党を攻撃する者に対しては、私は断固として反撃する。これをやらなかったら私たちは責任を果たせない」と言いつのった。



こうした主張の一方、志位氏は委員長就任時から「民主連合政府」を唱える中で、共産党の政権入りを模索。周辺によると、「『党名変更』も検討し、『政権入りが実現した際には外相就任を希望する』などと語っていた」とされる。



　志位氏は、岸田文雄首相が2021年10月の就任直後に断行した衆院解散・総選挙の際、立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との政策合意に調印。それを踏まえ、野党統一候補擁立のため多くの選挙区での候補者取り下げを決断した。



　これについて「自公に代わる野党政権の樹立と参画への意欲の表れ」（党関係者）と受け止める向きが多かったが、野党第1党として政権交代を目指す枝野幸男立憲民主代表（当時）は、志位氏の求める「政権協力」について「（共産党を含めた）連立政権は考えていない」と強調していた。



　その枝野氏は衆院選敗北を受けて代表を辞任し、後任の泉健太代表は「立憲民主内の右派」だけに、さらに共産への視線は厳しさを増す。しかも、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、野党内でも防衛費増強容認論が台頭しており、党綱領で日米安保条約の「廃棄」を掲げる共産党は「ますます孤立化する」（立憲民主幹部）のが実態とみられている。



　他の野党党首が国政選挙での敗北や伸び悩みを理由に交代を余儀なくされる中、志位氏だけが長期間、委員長に在任し続けることが、国民の共産党への違和感や嫌悪感拡大につながっていることは否定できそうもない。

　それだけに、今回の内乱によって「“志位独裁体制”存続の可否が厳しく問われる」（共産党関係者）ことは間違いなさそうだ。

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　引用以上



　そもそも共産党のテーゼは、レーニンが定めた「一党独裁」である。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%85%9A%E7%8B%AC%E8%A3%81%E5%88%B6



　共産党の指導部は、「もっとも優秀な人間が集まっていて絶対に間違わない」ことを前提に、絶対的独裁者として党に君臨しなければならない、とする。

　この独裁システムを採用した組織としては、旧ソ連共産党や、中国共産党、日本共産党など、マルクス・レーニン主義を掲げる世界の共産主義者とともに、ナチス、ムッソリーニのファッシスト党、もう少し拡張すると、アフリカ、中東の王政や戦前の日本天皇制も含まれるだろう。



　「絶対に間違わない優秀な指導部」という、指導者にとってだけ都合の良い、非現実的な、根拠のない妄想を絶対視するところから共産主義が成立している。

　この妄想は、どこから来ているのか？

　そもそも、共産主義を成立させた、マルクス・エンゲルス・レーニンらは、全員ユダヤ人である。マルクスは敬虔なユダヤ教徒だったともいわれる。



　ユダヤ教の聖典は、旧約聖書とタルムードだが、いずれも、「ユダヤ人は神と契約した特別な民族」という強烈な「選民意識」に貫かれている。

　タルムードには、ユダヤ人以外の人々は「ユダヤ人に奉仕するためのゴイム（家畜）」と書かれている。ユダヤ人だけが人間なのだ。

　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html



マルクス・レーニンの共産主義も、こうしたユダヤ人特有の選民意識がダイレクトに反映している。共産党指導部だけが人間であって、他のすべての人々は、指導部に支配される家畜にすぎないというタルムードと同じ発想なのだ。

　だから、「一党独裁」で、選ばれた優秀な指導部が、独裁体制を築くのだ。



　「優秀」という評価は、誰が、どのような基準で定めるのか？

　それは、党中央の委員会が定めるという建前なのだが、実際には、多数派権力を確立した最上位リーダーが人事権や予算などの利権を独占掌握して、異論を防ぎ、少数派を沈黙させる仕組みを作って、独裁体制を作り出す。



　この独裁体制は、非常に長くなる。中東の王政と変わらない長期の権力が生み出される。日本共産党の志位和夫は実に23年、プーチンとほぼ同じだ。「欧州最後の独裁者」と謳われる、ベラルーシのルカシェンコに至っては29年だ。秘密警察の弾圧によって批判者の口を封じることで、死ぬまで権力を保持し続けるのだ。



　長期政権は、秘密警察によって批判者を暴力的に封じ込めなければ成立しないのだから、もちろん日本共産党も綱紀委員会という名前の党内秘密警察を持っている。

　これは、党中央が定めた方針を、わずかでも批判すると、たちまち飛んできて党から追放するのだ。昔は、山奥に連れて行って始末し、行方不明になることも少なくなかったらしい。

　 https://www.dailyshincho.jp/article/2023/02141702/?all=1



　実は、私は職場で、共産党系の「運輸一般」という労働組合の役員として活動したことがある。そのとき、共産党系の人たちと会話をして共産党に対する全体像が形成された。

　私は父親が愛知国労の書記長だったり、愛労評の事務局長だったりしたので、労働運動活動家との家族ぐるみの交流が多かった。

　社会党系の労働運動活動家との日常的なつきあいから、暖かい人間味を感じることが多かった。みんな虚栄心もなく、人権や自由という価値観に関心を持ち、正義感にあふれた人たちばかりだった。素直な連帯感を感じられたのだ。



　しかし、日本共産党員は社会党系の活動家とまるで違った。彼らは、いつでも、どこか抑制的で緊張があった。同じ自由や人権を語ったとしても、必ず前提がつく。

　それは「党の方針」である。

　党の定めた方針が、なによりも絶対的な前提として、彼らを拘束し続けるのだ。似たような組織としては、警察がある。警察は警察官を束縛する、さまざまな規制の上で自分の権力を発揮するのだが、「余計なことを言わない、やらない」、ひたすら定められた職務だけを行うという硬直した行動様式がある。



　日本共産党も似ていて、個人としの正義感や自由の価値観を実現する前に、「党の方針に従う」という雁字搦めの拘束のなかにいる。

　私は、若い頃から原発反対運動に加わっていたのだが、労組会議で原発問題を提起すると、共産党員は、「共産党に指導された正しい原発は認める」という奇っ怪な理屈を振りかざした。



　これは、有名な「原水禁運動」と同じだ。

　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/626042/

　共産党は、核兵器、核開発廃絶を願う全国民運動のなかで、「防衛用核兵器を持っている共産主義国の核は否定しない」と言い出して、原水禁を分裂させ、原水協を作り出した。

　「共産党に指導された正しい核開発は必要」と言い出して、ソ連や中国の核実験や原発を支持したのだ。



　この方針は、現在まで一度も否定されていない。今でも日本共産党は、「共産党に指導された正しい原発、核兵器は推進する」という方針を変えていないので、共産党が原発に反対することはほとんどない。軍備には反対するが、核兵器そのものには反対していない。あるとしても問題の核心を外した反対のフリをするだけだ。

　福島第一原発事故でも、子供たちの放射能被曝について、子供たちの安全地帯への避難を否定し、汚染地帯で「気をつけて」育てる「エートス運動」を積極的に支持している。



　日本共産党が、福島の子供たちの甲状腺癌激発問題に、ほとんど意見を表明しない理由は、党中央の核開発肯定の方針があるからなのだ。

　日本の軍備増強には反対しているが、共産党が政権を取れば、「正しい指導」によって、核ミサイルを製造配備する、ということになる。



　だから、共産党員が、日常的で自然な人間性からにじみ出る核開発への疑問を口に出すことは許されない。自然存在としての人間性よりも、党の拘束の方がはるかに優先されるのである。

　党勢を拡大することが正義であり、自然な人間としての感受性は否定される。党勢拡大のためには、どんな嘘でもつくし、原発反対も口にするが、それを深く追求すると排除されることになる。



　党の方針のため、心にもない嘘を強いられる共産党員は哀れだ。23年もの硬直した指導体制を、「民主的な公選制に変えよ」と主張しただけで、除名されるのだ。

　党指導部は「優秀であり絶対に間違えない」から、無条件に従わねばならない。

　そんな非現実的な妄想を前提とした共産党の行く末はどうなる？



　それが、中国共産党体制であり、ロシア、プーチン政権である。彼らは「絶対に間違わない優秀な自分たち」を世界に見せつけるため、第三次世界大戦まで引き起こそうとしている。

　自分たちの間違いを認めるくらいなら、世界を核兵器で滅ぼした方がマシなのだ。それならメンツが立つというわけだ。

　これが、ユダヤ人マルクスが生み出した共産主義の行き着く先である。



　まあ、どんな組織でも、「絶対に間違わない優秀な指導部」という妄想は必ず登場してくる。しかし、それが成功してしまうと、最後には全面的な破壊、崩壊しか残らない。

　「優秀」というメンツのため、すべてを破壊する結末だけが待ち構えている。