大阪メガソーラー事業以外で、たくさんのレポートが出ているので、一部紹介する。
2023.07.04 北海道で「土地買収」が繰り返されている！…日本の国土が危ない「驚愕の理由」
https://gendai.media/articles/-/112439?page=1
最北端風車はレーダーの壁―北海道稚内市
風力発電用地の買収状況について、具体的な事例をみていこう。まずは日本最北端の稚内市。
航空自衛隊稚内分屯基地の周辺で土地買収が進んでいる。同基地はノシャップ岬から数kmの地点に本部があり、山頂部にレーダーサイト（固定式レーダーが設置されている場所）を置いているのだが、現在、これらの周辺の複数の地点で買収と転売が繰り返されている。開基以来、こんなことははじめてだ。
特にレーダーサイトの西側、わずか1km余りしか離れていない海岸線の土地（4か所）について、17年から18年にかけて、中国とかかわりがあるB社（東京都中央区）が取得し、風力発電設備の事業計画認定を得ている。
B社は中国の風力メーカーの総代理店で、中国の設備会社とメンテナンス契約を結んでいたが、資金難を理由に20年6月、稚内の土地所有権を手放し、別のA社（青森市）が取得した。さらに22年8月には、その所有権は別のJ社（松江市）に移っている。
外資による土地買収を追っていると、こうした度重なる転売で所有者が変わるという現象は「あるある」だ。そのほか、社名を頻繁に変える事例も相次いでいる。なかにはわざわざ1文字だけ社名を変えることもある。転売や社名の変更で、実態をわかりづらくしているのではないか、私は考えている。
防衛関係者は有事の際の通信妨害行為を懸念するものの、対策は後手になっている。
「いくつも並ぶ風車は、レーダーを乱反射させる壁になりますね。風車の羽根は100km先のレーダーにまで影響します」
ため息交じりに防衛省関係者は解説してくれたが、稚内市のこの土地は、防衛重要基地の近傍という付加価値がプラスオンされ、今後も思惑買いが繰り返されるのだろうか。
風力発電を強行する理由−−北海道当別町1
当別町は札幌から北東30kmで、人口1万5000人。景観美しい街並みを擁するスウェーデンヒルズがあることで有名な町だ。新住民（転入人口）はここ5年は増えてきているのだが、19年、住民にとっては思わぬ災禍が降りかかってきた。この景観を乱す高さ156mの陸上風力発電の建設構想が突如、具体化してきたのだ。
これが嫌で、街から逃げ出すことを考えている住民もいると、現地で聞いた。
事業者は「合同会社石狩郡当別町西当別陸上発電所」で、管理運営を行うのはアール・エス・アセットマネジメント（以下RS社）である。
余談になるが、RS社は山口県岩国市と柳井市にあるメガソーラー用地の運営管理会社としても登場してきた。米海兵隊岩国基地の北側（岩国市）と南側（柳井市）にある用地は、それぞれ214ヘクタール（1ヘクタール＝100m×100m。214ヘクタールは東京ドーム約46個分）と79ヘクタール（東京ドーム約17個分）いう巨大さだ。ソーラーパネルを並べるだけなのに、これほどまでに大掛かりな開発が必要なのだろうか。
日本では合法的で何の問題もない。しかし私は懸念してしまう。なぜならここは防衛基地の近傍であり、瀬戸内海に近いチョークポイント（地政学でいう重要な海路）でもあるからだ。
話を当別町に戻そう。この当別町の風力発電サイトから最短3.5kmの場所には、航空自衛隊当別分屯基地、当別第45警戒隊もある。
当別町が他の市町村と違うところは、当該自治体の首長も議会も、共にこの風力発電に反対しており、議決までしていることだ。地元は大反対なのである。
もっとも経産省による事業計画認定（旧設備認定）は21年3月に終わっており、今後は機械的にアセス（環境影響評価）をこなしていくだけで、反対意見があろうとも凌ぎきれば、スケジュールどおりに工事を進めていくことが、手続き的には可能である。
地元住民と自治体、議会がどれほど声を上げたとて、事業者が「風力発電をやりたい」と言って強行すれば、国（経産省）が認めたものだからという一方的な論法で事業は成立してしまう。
これでは再エネ促進による人口流出が起きてしまうわけで、地方創生に逆行しているとしか思えないが、これが日本の実態である。
今後は、おそらくアセスも計画通りのペースで着々と進み、24年8月には工事が始まってしまう可能性も否定できない。なんとも解せないが、民主主義国家だというのにどうしてこのような理不尽なことが強行できてしまうのだろう？
変電ステーション周りを買え−−北海道当別町2
これまで外資による土地買収といえば、ソーラーや風車のサイト、さらに防衛施設・原子力発電所近く、そしてリゾートや水源林……というものだったが、ここにきて、さらに一つ新しいニーズが加わろうとしている。変電ステーションである。
北海道〜本州の広域送電網の整備が飛躍的に進み、再エネ大量導入のカギにもなっているが、変電所周辺の重要性が注目されているためか。北海道当別町にそういった買収の動きが見られる。
北海道電力ネットワーク株式会社西当別変電所の周辺地が次々と買収されていて、判明しているだけでも計25ヘクタール（東京ドーム約22個分）。この変電ステーションの周辺をまるでローラーでもかけたかのように全て押さえてしまっている。前項で紹介した当別町内の陸上風力の用地買収も含めると、合計155ヘクタール以上の買収が終わっている。
当該地の買収価格は異常に高かった。21年、付近の相場が250万円／ヘクタールだというのに、変電ステーション傍の2ヘクタールは5000万円で成約したという。売買単価は10倍だったことになる。
この変電ステーションは、泊原発、石狩湾新港LNG火力発電所等からの高圧電源を受電し、道央、道北各地の変電所へ送電していく機能をもつ。北海道の人口522万人の約50％−−札幌、小樽、千歳、苫小牧、石狩エリアの人口257万人をカバーする電力供給網の基点になっており、いわば主幹線の心臓部に当たる。
買収者は道外のN社で、19年から当別町内で風力発電事業（風車12基）にかかわる土地買収も進めており、上海電力とはすでに連携事業を行っている法人だ。
今後、泊原発が再稼働し、石狩湾の洋上風力が大規模化していくと、当該変電ステーションはさらに重要な北海道の電力供給拠点になるだろう。考えすぎかもしれないが、当地の周りを買い急いだ理由は、こういった未来が見えていたからか。
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引用以上
「取材NG、撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力。外資でも排除できない理由とは 8/3
https://news.yahoo.co.jp/articles/13de615611ceef1083a4b3f32fbcd5fb4e6da9c3
『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』#1 集英社オンライン
“脱炭素”の名のもとに、現在の日本は外資による土地買収が行われており、国土が失われ続けている。
再エネを利用した外資参入の危険性など現場取材のリアルを『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』より、一部抜粋・再構成してお届けする。
私は以前からグリーン化にまつわる外資として上海電力に注目してきた。
複数の子会社をもち、合弁や提携の形でイラクやトルコなど、多くの国で発電所を経営している中国の巨大国営企業であるからだ。
2021年11月29日。ようやく上海電力に視察させてもらえることになり、この日を迎えた。
迷いながらも何とかたどり着いた現場事務所は、高い鉄板の塀に囲まれていて、ひっきりなしに工事車両のトラックやバンが土ぼこりを上げながら出入りしていた。塀に貼られた赤いシールの文字「防犯カメラ作動中」がやけに目立つ。ゲートをくぐろうとすると、ビデオカメラらしきものがこちらを睨んでいた。
物々しい警戒ぶりが不自然に思えて緊張感を覚えたが、当日は地元西郷村でメガソーラーの問題を追い続けている大竹憂子議員も一緒だった。
ヘアスタイリストの彼女は、一期目の新人だ。取材を通して知り合い、情報交換するようになった。地元住民を代表して純粋に意見しているから臆するところがない。
駐車場には50台以上の車が並んでいた。かなり市街地から遠いが、多くの人がいて活気を感じさせる。車を止めてドアを開けるや、やにわに真新しい長靴が2足、目の前に差し出された。
「サイズは何センチですか？」
待ち受けていた男性は、私たちをそう迎え入れた。
同時に白いヘルメットも手渡された。こちらも新品のようだ。側頭部に印字されている文字は「国家電投SPIC 上海電力日本」。赤と緑が向き合う「国家電投」のロゴが添えられていておしゃれだ。顎ひもを締めるとなんだか身が引き締まって、背筋がピンと伸びた。
――現地での撮影はしてはならない。
前もって上海電力側からはそんな訪問条件が示されていた。写真は事務室でも事業地でも撮ってはならないという。その流儀はちょっと厳しいのではないか。写すといっても、伐採跡地と山を削った開発地があるだけなのだが。
案内者は3名の男性で、いずれも若い。30代だろうか。上海電力日本株式会社（以下、「上海電力日本」という）の東京本社幹部と、現地の事業会社の幹部2名だった。
黒いワンボックスカーは、私たち5人を乗せて出発し、場ちがいのように広い片側二車線の公道をゆっくりと走った。
山肌は抉られ、剝き出しになっていて、道路の両サイドには信じられないほど広大な平地が次々と造成されている。
全体の広さは620ヘクタール（東京ドーム約132個分）、改変面積は240ヘクタールだ。1ヘクタールは100×100mのことで、ざっくりいうと、幅2�辧瀋垢�3�劼竜霏腓憤戝弔療效呂縫宗璽蕁璽僖優襪鯤造戮蕕譴襪世永造戮茲Δ箸いΨ弉茲任△襦�ゴルフ場だと六つ分（108ホール）、サッカー場なら87面がとれる。完成後は約161メガワットの巨大発電所になるという。
ソーラー用地は、平面を効率的に造り出していかなければならない。ゴルフ場のようにアンジュレーション（地形の起伏）は生かされず、山を大胆に削っていく。周縁にある雑木林の高木はソーラーの表面に日陰をつくってしまうからすべて伐り倒す。
長年、私は林野庁で働き、こうした林地開発現場を歩いてきたが、人里近くでこれほど大面積の皆伐と土地造成を見るのははじめてだった。かつてのゴルフ場開発よりも伐り方が激しく、生態系へのインパクトが大きいのは間違いない。
ガイド役のK氏は、上海電力日本のほか、現地の事業会社「株式会社そら’p」（以下、「株式会社P社」という）と「NOBSP合同会社」（以下、「N合同会社」という）に兼務する饒舌（じょうぜつ）な方で、よく対応してくれた。地元議員が村議会で見境なく暴れることなどないよう、現地の説明責任者として最大限の配慮をしているように私には思えた。
（懸念があるというならすべて払拭する）
（しかし一言も聞き漏らさず、必要以上には決して話すまい……）
内心はうかがい知れなかったが、きっと上海電力側の3人は、皆がそのような気構えを徹底していたのだろう。
それゆえ、理由はよくわからないが、上海電力側の説明が一段落するたび、私たち5人が乗る車内には何とも言えない、いやーな沈黙が数十秒続き、それが何度も繰り返された。苦行のように思えた。
ガイド役のK氏は話をつなごうといろいろ気を遣ってくれたが、狭い車内のその重苦しい、微妙な空気が変わることはなかった。
世界最大の発電企業
上海電力日本は、国内ではあまり報道機関の取材を受けない。2022年秋以降、同社のHPもメンテナンス中ということで、半年間も閉ざされたままだった。
そうした傾向は、13年9月の創業当時からのようで、東京・丸ビルにある本社は取材に応じなかったらしい。朝日新聞アエラの山田厚史氏（元編集委員）も断られた一人だ。
日本法人の責任者への接触を何度か試みたが、「忙しい」「外国出張中」という返事ばかりで、会えなかった。上海の本社に電話してみたが、「日本のことは日本の会社に聞いてくれ」とにべもない。 （「Asahi Shimbun Weekly AERA」14年1月27日）
それから10年、上海電力日本は躍進した。
経団連の会員には15年になっている。中国企業ではファーウェイに次いで二番目で、両社は今も会員である。上海電力日本はこの間、若くて優秀な転職組を採用し、再エネ政策のメリットと地元対策を徹底して研究してきたものと推測する。なぜなら、13年当時と比べると、企業としての存在感と日本経済界への浸透具合には隔世の感があるからだ。
上海電力日本はこれまで、資源エネルギー庁から全国で90か所以上の認定（事業計画認定）を受け、事業を全国展開させている。昨今はソーラーのみならず、風力、バイオマス（間伐材）の分野にも進出しており、国内有数の発電事業体になっている。
歴史を遡さかのぼると、上海電力（上海電力股份有限公司）の伝統のすごさがわかる。
華東地区最大の電力会社（本社 上海市）で、1882年、世界で三番目、アジアで初めて電灯を灯ともしたという。1930年代には米国資本に買収されていたが、清国の共同租界の中で配電独占権をもっていた。当時、覇権争いをしていた日本は、この上海電力がほしかった。
大阪毎日新聞は次のように報じている。
上海電力の日本電力への合流を政治的に解決するかせねばならない。…上海電力の買収は当然来たるべき問題である。（1938年2月4日）
列強諸国を前に日本が思うような買収はできなかったが、時代は下って、2012年。
八十余年の時を経て、基幹電力インフラへの進出という意味において、日中両国の立場は逆転した。
上海電力の売上高は12年に約2500億円までになり、翌13年、日本で全額出資の子会社をつくった。上海電力日本（本社東京、設立時資本金89億円）である。グリーンエネルギー発電事業への本格参入を見込んでの設立だという。
現在の上海電力日本の総元締めは、「国家電投SPIC」（国家電力投資集団有限公司 State Power Investment Corporation）だ。筆頭株主（46.3％）で、私が福島県西郷村で被ったヘルメットにも印字されていた企業である。
この「国家電投SPIC」は国有独資会社（国家が100％出資の国有企業）で、従業員総数はおよそ13万人。企業の規模として東京電力の約3倍だ。その発電規模は1億5000万キロワット（21年）。うちクリーン発電設備（原子力含む）が過半数（50.5％）を占める。太陽光発電に限れば、世界最大の事業者である。
外国資本でも日本で法人格を取得していれば排除することはできない
伸びゆく国家電投SPICの鼻息は荒く、25年の総発電設備は2億2000万キロワット、35年には2億7000万キロワットにまで増やす計画をもつ。
同社は、ブラジル、チリ、豪州でも、再エネ発電を積極的に展開しており、この先、原子力や太陽光などのクリーン発電設備のウェイトを今の50.5％から、25年には60％、35年には75％にまで引き上げるという。当然のことながら、これらクリーン発電設備の目標数値の中に、日本国内での太陽光等発電事業の飛躍的拡大もカウントされている。
新電力の参入が人気だった頃、環境省の中ではこんな評価が交わされていた。私が耳にした話である。
「同系グループをつくって、発電、送電、配電、さらに小売りまで一貫流通させることを視野に入れているでしょう。儲かるのは小売り（家庭向け）だからね……」（電力大手幹部）
そんな思惑さえ想定される外資の巨大国有企業に対し、何の警戒感もなく、諸手を挙げて歓迎し続けてきたのがニッポンだ。
経産省新エネルギー対策課長は再エネ導入当時の14年、次のように発言していた。
「外国資本でも日本で法人格を取得していれば排除することはできない」
「登記が完了しているなら経産省は口出しできない」 （前掲「AERA」）
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引用以上
2023.07.04 日本人が知らない“外国産”のソーラーパネルの「本当の危険性」とグリーン化の罠 現代ビジネス
https://gendai.media/articles/-/112440
総務省の警告
メガソーラーについては、景観や反射光、土砂災害の問題が発生していて、拙書でも一部紹介しているが、パネルの破損等にともなう土壌や水質の汚染、有害物質の下流域への流出も大きな懸念材料だ。
FIT制度（政府による再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による電力の固定価格買取の終了で2030年代になると、市場価に近い価格でしか売れなくなるから、撤退する事業者が多数出てくるだろうし、ソーラーパネルの寿命は20〜30年だ。以後は用をなさなくなる。
そうなると、膨大な産業廃棄物が30年代後半から出てくる。これは燃やして終わりという種類のゴミではない。正真正銘の産業廃棄物だ。実際、総務省は実態調査を行い、環境省と経産省に対し、次のような勧告を出している。
太陽光パネルには、有害物質（鉛、セレン等）が使用されている。パネルの溶出試験の結果、基準を上回る有害物質（セレン）が検出された。2030年代半ば頃から使用済パネルが急増する（15年：約2400トン→40年：約80万トン）。使用済パネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築に向け、法整備も含め検討すること。
（17年9月8日抜粋、総務省）
これを受け、経産省は次の見解を公表した。
太陽光パネルには、種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物資が含まれている。パネルメーカーが積極的に情報開示をしていないケースもある。使用済太陽光パネルの大量廃棄のピーク時には、産業廃棄物の最終処分量の6％となる試算もあり、一時的に最終処分場がひっ迫する懸念がある。
（18年7月24日抜粋、経産省）
短くいうと、「太陽光パネルには有害物質が含まれている。今後、大量廃棄のピークを迎え、処分場は満杯になってしまう。法整備を含め検討すべき」というのが総務省の勧告で、経産省は「指摘された事実を是認する」と返している。
しかし、太陽光パネルについてこんなネガティブな話を聞いていた国民はどれくらいいただろう。
導入時、このような話は情報として広く公開されず、話題にもならなかった。
今もそうだが、太陽光発電は脱炭素で環境にやさしいグリーンエネルギーだと、メリットばかりが、喧伝されてきた。今もマイナス面は報道されることはほとんどなく、2022年には東京都では新築の戸建て住宅にソーラーパネルの設置が義務付けられることにまでなった。
数々の汚染物質があることや、処分しきれず拡散していく可能性があるという問題は、後出しで棚上げされたままだ。
廃棄物処理法等の規定によると、太陽光パネルは、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、廃プラスチック類の扱いに区分される。
しかも、特別管理産業廃棄物（鉛、セレン、カドミウムなど）を含んでおり、これらは規則上、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する」産業廃棄物とされていることから、浸出水処理施設が必要な「管理型処分場」で埋め立てなければならず、処理費は高額になる。
すでに山岳、農地、ゴルフ場跡地などに、メガソーラーなら一か所あたり何十万枚、列島全域だと何億枚ものパネルを並べてしまったが、これらは10年後あたりから大量の産業廃棄物となる。パネル廃棄のピーク時の39年には約78万トンとなり、全国処分場の6％をこれらソーラー関連廃棄物が占めるという試算（環境省、16年）もある。そのとき、果たして想定どおりの処分ができるかどうか。満杯になったから処理できなくなったというのでは困る。
30年代後半、もし運営していた法人と連絡がとれなくなり、ソーラーパネルの現場放置が増えていくとすると、どうなるか。水は高いところから低いところへ流れるから、ソーラーパネルの下流域にある河川、水田、畑は破損したパネルから流出する有害物質で汚染される。そうなると当然、植物も動物も影響を受ける。
タイムラグがあり、程度は不明だが、鉛、セレン、カドミウムを体内に取り込んでしまうだろう。汚染された植物や動物を完全に除外し区分することはできないから、メガソーラーの下流域では水田も畑も耕作には適さなくなり、水も飲めなくなるおそれがある。
昭和の時代に一度経験した過ちを、再び私たちは令和の時代になってもやらかしてしまうのか。
なお、改正再エネ特措法により、2022年4月以降は廃棄費用はきちんと用意されるので、「廃棄についての心配は当たりません」と考える人もいるかもしれない。しかし、蛇の道は蛇だと私は考える。
官をよく知る知恵者はきっと抜け道を指南するだろう。発電効率の低下や訴訟リスクを秤はかりにかけた上で、一般的な源泉徴収方式（廃棄費用を天引きされる方式）を受け入れつつも、20年という満期まで待たず、転売したり、時機を見て解散する者も出てくるはずだ。合同会社の出資者構成を変え、別の業態へ組み替えていく。
また後々、放置した現場で面倒な問題が発生し、住民から訴えられることを見越し、計画的に事業会社（合同会社）を倒産させたり、別会社に転売したりすることも出てくるはずだ。こうした転売先に国外（外資）も含まれる。糸の切れた凧のようになった所在不明の事業者は、当然ながら火災保険にも、地震保険にも入ることはないだろう。
日本国内に設置されるソーラーパネルの生産地は、大半（8割）が外国産で、そういった外国製のパネルの中には日本国内で禁じられているカドミウム等が使用されているケースがある。
さらに、ソーラーの海外製造業者は自らの製品について、秘密を明かさない。
前掲した総務省の実態調査による勧告は、興味深い内容を伝えている。
製造業者に有害物質に関する情報を照会したことがある5事業者（2排出事業者、3産業廃棄物処理業者）の状況をみると、国内の製造業者から有害物質に関する情報を得られた例（3事業者）がある一方で、海外の製造業者からは、企業秘密などを理由に有害物質に関する情報の提供を断られた例（2事業者）がみられた。
（17年9月8日、総務省）
どれだけの毒がソーラーパネルの中に入っているか。この問いに対し、海外の製造業者の場合は「答えない」のである。答えない理由を問うと、「企業秘密である」と回答したと、総務省は公表している。
企業の社会的責任やコンプライアンスという問題に対し、対話する姿勢がない。ソーラーパネルの海外製造業者には、そういう企業が交じっている。
つまり、パネルにどのような有害物質が含まれているかわからない。そんなソーラーパネルが山一面、また広大な平地に敷き詰められていることになる。この事実は、現状としてかなり深刻だ。しかし、日本政府はなぜかそれを停止させず、コントロールできなくなっている。
このようなことが続くなら、今後、環境省と経産省で「家電リサイクル法」や「自動車リサイクル法」と同系の廃物処理制度を導入したとしても、前途は非常に険しい。
世界の太陽光パネル（モジュール）の生産能力については世界市場シェアの74.7％（21年）が中国であり、その原材料となるポリシリコンの世界シェアについては約45％（20年）がウイグル地区である。これらは強制労働によってもたらされたウイグル人の涙の産物である。
こうした海外製造業者に協力を求めても、実行は不可能だろう。新しん疆きようウイグル自治区で生産されている製品ならなおさらで、製造業者は貝となって口をつぐむのではないか。
30年代以降の日本を占ってみると、暗い。
採算性の面で、発電を続けられなくなったソーラーパネルは放置され、流れ出す有害物質は下流域に広く及び、将来にわたって使えない死蔵国土（Abandoned land）が、全国の流域で広がっていく。せっかくの日本の原生自然、美しい日本が汚染されてしまう。自然界の植生遷移により、パネルはしだいに蔓や樹木によって覆われ、森の中に隠れていく。さしずめマヤ遺跡のような廃墟になり、何十年経っても朽ちながら汚染物質をたれ流すパネルは残り続けるだろう。
ただ全てのパネルは隠れない。一部は太陽光を受け、発電し続ける。
もし誤って入林したなら、感電するおそれがあり危険である。有害物質も排出する。危険なゾーンとして、軀体（くたい）撤去や土壌改良が必要となる。改正再エネ特措法（2022年）によって積み立てられる廃棄費用で足りるだろうか。漂流船体の処理と同じで、最後は地元自治体が高額な処分費を泣く泣く自腹で支払うことになりかねない。その時、自治体に、また国に財力はあるのだろうか。
このように再エネ発電は、環境にやさしいとされ、もてはやされているが、冷静に考えれば問題が少なくない。化石燃料やウランは確かに使わないけれど、発電そのものはソーラーパネルや巨大風車など、大量の設備を必要とする装置型発電で、年々劣化していく各種設備は必ず更新しなければならない。
ソーラーパネルやその架台などの設備原料には大量のガラス、鉄、プラスチック、コンクリート、そして前述のとおり、有害な金属部品（鉛、セレン、カドミウム等）が使用されている。
パネル部材の生産現場やその原材料であるレアメタルの採掘現場では、環境安全基準を無視して採掘していくから安価に調達できている。つまり自然環境や人体保健に配意しないから、安く済んでいる。
輸入パネルを見ているだけでは想像できないが、そういった原材料を確保するには、鉱物の採掘・精錬に伴う原産地での環境汚染（土壌・水質・大気）も避けられない。
パネル材料のポリシリコンについていえば、本項で記したとおり、世界シェアの約45％が新疆ウイグル地区だが、そういった現場の実態は決して報道されない。ウイグルでの人権侵害を無視した生産物は、「綿花」や「トマト」だけではないのだ。
日本国内の太陽光導入容量（IEA、20年末実績）はすでに中国、米国に続いて世界第3位。平地面積当たりの導入量はドイツの2倍で、世界一である。それでもまだ足りないのだろうか。地球と自然にやさしいからと、さらなる再エネ導入が求められている。 ***********************************************************
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2023.07.04 北海道で「土地買収」が繰り返されている！…日本の国土が危ない「驚愕の理由」
https://gendai.media/articles/-/112439?page=1
最北端風車はレーダーの壁―北海道稚内市
風力発電用地の買収状況について、具体的な事例をみていこう。まずは日本最北端の稚内市。
航空自衛隊稚内分屯基地の周辺で土地買収が進んでいる。同基地はノシャップ岬から数kmの地点に本部があり、山頂部にレーダーサイト（固定式レーダーが設置されている場所）を置いているのだが、現在、これらの周辺の複数の地点で買収と転売が繰り返されている。開基以来、こんなことははじめてだ。
特にレーダーサイトの西側、わずか1km余りしか離れていない海岸線の土地（4か所）について、17年から18年にかけて、中国とかかわりがあるB社（東京都中央区）が取得し、風力発電設備の事業計画認定を得ている。
B社は中国の風力メーカーの総代理店で、中国の設備会社とメンテナンス契約を結んでいたが、資金難を理由に20年6月、稚内の土地所有権を手放し、別のA社（青森市）が取得した。さらに22年8月には、その所有権は別のJ社（松江市）に移っている。
外資による土地買収を追っていると、こうした度重なる転売で所有者が変わるという現象は「あるある」だ。そのほか、社名を頻繁に変える事例も相次いでいる。なかにはわざわざ1文字だけ社名を変えることもある。転売や社名の変更で、実態をわかりづらくしているのではないか、私は考えている。
防衛関係者は有事の際の通信妨害行為を懸念するものの、対策は後手になっている。
「いくつも並ぶ風車は、レーダーを乱反射させる壁になりますね。風車の羽根は100km先のレーダーにまで影響します」
ため息交じりに防衛省関係者は解説してくれたが、稚内市のこの土地は、防衛重要基地の近傍という付加価値がプラスオンされ、今後も思惑買いが繰り返されるのだろうか。
風力発電を強行する理由−−北海道当別町1
当別町は札幌から北東30kmで、人口1万5000人。景観美しい街並みを擁するスウェーデンヒルズがあることで有名な町だ。新住民（転入人口）はここ5年は増えてきているのだが、19年、住民にとっては思わぬ災禍が降りかかってきた。この景観を乱す高さ156mの陸上風力発電の建設構想が突如、具体化してきたのだ。
これが嫌で、街から逃げ出すことを考えている住民もいると、現地で聞いた。
事業者は「合同会社石狩郡当別町西当別陸上発電所」で、管理運営を行うのはアール・エス・アセットマネジメント（以下RS社）である。
余談になるが、RS社は山口県岩国市と柳井市にあるメガソーラー用地の運営管理会社としても登場してきた。米海兵隊岩国基地の北側（岩国市）と南側（柳井市）にある用地は、それぞれ214ヘクタール（1ヘクタール＝100m×100m。214ヘクタールは東京ドーム約46個分）と79ヘクタール（東京ドーム約17個分）いう巨大さだ。ソーラーパネルを並べるだけなのに、これほどまでに大掛かりな開発が必要なのだろうか。
日本では合法的で何の問題もない。しかし私は懸念してしまう。なぜならここは防衛基地の近傍であり、瀬戸内海に近いチョークポイント（地政学でいう重要な海路）でもあるからだ。
話を当別町に戻そう。この当別町の風力発電サイトから最短3.5kmの場所には、航空自衛隊当別分屯基地、当別第45警戒隊もある。
当別町が他の市町村と違うところは、当該自治体の首長も議会も、共にこの風力発電に反対しており、議決までしていることだ。地元は大反対なのである。
もっとも経産省による事業計画認定（旧設備認定）は21年3月に終わっており、今後は機械的にアセス（環境影響評価）をこなしていくだけで、反対意見があろうとも凌ぎきれば、スケジュールどおりに工事を進めていくことが、手続き的には可能である。
地元住民と自治体、議会がどれほど声を上げたとて、事業者が「風力発電をやりたい」と言って強行すれば、国（経産省）が認めたものだからという一方的な論法で事業は成立してしまう。
これでは再エネ促進による人口流出が起きてしまうわけで、地方創生に逆行しているとしか思えないが、これが日本の実態である。
今後は、おそらくアセスも計画通りのペースで着々と進み、24年8月には工事が始まってしまう可能性も否定できない。なんとも解せないが、民主主義国家だというのにどうしてこのような理不尽なことが強行できてしまうのだろう？
変電ステーション周りを買え−−北海道当別町2
これまで外資による土地買収といえば、ソーラーや風車のサイト、さらに防衛施設・原子力発電所近く、そしてリゾートや水源林……というものだったが、ここにきて、さらに一つ新しいニーズが加わろうとしている。変電ステーションである。
北海道〜本州の広域送電網の整備が飛躍的に進み、再エネ大量導入のカギにもなっているが、変電所周辺の重要性が注目されているためか。北海道当別町にそういった買収の動きが見られる。
北海道電力ネットワーク株式会社西当別変電所の周辺地が次々と買収されていて、判明しているだけでも計25ヘクタール（東京ドーム約22個分）。この変電ステーションの周辺をまるでローラーでもかけたかのように全て押さえてしまっている。前項で紹介した当別町内の陸上風力の用地買収も含めると、合計155ヘクタール以上の買収が終わっている。
当該地の買収価格は異常に高かった。21年、付近の相場が250万円／ヘクタールだというのに、変電ステーション傍の2ヘクタールは5000万円で成約したという。売買単価は10倍だったことになる。
この変電ステーションは、泊原発、石狩湾新港LNG火力発電所等からの高圧電源を受電し、道央、道北各地の変電所へ送電していく機能をもつ。北海道の人口522万人の約50％−−札幌、小樽、千歳、苫小牧、石狩エリアの人口257万人をカバーする電力供給網の基点になっており、いわば主幹線の心臓部に当たる。
買収者は道外のN社で、19年から当別町内で風力発電事業（風車12基）にかかわる土地買収も進めており、上海電力とはすでに連携事業を行っている法人だ。
今後、泊原発が再稼働し、石狩湾の洋上風力が大規模化していくと、当該変電ステーションはさらに重要な北海道の電力供給拠点になるだろう。考えすぎかもしれないが、当地の周りを買い急いだ理由は、こういった未来が見えていたからか。
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引用以上
「取材NG、撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力。外資でも排除できない理由とは 8/3
https://news.yahoo.co.jp/articles/13de615611ceef1083a4b3f32fbcd5fb4e6da9c3
『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』#1 集英社オンライン
“脱炭素”の名のもとに、現在の日本は外資による土地買収が行われており、国土が失われ続けている。
再エネを利用した外資参入の危険性など現場取材のリアルを『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』より、一部抜粋・再構成してお届けする。
私は以前からグリーン化にまつわる外資として上海電力に注目してきた。
複数の子会社をもち、合弁や提携の形でイラクやトルコなど、多くの国で発電所を経営している中国の巨大国営企業であるからだ。
2021年11月29日。ようやく上海電力に視察させてもらえることになり、この日を迎えた。
迷いながらも何とかたどり着いた現場事務所は、高い鉄板の塀に囲まれていて、ひっきりなしに工事車両のトラックやバンが土ぼこりを上げながら出入りしていた。塀に貼られた赤いシールの文字「防犯カメラ作動中」がやけに目立つ。ゲートをくぐろうとすると、ビデオカメラらしきものがこちらを睨んでいた。
物々しい警戒ぶりが不自然に思えて緊張感を覚えたが、当日は地元西郷村でメガソーラーの問題を追い続けている大竹憂子議員も一緒だった。
ヘアスタイリストの彼女は、一期目の新人だ。取材を通して知り合い、情報交換するようになった。地元住民を代表して純粋に意見しているから臆するところがない。
駐車場には50台以上の車が並んでいた。かなり市街地から遠いが、多くの人がいて活気を感じさせる。車を止めてドアを開けるや、やにわに真新しい長靴が2足、目の前に差し出された。
「サイズは何センチですか？」
待ち受けていた男性は、私たちをそう迎え入れた。
同時に白いヘルメットも手渡された。こちらも新品のようだ。側頭部に印字されている文字は「国家電投SPIC 上海電力日本」。赤と緑が向き合う「国家電投」のロゴが添えられていておしゃれだ。顎ひもを締めるとなんだか身が引き締まって、背筋がピンと伸びた。
――現地での撮影はしてはならない。
前もって上海電力側からはそんな訪問条件が示されていた。写真は事務室でも事業地でも撮ってはならないという。その流儀はちょっと厳しいのではないか。写すといっても、伐採跡地と山を削った開発地があるだけなのだが。
案内者は3名の男性で、いずれも若い。30代だろうか。上海電力日本株式会社（以下、「上海電力日本」という）の東京本社幹部と、現地の事業会社の幹部2名だった。
黒いワンボックスカーは、私たち5人を乗せて出発し、場ちがいのように広い片側二車線の公道をゆっくりと走った。
山肌は抉られ、剝き出しになっていて、道路の両サイドには信じられないほど広大な平地が次々と造成されている。
全体の広さは620ヘクタール（東京ドーム約132個分）、改変面積は240ヘクタールだ。1ヘクタールは100×100mのことで、ざっくりいうと、幅2�辧瀋垢�3�劼竜霏腓憤戝弔療效呂縫宗璽蕁璽僖優襪鯤造戮蕕譴襪世永造戮茲Δ箸いΨ弉茲任△襦�ゴルフ場だと六つ分（108ホール）、サッカー場なら87面がとれる。完成後は約161メガワットの巨大発電所になるという。
ソーラー用地は、平面を効率的に造り出していかなければならない。ゴルフ場のようにアンジュレーション（地形の起伏）は生かされず、山を大胆に削っていく。周縁にある雑木林の高木はソーラーの表面に日陰をつくってしまうからすべて伐り倒す。
長年、私は林野庁で働き、こうした林地開発現場を歩いてきたが、人里近くでこれほど大面積の皆伐と土地造成を見るのははじめてだった。かつてのゴルフ場開発よりも伐り方が激しく、生態系へのインパクトが大きいのは間違いない。
ガイド役のK氏は、上海電力日本のほか、現地の事業会社「株式会社そら’p」（以下、「株式会社P社」という）と「NOBSP合同会社」（以下、「N合同会社」という）に兼務する饒舌（じょうぜつ）な方で、よく対応してくれた。地元議員が村議会で見境なく暴れることなどないよう、現地の説明責任者として最大限の配慮をしているように私には思えた。
（懸念があるというならすべて払拭する）
（しかし一言も聞き漏らさず、必要以上には決して話すまい……）
内心はうかがい知れなかったが、きっと上海電力側の3人は、皆がそのような気構えを徹底していたのだろう。
それゆえ、理由はよくわからないが、上海電力側の説明が一段落するたび、私たち5人が乗る車内には何とも言えない、いやーな沈黙が数十秒続き、それが何度も繰り返された。苦行のように思えた。
ガイド役のK氏は話をつなごうといろいろ気を遣ってくれたが、狭い車内のその重苦しい、微妙な空気が変わることはなかった。
世界最大の発電企業
上海電力日本は、国内ではあまり報道機関の取材を受けない。2022年秋以降、同社のHPもメンテナンス中ということで、半年間も閉ざされたままだった。
そうした傾向は、13年9月の創業当時からのようで、東京・丸ビルにある本社は取材に応じなかったらしい。朝日新聞アエラの山田厚史氏（元編集委員）も断られた一人だ。
日本法人の責任者への接触を何度か試みたが、「忙しい」「外国出張中」という返事ばかりで、会えなかった。上海の本社に電話してみたが、「日本のことは日本の会社に聞いてくれ」とにべもない。 （「Asahi Shimbun Weekly AERA」14年1月27日）
それから10年、上海電力日本は躍進した。
経団連の会員には15年になっている。中国企業ではファーウェイに次いで二番目で、両社は今も会員である。上海電力日本はこの間、若くて優秀な転職組を採用し、再エネ政策のメリットと地元対策を徹底して研究してきたものと推測する。なぜなら、13年当時と比べると、企業としての存在感と日本経済界への浸透具合には隔世の感があるからだ。
上海電力日本はこれまで、資源エネルギー庁から全国で90か所以上の認定（事業計画認定）を受け、事業を全国展開させている。昨今はソーラーのみならず、風力、バイオマス（間伐材）の分野にも進出しており、国内有数の発電事業体になっている。
歴史を遡さかのぼると、上海電力（上海電力股份有限公司）の伝統のすごさがわかる。
華東地区最大の電力会社（本社 上海市）で、1882年、世界で三番目、アジアで初めて電灯を灯ともしたという。1930年代には米国資本に買収されていたが、清国の共同租界の中で配電独占権をもっていた。当時、覇権争いをしていた日本は、この上海電力がほしかった。
大阪毎日新聞は次のように報じている。
上海電力の日本電力への合流を政治的に解決するかせねばならない。…上海電力の買収は当然来たるべき問題である。（1938年2月4日）
列強諸国を前に日本が思うような買収はできなかったが、時代は下って、2012年。
八十余年の時を経て、基幹電力インフラへの進出という意味において、日中両国の立場は逆転した。
上海電力の売上高は12年に約2500億円までになり、翌13年、日本で全額出資の子会社をつくった。上海電力日本（本社東京、設立時資本金89億円）である。グリーンエネルギー発電事業への本格参入を見込んでの設立だという。
現在の上海電力日本の総元締めは、「国家電投SPIC」（国家電力投資集団有限公司 State Power Investment Corporation）だ。筆頭株主（46.3％）で、私が福島県西郷村で被ったヘルメットにも印字されていた企業である。
この「国家電投SPIC」は国有独資会社（国家が100％出資の国有企業）で、従業員総数はおよそ13万人。企業の規模として東京電力の約3倍だ。その発電規模は1億5000万キロワット（21年）。うちクリーン発電設備（原子力含む）が過半数（50.5％）を占める。太陽光発電に限れば、世界最大の事業者である。
外国資本でも日本で法人格を取得していれば排除することはできない
伸びゆく国家電投SPICの鼻息は荒く、25年の総発電設備は2億2000万キロワット、35年には2億7000万キロワットにまで増やす計画をもつ。
同社は、ブラジル、チリ、豪州でも、再エネ発電を積極的に展開しており、この先、原子力や太陽光などのクリーン発電設備のウェイトを今の50.5％から、25年には60％、35年には75％にまで引き上げるという。当然のことながら、これらクリーン発電設備の目標数値の中に、日本国内での太陽光等発電事業の飛躍的拡大もカウントされている。
新電力の参入が人気だった頃、環境省の中ではこんな評価が交わされていた。私が耳にした話である。
「同系グループをつくって、発電、送電、配電、さらに小売りまで一貫流通させることを視野に入れているでしょう。儲かるのは小売り（家庭向け）だからね……」（電力大手幹部）
そんな思惑さえ想定される外資の巨大国有企業に対し、何の警戒感もなく、諸手を挙げて歓迎し続けてきたのがニッポンだ。
経産省新エネルギー対策課長は再エネ導入当時の14年、次のように発言していた。
「外国資本でも日本で法人格を取得していれば排除することはできない」
「登記が完了しているなら経産省は口出しできない」 （前掲「AERA」）
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引用以上
2023.07.04 日本人が知らない“外国産”のソーラーパネルの「本当の危険性」とグリーン化の罠 現代ビジネス
https://gendai.media/articles/-/112440
総務省の警告
メガソーラーについては、景観や反射光、土砂災害の問題が発生していて、拙書でも一部紹介しているが、パネルの破損等にともなう土壌や水質の汚染、有害物質の下流域への流出も大きな懸念材料だ。
FIT制度（政府による再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による電力の固定価格買取の終了で2030年代になると、市場価に近い価格でしか売れなくなるから、撤退する事業者が多数出てくるだろうし、ソーラーパネルの寿命は20〜30年だ。以後は用をなさなくなる。
そうなると、膨大な産業廃棄物が30年代後半から出てくる。これは燃やして終わりという種類のゴミではない。正真正銘の産業廃棄物だ。実際、総務省は実態調査を行い、環境省と経産省に対し、次のような勧告を出している。
太陽光パネルには、有害物質（鉛、セレン等）が使用されている。パネルの溶出試験の結果、基準を上回る有害物質（セレン）が検出された。2030年代半ば頃から使用済パネルが急増する（15年：約2400トン→40年：約80万トン）。使用済パネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築に向け、法整備も含め検討すること。
（17年9月8日抜粋、総務省）
これを受け、経産省は次の見解を公表した。
太陽光パネルには、種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物資が含まれている。パネルメーカーが積極的に情報開示をしていないケースもある。使用済太陽光パネルの大量廃棄のピーク時には、産業廃棄物の最終処分量の6％となる試算もあり、一時的に最終処分場がひっ迫する懸念がある。
（18年7月24日抜粋、経産省）
短くいうと、「太陽光パネルには有害物質が含まれている。今後、大量廃棄のピークを迎え、処分場は満杯になってしまう。法整備を含め検討すべき」というのが総務省の勧告で、経産省は「指摘された事実を是認する」と返している。
しかし、太陽光パネルについてこんなネガティブな話を聞いていた国民はどれくらいいただろう。
導入時、このような話は情報として広く公開されず、話題にもならなかった。
今もそうだが、太陽光発電は脱炭素で環境にやさしいグリーンエネルギーだと、メリットばかりが、喧伝されてきた。今もマイナス面は報道されることはほとんどなく、2022年には東京都では新築の戸建て住宅にソーラーパネルの設置が義務付けられることにまでなった。
数々の汚染物質があることや、処分しきれず拡散していく可能性があるという問題は、後出しで棚上げされたままだ。
廃棄物処理法等の規定によると、太陽光パネルは、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、廃プラスチック類の扱いに区分される。
しかも、特別管理産業廃棄物（鉛、セレン、カドミウムなど）を含んでおり、これらは規則上、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する」産業廃棄物とされていることから、浸出水処理施設が必要な「管理型処分場」で埋め立てなければならず、処理費は高額になる。
すでに山岳、農地、ゴルフ場跡地などに、メガソーラーなら一か所あたり何十万枚、列島全域だと何億枚ものパネルを並べてしまったが、これらは10年後あたりから大量の産業廃棄物となる。パネル廃棄のピーク時の39年には約78万トンとなり、全国処分場の6％をこれらソーラー関連廃棄物が占めるという試算（環境省、16年）もある。そのとき、果たして想定どおりの処分ができるかどうか。満杯になったから処理できなくなったというのでは困る。
30年代後半、もし運営していた法人と連絡がとれなくなり、ソーラーパネルの現場放置が増えていくとすると、どうなるか。水は高いところから低いところへ流れるから、ソーラーパネルの下流域にある河川、水田、畑は破損したパネルから流出する有害物質で汚染される。そうなると当然、植物も動物も影響を受ける。
タイムラグがあり、程度は不明だが、鉛、セレン、カドミウムを体内に取り込んでしまうだろう。汚染された植物や動物を完全に除外し区分することはできないから、メガソーラーの下流域では水田も畑も耕作には適さなくなり、水も飲めなくなるおそれがある。
昭和の時代に一度経験した過ちを、再び私たちは令和の時代になってもやらかしてしまうのか。
なお、改正再エネ特措法により、2022年4月以降は廃棄費用はきちんと用意されるので、「廃棄についての心配は当たりません」と考える人もいるかもしれない。しかし、蛇の道は蛇だと私は考える。
官をよく知る知恵者はきっと抜け道を指南するだろう。発電効率の低下や訴訟リスクを秤はかりにかけた上で、一般的な源泉徴収方式（廃棄費用を天引きされる方式）を受け入れつつも、20年という満期まで待たず、転売したり、時機を見て解散する者も出てくるはずだ。合同会社の出資者構成を変え、別の業態へ組み替えていく。
また後々、放置した現場で面倒な問題が発生し、住民から訴えられることを見越し、計画的に事業会社（合同会社）を倒産させたり、別会社に転売したりすることも出てくるはずだ。こうした転売先に国外（外資）も含まれる。糸の切れた凧のようになった所在不明の事業者は、当然ながら火災保険にも、地震保険にも入ることはないだろう。
日本国内に設置されるソーラーパネルの生産地は、大半（8割）が外国産で、そういった外国製のパネルの中には日本国内で禁じられているカドミウム等が使用されているケースがある。
さらに、ソーラーの海外製造業者は自らの製品について、秘密を明かさない。
前掲した総務省の実態調査による勧告は、興味深い内容を伝えている。
製造業者に有害物質に関する情報を照会したことがある5事業者（2排出事業者、3産業廃棄物処理業者）の状況をみると、国内の製造業者から有害物質に関する情報を得られた例（3事業者）がある一方で、海外の製造業者からは、企業秘密などを理由に有害物質に関する情報の提供を断られた例（2事業者）がみられた。
（17年9月8日、総務省）
どれだけの毒がソーラーパネルの中に入っているか。この問いに対し、海外の製造業者の場合は「答えない」のである。答えない理由を問うと、「企業秘密である」と回答したと、総務省は公表している。
企業の社会的責任やコンプライアンスという問題に対し、対話する姿勢がない。ソーラーパネルの海外製造業者には、そういう企業が交じっている。
つまり、パネルにどのような有害物質が含まれているかわからない。そんなソーラーパネルが山一面、また広大な平地に敷き詰められていることになる。この事実は、現状としてかなり深刻だ。しかし、日本政府はなぜかそれを停止させず、コントロールできなくなっている。
このようなことが続くなら、今後、環境省と経産省で「家電リサイクル法」や「自動車リサイクル法」と同系の廃物処理制度を導入したとしても、前途は非常に険しい。
世界の太陽光パネル（モジュール）の生産能力については世界市場シェアの74.7％（21年）が中国であり、その原材料となるポリシリコンの世界シェアについては約45％（20年）がウイグル地区である。これらは強制労働によってもたらされたウイグル人の涙の産物である。
こうした海外製造業者に協力を求めても、実行は不可能だろう。新しん疆きようウイグル自治区で生産されている製品ならなおさらで、製造業者は貝となって口をつぐむのではないか。
30年代以降の日本を占ってみると、暗い。
採算性の面で、発電を続けられなくなったソーラーパネルは放置され、流れ出す有害物質は下流域に広く及び、将来にわたって使えない死蔵国土（Abandoned land）が、全国の流域で広がっていく。せっかくの日本の原生自然、美しい日本が汚染されてしまう。自然界の植生遷移により、パネルはしだいに蔓や樹木によって覆われ、森の中に隠れていく。さしずめマヤ遺跡のような廃墟になり、何十年経っても朽ちながら汚染物質をたれ流すパネルは残り続けるだろう。
ただ全てのパネルは隠れない。一部は太陽光を受け、発電し続ける。
もし誤って入林したなら、感電するおそれがあり危険である。有害物質も排出する。危険なゾーンとして、軀体（くたい）撤去や土壌改良が必要となる。改正再エネ特措法（2022年）によって積み立てられる廃棄費用で足りるだろうか。漂流船体の処理と同じで、最後は地元自治体が高額な処分費を泣く泣く自腹で支払うことになりかねない。その時、自治体に、また国に財力はあるのだろうか。
このように再エネ発電は、環境にやさしいとされ、もてはやされているが、冷静に考えれば問題が少なくない。化石燃料やウランは確かに使わないけれど、発電そのものはソーラーパネルや巨大風車など、大量の設備を必要とする装置型発電で、年々劣化していく各種設備は必ず更新しなければならない。
ソーラーパネルやその架台などの設備原料には大量のガラス、鉄、プラスチック、コンクリート、そして前述のとおり、有害な金属部品（鉛、セレン、カドミウム等）が使用されている。
パネル部材の生産現場やその原材料であるレアメタルの採掘現場では、環境安全基準を無視して採掘していくから安価に調達できている。つまり自然環境や人体保健に配意しないから、安く済んでいる。
輸入パネルを見ているだけでは想像できないが、そういった原材料を確保するには、鉱物の採掘・精錬に伴う原産地での環境汚染（土壌・水質・大気）も避けられない。
パネル材料のポリシリコンについていえば、本項で記したとおり、世界シェアの約45％が新疆ウイグル地区だが、そういった現場の実態は決して報道されない。ウイグルでの人権侵害を無視した生産物は、「綿花」や「トマト」だけではないのだ。
日本国内の太陽光導入容量（IEA、20年末実績）はすでに中国、米国に続いて世界第3位。平地面積当たりの導入量はドイツの2倍で、世界一である。それでもまだ足りないのだろうか。地球と自然にやさしいからと、さらなる再エネ導入が求められている。 ***********************************************************
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