上海電力は、中国共産党直営企業だといわれる。どういうわけか、誰も知らないうちに二階俊博や林芳正、鳩山由紀夫ら親中派議員の口添えによって日本本土に進出を認められ、日本国土を片っ端から買収している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F
国土の数％をすでに買収しているといわれるが、なぜか、その土地は米軍や自衛隊の基地の周辺、そして電源施設周辺ばかりだ。
https://www.zaiten.co.jp/article/2023/07/post-785.html#:~:text=%E3%81%BE%E3%81%9A%E3%81%AF%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%A0%E3%81%8C%E3%80%81%E5%90%8C%E7%A4%BE,%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E5%8F%97%E6%B3%A8%E3%80%82
その上海電力＝中国共産党企業が、日本に本格的な参入を行ったのは、橋下徹大阪市長時代における大阪市の電力計画だった。
上海電力問題の闇��
https://www.risk-megane.com/%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%81%AE%E7%9C%BC%E9%8F%A1/6054/
そもそも上海電力というのは、中国にある大手電力会社です。
ほぼ中国の国営企業のような扱いをされている会社で、正しくは上海電力股份有限公司という名称です。
そして、日本には上海電力日本という株式会社があります。この会社は、中国の上海電力の100％子会社です。本社は東京都にあり、2013年に設立されています。
上海電力日本の主な事業としては、まず発電所の建設や運営、管理があります。
また、電力や熱量の開発、生産、管理、及び太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマスや天然ガス、その他の再生可能エネルギーやクリーンエネルギーによる発電事業に対しての投資や設備建設、その他の電気の供給や販売なども行っています。
上海電力の日本における事業の進め方の基本スタンスは、日本企業との協力の下で事業を進めていくというものです。それでは、なぜ今回は上海電力問題が生じているのでしょうか？
それは、「大阪市南港咲洲メガソーラー発電所」の建設によるものです。
この発電所は定格出力2.4MWで、大阪市では初めてのメガソーラー発電所です。
これは、大阪市が推進する事業として、一般入札の上で建設されたものです。
そして、上海電力では現時点で大阪のものと兵庫三田プロジェクト、SJソーラーつくば発電所の合計3か所のメガソーラー発電所を建設して稼働中であり、那須烏山プロジェクトも現在建設中です。
その内、最初に建設されたのは大阪市のものです。
つまり、上海電力が日本のメガソーラー発電所事業へと参入するようになったきっかけは、大阪市にあると言うこともできるのです。
別に中国の電力会社であっても、何が問題なのか分からないという人もいるでしょう。
別に鎖国しているわけでもなく、今や外国資本が入った企業は珍しくありません。
そもそも、メガソーラーは外国資本による買収が進んでいて、今や全国の3割が外国資本によるものとなっているのです。
その点でいえば、上海電力が建設していても問題はないかと思えます。
ただし、問題となるのは上海電力が中国の本社の100％子会社という点です。
要するに、上海電力日本として日本国内に会社はあっても、その本体は中国にあるのです。
それはつまり、中国に日本のインフラの一部を握られてしまった、ということになるのです。
万が一電力供給が停止するようなことがあれば、その地域に限らず周辺の地域、ひいては日本全国にも少なくない影響が出てしまうでしょう。
そのような重要な場所に、中国の国有系企業が関わっているというのは何かと不安が生じるものです。そのため、今回の件は大きな騒ぎとなっているのです。
ただし、その問題となる点はこれだけに限らず、もっと闇が深いものでもあるのです。
その闇について、詳しく解説していきます。
一体、何が問題なのでしょうか？
橋下徹氏の説明が不明瞭
そもそも、問題が大きくなった理由としては橋下徹氏の説明が不明瞭だという点が挙げられます。
発端となったのは、橋本徹氏が市長を務めている期間に上海電力が一般競争入札で大阪市の咲洲メガソーラー事業を受注していたという点です。
この件については、一時橋下徹氏のTwitterのリプ欄が、「上海電力」で埋め尽くされるほどの話題となったのです。
また、かつてYouTube番組で共演していた北村治夫弁護士も、きちんと説明するよう求めています。
それに対して、橋下徹氏は入札条件を満たして落札し、仕事をしてくれるのならどこの出資を受けた業者でも、どこと組んでいても問題はないと返答しています。
経済安全保障上の不安があり、橋下徹氏の責任を問う声も上がっているのですが、法律上では何の問題もありません。
また、WTO（世界貿易機関）の協定の中に政府調達協定というものがあり、そこで基準額が示されています。
それにより、自国と他国の業者を差別してはいけないというルールがあるのです。
今回の大阪市南港咲洲メガソーラー発電所に関しては、これに該当するものです。
そのため、上海電力がいくら中国の企業だからと言って、一方的に排除することはできないのです。
橋下徹氏も、WTO案件に該当するため、外国の企業だからという理由では排除できないという反論をしていました。
しかし、上海電力のホームページに記載された文言があり、それも騒動の原因の一端となったのです。
そこには、メガソーラー事業について「大阪市によって招致いただいた」と書かれていたのです。
もしそれが本当なら、橋下徹氏の説明とは異なる点が出てくるでしょう。
ところが、事情は二転三転します。
実は上海電力が入札に参加したという事実はなく、落札してから出資という形で事業に参入したという情報が流れてきたのです。
そうなると、当時の外為法の所管の話へと変わってきます。
当時は、10％以上出資する場合は財務大臣、および事業所管大臣による事前審査が必要とされていたのです。
そうなった場合、上海電力が出資していることに問題があるのかどうかは、政府に問い合わせて回答してもらうべき問題となります。
そして、その場合も法的な問題はないのですが、そのことを言い出されたタイミングから橋下徹氏の説明が大きく変化してしまったのです。
元々は、入札で落札しているのだから問題はないという説明だったのに、実際には入札に参加していなかったので自分の管轄ではないという説明に変化してしまったのです。
そのせいで、余計な疑問を持たれることとなってしまいました。
そして、知事や市長が入札している企業を逐一確認していくというのは不可能なことであり、法律上特定の企業を排除するということもできないというコメントに変わりました。
そして、どうしても制限したいのであれば法律を制定する必要があるとも言っています。
まとめ
上海電力問題は、橋下徹氏に対する批判が相次ぐこととなりました。
しかし、この問題が騒がれているのは主にネット上であり、大手メディアなどではあまり騒がれていません。
橋下徹氏の問題を除いても、多くの問題点があるのです。
次回は、それらの問題について解説していきます。
メガソーラー・太陽光事業はすでに10年もの間の懸案なので、政府によって対策を速やかに検討されることが望まれます。
上海電力問題の闇��
https://www.risk-megane.com/%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%81%AE%E7%9C%BC%E9%8F%A1/6056/
電気代の値上げと上海電力
最近、多くの家庭を悩ませているのが電気代の値上げです。
電気代が大幅に値上げしている理由は２つあり、１つはロシアがウクライナに侵攻したことで原油価格が高騰したことです。そして、もう１つが再エネ賦課金というものです。
このうち、上海電力問題と関係するのは再エネ賦課金です。
請求書を見ると、料金の一部にこの項目があることがわかるでしょう。これはどのようなものか、知らずに支払っている人もいるのではないでしょうか？
再エネ賦課金は、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」というものです。
これは、太陽光発電や風力発電などの再生可能なエネルギーによって発電された電気を買い取るために使われるものです。
FIT（再生可能エネルギー固定価格買取）制度が始まった2012年から電気料金に加算されているもので、従来の発電方法よりも割高になる再生可能エネルギー発電の電気を固定価格で買い取るため、負担を利用者に分担してもらうという制度です。
これは、開始当初であれば一般的な家庭の負担額は年間で700円弱とそれほど気にならない金額でした。しかし、太陽光発電が想定以上に増え続けたことで、大きく狂い始めたのです。
2022年4月以降になると、年間の負担額は1万円を超えて電気代が大幅に増えることとなったのです。当初の負担額と比較して、およそ15倍にもなっています。
FITがあるため、再生エネルギーの発電を行っている事業者は、電力を長期間決まった価格で売電できるようになっているため、多くの事業者が太陽光発電事業に参入したのです。
そして、これは当然ながら上海電力のように外国とのつながりがある企業であっても適用されます。そのため、高い再エネ賦課金を支払う中で、そのお金が海外へと流れていく割合が高くなっているのです。
再エネ賦課金の負担があまりに大きくなったので、今年から政府が補助金を出すのは変わりませんが、買取は定価にはしないというFIP制度が導入されたものの、これもすでにあるメガソーラーには適用されず、これから新たに建設されるものにだけ適用されます。
すでにあるメガソーラーに関する国民の負担は、特に軽くなるわけではないのです。
そしてほとんどの太陽光パネルは中国製で、日本の山林を広く伐採して場所を作りそこに設置し、どこかの投資家の利殖にはなっても地元には特に恩恵がないという状態なのです。
橋下徹氏の親中姿勢
そもそも、問題が浮き出た背景としては橋下徹氏の親中姿勢があります。
橋下徹氏は、中国と親しい関係にあると言われていて、入札の直前にも中国各地を訪問していたと言われています。
そこで、上海電力の入札についての話し合いがあったのではないか、とも言われているのです。
そのため、一連の経緯についてはステルス入札と言われ、最初から上海電力の参入を前提として行われたものではないか、とも言われているのです。
ただし、この大阪市のメガソーラー事業の入札が行われたのは2014年のことなのに、問題となったのは2022年のことなのです。
なぜ、８年も経ってから問題視されるようになったのでしょうか？
当時も、朝日新聞の経済面でソーラー事業に外国資本の企業が参入することは報道され、上海電力でも完成祝賀会に当時の会長が登壇してコメントをするなど、決して隠されていたわけではないのです。
また、当時は橋下徹氏がマスコミと対立姿勢を示していたので、このことは大きな攻撃材料となったはずです。
市民も、大々的な報道を見ながらも特に苦情を言うようなことはありませんでした。
なぜかというと、その当時は中国の企業が日本の太陽光発電に参入するということは、珍しいことではなかったからと考えられます。
それには、メガソーラー事業に対する見解の相違が原因とも言えます。
電力というと、生活には欠かせない非常に重要なインフラというイメージを持つ人は多いでしょう。
しかし、メガソーラー事業の場合は事情が異なるのです。
メガソーラー事業というのは、直接電力を家庭や企業に提供しているわけではなく、電力を作ってそれを電力会社へと売却するため、発電ビジネスとなっているのです。
そして、当時は日本の電機の買取価格が欧州の３倍以上だったため、外国資本の企業が外国から多数集まっていたのです。
そうして、外国企業が次々と参入している中で特に多かったのが、中国企業です。
実は上海電力に限らず、中国企業のスカイソーラーなども全国各地でメガソーラーを建設しています。
そうして、日本全国では70か所近いメガソーラー発電所が稼働しているのです。
中国企業は、低コストであることから全国で受け入れられています。
日本、および諸外国と比較して、圧倒的に安いという点を武器にして、多くの場所に参入しているのです。
そのため、自治体からもコストの安さで声をかけられていて、日本企業も入札の際は自社と協力するよう声をかけているのです。
こういった理由から、国内の企業は中国企業を途中参入させてしまうのです。
その点からも、大阪のメガソーラー事業も上海電力が参入することを前提としていたと考えられるのですが、それは決して橋下徹氏が親中であることばかりが原因ではないと考えられます。
全国で例があるように、あくまでも安さから上海電力が参入したと考えるほうが自然でしょう。
それは、元々その事業を受注していた伸和工業にとっても同じ事でしょう。
まとめ
上海電力が大阪南港咲洲メガソーラー事業に参入したことは大きな波紋を呼びましたが、その波紋は実際に起こった時点から８年が経過してから生じたものです。
当時は特に騒がれなかったことからも、実はその頃では大した問題とみなされていなかったことがわかるでしょう。
また、法律上も責任がないことはわかります。
とはいえ、橋下徹氏の発言がその時々で変わっていることも、疑いをもたれる原因となったと言えるでしょう。
*********************************************************
引用以上
上のリンクに上海電力問題の核心部分が語られている。
問題は、日本政府内最大の親中派実力者といわれる和歌山県の二階俊博や竹中平蔵と橋下徹が非常に近い関係であることが知られていて、上海電力の参入経過が極めて不透明、不可解な「大阪メガソーラー事業」で、橋本が中国共産党に特別の便宜を図った疑いがあること。
中国共産党の典型的なやり口が、他国の権力者、実力者に秘密裏に賄賂や便宜供与して、特別の関係を作り出すこと。例えば、二階俊博の妻は重篤な肝臓疾患で、中国は法輪功の不法拘束者を殺害して、その肝臓を供与し、二階との関係を構築したといわれる。
https://asuneta.com/archives/69083
橋下徹も、二階のように、なんらかの便宜供与を受けて、上海電力を裏口で日本の電力事業に参入させた可能性が疑われること。（次々に説明を変えている）
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、太陽光発電や風力発電などの再生可能なエネルギーによって発電された電気を買い取るために、電力利用者から強制徴収する。
これは、福島第一原発事故の始末金と同じ意味を持ち、消費者に責任のない不可解な負担を強いるものだ。
FIT（再生可能エネルギー固定価格買取）制度が始まった2012年から電気料金に加算されていて、従来の発電方法よりも割高になる再生可能エネルギー発電の電気を固定価格で買い取るため、消費者に負担を強いる制度である。
（この制度を創出したのは鳩山由紀夫といわれる）
開始当初は一般的な家庭の負担額は年間で700円弱だった。しかし、この法外な利権に目をつけた人々が参入に殺到し、太陽光発電が想定以上に増え続けた。
日本の地価の安い田舎に、至る所ソーラーパネルが設置されるようになった。
2022年4月以降になると、年間の負担額は1万円を超えて電気代が大幅に増えることとなり、当初の負担額と比較して15倍にもなっている。
この不可解な制度に目をつけたのは日本人だけでなく、「儲かる事業」に目のない外国人も、次々に参入することになった。
世界最大の発電事業者である中国共産党直営といわれる、上海電力も、橋下徹市長によって入札を避けた巧妙な手口で参入することになった。
そして、この参入には、中国共産党による、日本への軍事侵攻計画が隠されているのではないかと疑う声が大きくなりはじめてる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F
国土の数％をすでに買収しているといわれるが、なぜか、その土地は米軍や自衛隊の基地の周辺、そして電源施設周辺ばかりだ。
https://www.zaiten.co.jp/article/2023/07/post-785.html#:~:text=%E3%81%BE%E3%81%9A%E3%81%AF%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%A0%E3%81%8C%E3%80%81%E5%90%8C%E7%A4%BE,%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E5%8F%97%E6%B3%A8%E3%80%82
その上海電力＝中国共産党企業が、日本に本格的な参入を行ったのは、橋下徹大阪市長時代における大阪市の電力計画だった。
上海電力問題の闇��
https://www.risk-megane.com/%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%81%AE%E7%9C%BC%E9%8F%A1/6054/
そもそも上海電力というのは、中国にある大手電力会社です。
ほぼ中国の国営企業のような扱いをされている会社で、正しくは上海電力股份有限公司という名称です。
そして、日本には上海電力日本という株式会社があります。この会社は、中国の上海電力の100％子会社です。本社は東京都にあり、2013年に設立されています。
上海電力日本の主な事業としては、まず発電所の建設や運営、管理があります。
また、電力や熱量の開発、生産、管理、及び太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマスや天然ガス、その他の再生可能エネルギーやクリーンエネルギーによる発電事業に対しての投資や設備建設、その他の電気の供給や販売なども行っています。
上海電力の日本における事業の進め方の基本スタンスは、日本企業との協力の下で事業を進めていくというものです。それでは、なぜ今回は上海電力問題が生じているのでしょうか？
それは、「大阪市南港咲洲メガソーラー発電所」の建設によるものです。
この発電所は定格出力2.4MWで、大阪市では初めてのメガソーラー発電所です。
これは、大阪市が推進する事業として、一般入札の上で建設されたものです。
そして、上海電力では現時点で大阪のものと兵庫三田プロジェクト、SJソーラーつくば発電所の合計3か所のメガソーラー発電所を建設して稼働中であり、那須烏山プロジェクトも現在建設中です。
その内、最初に建設されたのは大阪市のものです。
つまり、上海電力が日本のメガソーラー発電所事業へと参入するようになったきっかけは、大阪市にあると言うこともできるのです。
別に中国の電力会社であっても、何が問題なのか分からないという人もいるでしょう。
別に鎖国しているわけでもなく、今や外国資本が入った企業は珍しくありません。
そもそも、メガソーラーは外国資本による買収が進んでいて、今や全国の3割が外国資本によるものとなっているのです。
その点でいえば、上海電力が建設していても問題はないかと思えます。
ただし、問題となるのは上海電力が中国の本社の100％子会社という点です。
要するに、上海電力日本として日本国内に会社はあっても、その本体は中国にあるのです。
それはつまり、中国に日本のインフラの一部を握られてしまった、ということになるのです。
万が一電力供給が停止するようなことがあれば、その地域に限らず周辺の地域、ひいては日本全国にも少なくない影響が出てしまうでしょう。
そのような重要な場所に、中国の国有系企業が関わっているというのは何かと不安が生じるものです。そのため、今回の件は大きな騒ぎとなっているのです。
ただし、その問題となる点はこれだけに限らず、もっと闇が深いものでもあるのです。
その闇について、詳しく解説していきます。
一体、何が問題なのでしょうか？
橋下徹氏の説明が不明瞭
そもそも、問題が大きくなった理由としては橋下徹氏の説明が不明瞭だという点が挙げられます。
発端となったのは、橋本徹氏が市長を務めている期間に上海電力が一般競争入札で大阪市の咲洲メガソーラー事業を受注していたという点です。
この件については、一時橋下徹氏のTwitterのリプ欄が、「上海電力」で埋め尽くされるほどの話題となったのです。
また、かつてYouTube番組で共演していた北村治夫弁護士も、きちんと説明するよう求めています。
それに対して、橋下徹氏は入札条件を満たして落札し、仕事をしてくれるのならどこの出資を受けた業者でも、どこと組んでいても問題はないと返答しています。
経済安全保障上の不安があり、橋下徹氏の責任を問う声も上がっているのですが、法律上では何の問題もありません。
また、WTO（世界貿易機関）の協定の中に政府調達協定というものがあり、そこで基準額が示されています。
それにより、自国と他国の業者を差別してはいけないというルールがあるのです。
今回の大阪市南港咲洲メガソーラー発電所に関しては、これに該当するものです。
そのため、上海電力がいくら中国の企業だからと言って、一方的に排除することはできないのです。
橋下徹氏も、WTO案件に該当するため、外国の企業だからという理由では排除できないという反論をしていました。
しかし、上海電力のホームページに記載された文言があり、それも騒動の原因の一端となったのです。
そこには、メガソーラー事業について「大阪市によって招致いただいた」と書かれていたのです。
もしそれが本当なら、橋下徹氏の説明とは異なる点が出てくるでしょう。
ところが、事情は二転三転します。
実は上海電力が入札に参加したという事実はなく、落札してから出資という形で事業に参入したという情報が流れてきたのです。
そうなると、当時の外為法の所管の話へと変わってきます。
当時は、10％以上出資する場合は財務大臣、および事業所管大臣による事前審査が必要とされていたのです。
そうなった場合、上海電力が出資していることに問題があるのかどうかは、政府に問い合わせて回答してもらうべき問題となります。
そして、その場合も法的な問題はないのですが、そのことを言い出されたタイミングから橋下徹氏の説明が大きく変化してしまったのです。
元々は、入札で落札しているのだから問題はないという説明だったのに、実際には入札に参加していなかったので自分の管轄ではないという説明に変化してしまったのです。
そのせいで、余計な疑問を持たれることとなってしまいました。
そして、知事や市長が入札している企業を逐一確認していくというのは不可能なことであり、法律上特定の企業を排除するということもできないというコメントに変わりました。
そして、どうしても制限したいのであれば法律を制定する必要があるとも言っています。
まとめ
上海電力問題は、橋下徹氏に対する批判が相次ぐこととなりました。
しかし、この問題が騒がれているのは主にネット上であり、大手メディアなどではあまり騒がれていません。
橋下徹氏の問題を除いても、多くの問題点があるのです。
次回は、それらの問題について解説していきます。
メガソーラー・太陽光事業はすでに10年もの間の懸案なので、政府によって対策を速やかに検討されることが望まれます。
上海電力問題の闇��
https://www.risk-megane.com/%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%81%AE%E7%9C%BC%E9%8F%A1/6056/
電気代の値上げと上海電力
最近、多くの家庭を悩ませているのが電気代の値上げです。
電気代が大幅に値上げしている理由は２つあり、１つはロシアがウクライナに侵攻したことで原油価格が高騰したことです。そして、もう１つが再エネ賦課金というものです。
このうち、上海電力問題と関係するのは再エネ賦課金です。
請求書を見ると、料金の一部にこの項目があることがわかるでしょう。これはどのようなものか、知らずに支払っている人もいるのではないでしょうか？
再エネ賦課金は、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」というものです。
これは、太陽光発電や風力発電などの再生可能なエネルギーによって発電された電気を買い取るために使われるものです。
FIT（再生可能エネルギー固定価格買取）制度が始まった2012年から電気料金に加算されているもので、従来の発電方法よりも割高になる再生可能エネルギー発電の電気を固定価格で買い取るため、負担を利用者に分担してもらうという制度です。
これは、開始当初であれば一般的な家庭の負担額は年間で700円弱とそれほど気にならない金額でした。しかし、太陽光発電が想定以上に増え続けたことで、大きく狂い始めたのです。
2022年4月以降になると、年間の負担額は1万円を超えて電気代が大幅に増えることとなったのです。当初の負担額と比較して、およそ15倍にもなっています。
FITがあるため、再生エネルギーの発電を行っている事業者は、電力を長期間決まった価格で売電できるようになっているため、多くの事業者が太陽光発電事業に参入したのです。
そして、これは当然ながら上海電力のように外国とのつながりがある企業であっても適用されます。そのため、高い再エネ賦課金を支払う中で、そのお金が海外へと流れていく割合が高くなっているのです。
再エネ賦課金の負担があまりに大きくなったので、今年から政府が補助金を出すのは変わりませんが、買取は定価にはしないというFIP制度が導入されたものの、これもすでにあるメガソーラーには適用されず、これから新たに建設されるものにだけ適用されます。
すでにあるメガソーラーに関する国民の負担は、特に軽くなるわけではないのです。
そしてほとんどの太陽光パネルは中国製で、日本の山林を広く伐採して場所を作りそこに設置し、どこかの投資家の利殖にはなっても地元には特に恩恵がないという状態なのです。
橋下徹氏の親中姿勢
そもそも、問題が浮き出た背景としては橋下徹氏の親中姿勢があります。
橋下徹氏は、中国と親しい関係にあると言われていて、入札の直前にも中国各地を訪問していたと言われています。
そこで、上海電力の入札についての話し合いがあったのではないか、とも言われているのです。
そのため、一連の経緯についてはステルス入札と言われ、最初から上海電力の参入を前提として行われたものではないか、とも言われているのです。
ただし、この大阪市のメガソーラー事業の入札が行われたのは2014年のことなのに、問題となったのは2022年のことなのです。
なぜ、８年も経ってから問題視されるようになったのでしょうか？
当時も、朝日新聞の経済面でソーラー事業に外国資本の企業が参入することは報道され、上海電力でも完成祝賀会に当時の会長が登壇してコメントをするなど、決して隠されていたわけではないのです。
また、当時は橋下徹氏がマスコミと対立姿勢を示していたので、このことは大きな攻撃材料となったはずです。
市民も、大々的な報道を見ながらも特に苦情を言うようなことはありませんでした。
なぜかというと、その当時は中国の企業が日本の太陽光発電に参入するということは、珍しいことではなかったからと考えられます。
それには、メガソーラー事業に対する見解の相違が原因とも言えます。
電力というと、生活には欠かせない非常に重要なインフラというイメージを持つ人は多いでしょう。
しかし、メガソーラー事業の場合は事情が異なるのです。
メガソーラー事業というのは、直接電力を家庭や企業に提供しているわけではなく、電力を作ってそれを電力会社へと売却するため、発電ビジネスとなっているのです。
そして、当時は日本の電機の買取価格が欧州の３倍以上だったため、外国資本の企業が外国から多数集まっていたのです。
そうして、外国企業が次々と参入している中で特に多かったのが、中国企業です。
実は上海電力に限らず、中国企業のスカイソーラーなども全国各地でメガソーラーを建設しています。
そうして、日本全国では70か所近いメガソーラー発電所が稼働しているのです。
中国企業は、低コストであることから全国で受け入れられています。
日本、および諸外国と比較して、圧倒的に安いという点を武器にして、多くの場所に参入しているのです。
そのため、自治体からもコストの安さで声をかけられていて、日本企業も入札の際は自社と協力するよう声をかけているのです。
こういった理由から、国内の企業は中国企業を途中参入させてしまうのです。
その点からも、大阪のメガソーラー事業も上海電力が参入することを前提としていたと考えられるのですが、それは決して橋下徹氏が親中であることばかりが原因ではないと考えられます。
全国で例があるように、あくまでも安さから上海電力が参入したと考えるほうが自然でしょう。
それは、元々その事業を受注していた伸和工業にとっても同じ事でしょう。
まとめ
上海電力が大阪南港咲洲メガソーラー事業に参入したことは大きな波紋を呼びましたが、その波紋は実際に起こった時点から８年が経過してから生じたものです。
当時は特に騒がれなかったことからも、実はその頃では大した問題とみなされていなかったことがわかるでしょう。
また、法律上も責任がないことはわかります。
とはいえ、橋下徹氏の発言がその時々で変わっていることも、疑いをもたれる原因となったと言えるでしょう。
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引用以上
上のリンクに上海電力問題の核心部分が語られている。
問題は、日本政府内最大の親中派実力者といわれる和歌山県の二階俊博や竹中平蔵と橋下徹が非常に近い関係であることが知られていて、上海電力の参入経過が極めて不透明、不可解な「大阪メガソーラー事業」で、橋本が中国共産党に特別の便宜を図った疑いがあること。
中国共産党の典型的なやり口が、他国の権力者、実力者に秘密裏に賄賂や便宜供与して、特別の関係を作り出すこと。例えば、二階俊博の妻は重篤な肝臓疾患で、中国は法輪功の不法拘束者を殺害して、その肝臓を供与し、二階との関係を構築したといわれる。
https://asuneta.com/archives/69083
橋下徹も、二階のように、なんらかの便宜供与を受けて、上海電力を裏口で日本の電力事業に参入させた可能性が疑われること。（次々に説明を変えている）
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、太陽光発電や風力発電などの再生可能なエネルギーによって発電された電気を買い取るために、電力利用者から強制徴収する。
これは、福島第一原発事故の始末金と同じ意味を持ち、消費者に責任のない不可解な負担を強いるものだ。
FIT（再生可能エネルギー固定価格買取）制度が始まった2012年から電気料金に加算されていて、従来の発電方法よりも割高になる再生可能エネルギー発電の電気を固定価格で買い取るため、消費者に負担を強いる制度である。
（この制度を創出したのは鳩山由紀夫といわれる）
開始当初は一般的な家庭の負担額は年間で700円弱だった。しかし、この法外な利権に目をつけた人々が参入に殺到し、太陽光発電が想定以上に増え続けた。
日本の地価の安い田舎に、至る所ソーラーパネルが設置されるようになった。
2022年4月以降になると、年間の負担額は1万円を超えて電気代が大幅に増えることとなり、当初の負担額と比較して15倍にもなっている。
この不可解な制度に目をつけたのは日本人だけでなく、「儲かる事業」に目のない外国人も、次々に参入することになった。
世界最大の発電事業者である中国共産党直営といわれる、上海電力も、橋下徹市長によって入札を避けた巧妙な手口で参入することになった。
そして、この参入には、中国共産党による、日本への軍事侵攻計画が隠されているのではないかと疑う声が大きくなりはじめてる。
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