8月28日、中国共産党政権は、中国の領土区分として十段線を含めた発表を行った。

　中国発表の新地図、係争地や南シナ海まで「領土」「領海」表記…アジア各国相次ぎ反発　2023/09/02
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230902-OYT1T50191/

　中国政府が８月２８日に発表した新しい地図を巡り、アジアの周辺国から反発の声が上がっている。南シナ海やインド北東部などの係争地が「領海」や「領土」として示されたためだ。今月アジアで開かれる一連の国際会議では、領土問題で対立する事態も想定される。

　ロイター通信によると、地図では南シナ海の９０％を中国の「領海」とした。中国が南シナ海の領有権問題に関して一方的に主張する「九段線」は、台湾の東側に引かれた１本の線とともに計１０本で構成され、「十段線」となっている。

　フィリピンが領有権を主張するスプラトリー諸島（南沙諸島）が「中国領」とされたことについて、比外務省は「中国当局から出された地図を拒否する」と批判した。声明では、「九段線」の法的根拠をオランダ・ハーグの仲裁裁判所が否定した２０１６年の判決に従うよう求めた。

　インドネシアの地元メディアによると、ルトノ・マルスディ外相は「いかなる主張も国連海洋法条約に従ったものでなければならない」と述べた。同国のナトゥナ諸島は南シナ海の南端に位置し、周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）は中国が設定した境界線と重なる。付近では近年、中国船の操業が目立っている。

　中国との国境問題を抱えるインドも反発した。係争地のインド北東部アルナチャルプラデシュ州の一部と中国が実効支配するカシミール地方のアクサイチンが「領土」とされたからだ。ジャイシャンカル印外相は８月２９日の民放インタビューで「こんな筋の通らない主張によって、他人の領土が自分のものになることはない」と反発した。

　５日から始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議では、中国と各国が南シナ海の紛争防止に向けて策定を目指す「行動規範」について議論する見通しだが、対立が先鋭化する可能性が出てきた。
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　引用以上

　 中国共産党は、1990年代の江沢民・李鵬政権時代に、帝国主義的な対外侵略、国土支配地域の拡大計画を示し、日本や台湾・フィリピン・インドネシア・豪州も支配地域に組み入れるという近未来の侵略計画を明らかにした。

　李鵬（当時首相）は、1996年にキーティング豪首相が訪中したときの会談で、2020年には、「日本は消えている」と語った。
　キーティング首相は驚き、世界に漏らしたことで、中国のとんでもない膨張主義のビジョンが世界に知られることになった。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E9%B5%AC

　1990年頃、��小平、江沢民、李鵬らは、2050年頃の中国領土のビジョンを公開していた。それは、インドや日本、豪州までも中国領土とするものだった。
　当時使った画像データが消されてしまったので、ネット上にあった不鮮明な画像を借用する。
　これが1980〜90年代、中国共産党内部で計画されていた中国の膨張ビジョンである。

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　日本もインドも豪州もインドネシアもフィリピンも太平洋諸国も、すべて中国のものになっている。
　これは何回も紹介しているので、知っている方も多かろう。
　https://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-10659672035.html

　このときに中国当局が計画したのが、第一列島線・第二列島線のラインで、近い将来、（2020年頃までに）第二列島線の範囲内までは、すべて中国が支配する計画だった。この中には日本・フィリピン・豪州も含まれている。
　当時、アメリカに対し、太平洋諸国の二分割支配案まで持ちかけていたが、このことでアメリカは中国の驚異的な領土拡張野望に対し、決定的な警戒心を抱いたといわれる。

右側は、当時明らかにされた、日本列島支配計画図である。この地図を見ると、岐阜県・愛知県以西・以南は、中国政府の支配省になることが示されている。

　中国共産党は、こうした膨張計画について、実に狡猾巧妙な戦略を用いる。侵略のターゲットとなった国を、国民が知らないうちに経済力を使って買収してしまったり、「債務の罠」で強奪したりするのだ。


　中国人は、日本人と見分けが難しいし、土地所有者が公開されているわけでもないので、いったい、どこが中国・韓国人に買収されたのか、実感として知る機会は少ない。
　しかし、北海道では、自衛隊基地の近くで中国人が買収した土地に、要塞のような家と、使用目的の不明な巨大なレーダーが設置され、出入りする人物が、まるで軍人風であるとのテレビ番組が放映されたことがあり、中国政府が代理人名義で買収した後に、自衛隊を監視するための軍事拠点を建設している疑いがある。

　2018年段階の資料で、中国共産党支配下にある中国企業（上海電力など）が、北海道の13％以上、本州の6000ヘクタールを買収済みであるというデータがあった。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827735.html

　ここまでくると、日本のCIAと呼ばれる内閣情報調査室や国家安全保安局が動いていないとおかしいが、この施設に対して、日本政府が何らかの関与を行ったとの情報は確認できない。
　逆に、日本政府、自民党政権には、二階俊博や竹中平蔵、林芳正など、親中国共産党実力者がたくさんいて、むしろ中国共産党支配下の企業の日本国土買収に手を貸しているとしか思えない。

　中国は、主に安く購入できた水源地森林地帯を買いあさって中国人名義に換えた。直接、中国政府が買収するのではなく、マレーシアやシンガポールにペーパーカンパニーを作って買収させるという手口だった。
　
　中韓の「日本買収」が止まらない　これは武器を持たない戦争
　https://www.news-postseven.com/archives/20180109_640250.html

　密かに進む外資による水源林の買収　資源保全、安全保障に無防備な土地制度
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/2059

　中国人はなぜ日本の水源を買うのか？　水ジャーナリストに聞いてみた
　 https://news.livedoor.com/article/detail/14608215/

　このリンク先によれば、中国人だけが買収した日本国土は2018年度までに6000ヘクタールを越えている。
　 http://hrp-newsfile.jp/2019/3531/
　
　もはや中国領土！ 北海道の土地、既に13％が中国人に買われていた
　https://www.youtube.com/watch?v=23E5gMYhaS4
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　中国の膨張主義が、中国共産党による特質なのかといえば、実は違う。
　すでに中華民国時代も、さらに遡って清国時代にも、恐ろしいほどの膨張主義があった。
　例えば、1930年代、国民党政権時代に、とんでもない中国の膨張主義を示す地図が公開されていた。

　中国が考える本当の領土？｢国恥地図｣実物を入手　｢領土的野望｣の起源が｢この地図｣にあった　譚 璐美 2021/10/18
　https://toyokeizai.net/articles/-/462344?display=b

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　これは、1933年頃、蒋介石時代の国民党が作ったもののようだ。十一段線という領海ビジョンまで含まれている。
　この地図には、日本列島やインド、豪州、フィリピンは中国に含まれていない。しかし、カスピ海東部諸国、モンゴルや沿海州、インドシナ半島を領地であると表現している。
　その後、中国共産党の強欲が暴走し始めた1980年代になって、インドや豪州、日本までも中国のものという主張を腹中に隠し持つようになった。

　今回の中国共産党の領土主張は、これまでの九段線を膨張させた十段線を前提にしたものになっている。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E6%AE%B5%E7%B7%9A
　いずれ、国民党時代の11段線も含めるのが確実視されている。

　 https://www.sankei.com/article/20230901-KKKY4I7NJVI3RKGFEFM7234BCQ/

　中国共産党十段線は、伊豆諸島を起点として、台湾や南シナ海が中国のものと主張しているが、実は、上の方に掲載したとおり、本心は、日本列島も中国のものと定めている。伊豆諸島から北側は、日本列島領有を示すものであり、極端な国際紛争を招くことが確実なので隠しているのだ。
　しかし、中国共産党は、日本列島の領有を視野に入れて、国土の買収＝中国人所有をもの凄い勢いで進めているのだ。上海電力は、その象徴といっていい。

　もちろん、国家権力と領地の侵略的膨張に精力を傾けているのは、中国だけなく、現在は、ロシアによるウクライナ侵略が世界的な大問題で、これは間違いなく第三次世界大戦に発展すると考えている人が多い。

　すでに、私はロシアの体質的な膨張主義に対して、何回かブログを書いている。
　
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828039.html

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6018153.html

　国家膨張主義というものの本質は、国家権力の独裁から生まれるものだ。独裁権力を確立したトップのやることは、自分の権力を神聖化し、拡大する喜びしか残っていない。
　まさにプーチンと習近平は、その典型例で、14〜18世紀の帝国主義諸国の王たちも同じだった。

　独裁の理論的根拠は、「優秀な指導者が国家を指導すれば国民にも利益が還元される」というもので、「優秀＝指導＝絶対化」がワンセットになっている。
　これは「理想を実現した」と称する共産主義ほど極端で、「優秀な指導者」は必ず絶対化されて崇拝され超長期政権になる。
　例えば、志位和夫が日本共産党に23年間も君臨している理由は、彼が「優秀な指導者」だからという理屈に還元される。

　もちろん、現実に一人の優秀な指導者が数十年も君臨するということの本当の意味は、「優秀ではない」と指摘する批判者を虫けらのように叩き潰せる体制が成立していることである。
　プーチンも、習近平も、ルカシェンコも、志位和夫も、エルドアンも対立者、批判者を権力で叩き潰す体制の上にのみ存続できるのである。

　だから、そんな独裁権力は、権力を行使すればするほど、その傲慢さ、独善性が拡大してゆくのは志位和夫を見ていれば、はっきりと分かる。
　批判者弾圧を重ねるほどに、統治の仕方が荒っぽくなってゆく。やがてプーチンのように軍事的手段を平然と使い、世界の批判者を水爆ミサイルで黙らせるという究極の滅亡路線に近づいてゆく。

　習近平も同じだ。彼は、「始皇帝のようになり中国人から尊敬されたい」という価値観だけに突っ走っていて、それは領土の拡大に集約される。
　一帯一路は、中央アジアから欧州、中東をチンギスハンのように中国共産党を盟主とする世界帝国として君臨させたいのだ。
　そして、日本もインドも、豪州も、フィリピンもインドネシアも、もちろんインドシナ半島も、すべて中国のものにしてしまう。

　彼のやり方は、簒奪しようとする国家に強力な内通者を作ることだ。内通した権力者に巨額の賄賂や利権を提供して、気づいたときには中国のものになっていたという一帯一路で問題になっている「債務の罠」方式で、徐々に国土を強奪してゆくのだ。
　日本の場合は、上海電力や水利関係の中国企業が中国共産党の指示によって、次々に秘密裏に国土を買収しているわけだ。
　そして、中国側への内通者として、二階俊博や林芳正、竹中平蔵、橋下徹、維新党の顔が浮かんでいる。
林芳正を外相に指名した岸田文雄も、中国共産党に協力するのではないかと疑われている。

　なんでこうなるのかというと、中国人やロシア人の基底にある価値観が、大陸の長い長い領土奪い合いの歴史のなかで、「領土を拡大すること」が権力者評価の基準になっているからだ。
　彼らの生活観念には「平和や友好」は存在しない。あるのは、「強奪」と「凄い」という価値だけだ。「凄いもの」が価値という社会であって、だから、普通の善良な民衆に警察官の制服を着せた瞬間に、権力を持った猛獣のように変身し、仲間であったはずの民衆まで警棒で殴りつける。

　そして、弱い立場の者に、権力を振りかざしてマウントをとりたがる。中国外務省報道官の戦狼外交の姿勢そのものだ。
　これが中国「凄い」社会の本質である。