経産省（資源エネルギー庁）の発電コストの試算
file:///C:/Users/user/Videos/cost_wg_20210908_01.pdf
2020年段階での発電コスト比較
（参考）2021年発電コスト検証ワーキンググループ委員名簿・審議経過
(座長)
山地 憲治 （公財）地球環境産業技術研究機構理事長・研究所長
(委員)
秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー
秋元 圭吾 （公財）地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー・主席研究員
岩船 由美子 東京大学生産技術研究所 特任教授
荻本 和彦 東京大学生産技術研究所 特任教授
高村 ゆかり 東京大学 未来ビジョン研究センター教授
原田 文代 日本政策投資銀行 執行役員（GRIT担当）兼 経営企画部サステナビリティ経営企画室長
増井 利彦 国立研究開発法人国立環境研究所 社会システム領域 室長
又吉 由香 みずほ証券 ディレクター
松尾 雄司 （一財）日本エネルギー経済研究所研究主幹、OECDコスト試算専門家会合副議長
松村 敏弘 東京大学社会科学研究所教授
***********************************************************
引用以上
火力発電コストが、Kwｈあたり10.7〜12.5円 原子力発電が、10.2〜11.5円
と書かれている。
私は、この種の政府の試算を見るたびに、全身が煮えくり返るほどの怒りに襲われる。 理由は、原子力発電の分かちがたい属性ともいえる、使用済核燃料処分費用・廃炉費用・フクイチのような破局事故始末費用が、一切含まれていないからだ。
一般的な火力発電では、事故始末、廃棄物始末費用は少なく済むので、経産省試算では、そんな負の運用コストは含めていない。
また原子力特有のセキュリティ費用や、放射線防護費用なども含まれていない。核燃料コストと、政策コスト、運用コストだけだ。
原子力発電コストは、あまりにも露骨な虚偽に満ちているのである。
だが、原子力の破局事故、しかも、始末費用は、一国の国家予算に迫るほどの超巨額であり、それは時間とともに天井知らずに増大する性質を持っている。
フクイチ事故では、事故後、始末費が2兆円と国によって資産されたが、現在は、その11倍の22兆円になっている。それは毎年、大きく膨張している。
私は、事故後、1000兆円でも足らないと指摘した。理由は、十数年を経て被曝誘発性発癌死亡が明らかになるためであり、政府の隠蔽工作と失政の賠償義務が生じるからだ。
例えば、安倍政権が年間20ミリシーベルトを許容量と定めたが、これは間違いなく、数年後に人権侵害賠償訴訟が起こされ、政府に巨額の賠償義務が生じるだろう。それを支払うのは、国民の血税である。
フクイチ事故は、2023年現在までに15兆円の税金が注ぎ込まれていて、政府のインチキ試算では２１兆５千億円と想定されているが、実際には、処理費用は青天井であり、これから新たに出てくる健康被害賠償費（被曝誘発性の発癌）など含めれば、その数倍でもきかず、少なくとも数百兆円の単位に膨れ上がるのは確実である。
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/903977#:~:text=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%EF%BC%91%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%95%85%E5%BE%8C%E3%80%81%E5%BB%83,%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%8D%8A%E5%88%86%E3%82%92%E8%B6%85%E3%81%88%E3%81%9F%E3%80%82
仮に、政府の試算である事故始末費22兆円と、核燃料処分費用100兆円（六ヶ所村再処理工場だけで、すでに15兆円、最終的に50兆円を超える予定）、さらに原子炉56基の廃炉費用100兆円を加えれば、222兆円であり、国民一人当たりの負担額は、これを原発発電コストに加えるなら、電気料金は、Kwｈあたり数百円でも足らない。人類史上もっとも高額な電気料金を日本人は負担しなければならないのである。
原発の真のコストを電気料金に反映させるなら、我々は毎月十万円以上の電気料金を支払わねばならなくなる。
これほどの超巨額のコストが必要なのに、火力よりも発電コストが低いかのようなデマで国民を洗脳して、原発推進に突っ走っている本当の理由は何か？
それは、原子力発電は、CIAスパイだった正力松太郎による導入の最初から、実は、日本国の核武装を真の目的にしてきたからである。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827804.html
日本国核武装は、戦後反共自民党路線を定めた、岸信介、正力松太郎、賀谷興宜、笹川良一、児玉誉士夫（いずれもCIAスパイ）、中曽根康弘らの悲願だった。
彼らは「核武装した強い日本軍復活」を生涯の悲願命題として行動し続けた。
核武装のために必要なことは、核取り扱い知識と経験を持った技術者の育成であり、原材料となるプルトニウム239の確保であった。
この工程ため、平和利用をうたい文句にして反戦世論を欺し、全国に56基もの原発を建設してきた。
つまり、原発の真の目的は発電ではない。だから本当は凄まじい高コストであってもかまわない、何より、核ミサイル製造のための自前のプルトニウム239が欲しかったのだ。
このために、六ヶ所村再処理場が計画され、常陽やふげん、もんじゅが建設された。この高速増殖炉の本質は、高純度兵器用プルトニウムの生成だけが目的である。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211102/se1/00m/020/056000c
日本政府を動かす保守勢力は、大量殺戮兵器が喉から手が出るほど欲しかった。
戦時中、風船爆弾に炭疽菌やペスト菌を大量に搭載して、アメリカに散布するつもりだった人々は、いまだに、大量殺戮兵器の夢から覚めていない。
731部隊も陸軍登戸研究所も、未だに核武装主義者のビジョンのなかに生き残っている。
731部隊、朝鮮人虐殺…不都合な歴史を「なかったことにしたい人たち」に感じた“怖さ” 9/5
https://news.yahoo.co.jp/articles/33e65c395d67957e6b23d7d7209d9f206f3de0b3
「なかったことにしたい」の意味は、「もう一度作りたいから、人々が関心を持たないようにしたい」ことである。
731部隊の存在を消したい人々は、「再び731部隊を作りたい」のである。
実際に、今回、731部隊の拠点だった新宿戸山の国立感染研で、新型コロナ禍について不可解な動きが見られ、未だに731部隊の精神が生き残っていることを伺わせた。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827631.html
自民党、安倍晋三は、2010年頃、経団連の会合で、「我々は三日で核ミサイルを製造できる」と語ったとされる。当時、安倍の兄は三菱商事社長だった。
日本のミサイルを一手に開発しているのは、三菱グループだった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E8%AB%96
核ミサイルのためなら、どんなウソでもつく、国民を欺しながら核ミサイル製造技術を発展させるという本音は、2011年フクイチ事故後、原発有害論が世論を席巻したとき、保守勢力、自民党員が、ついつい本音を漏らした。
「もしも原発を廃止すれば、核武装できなくなってしまう」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947
だから、「原発発電コストが一番安上がり」という、あまりにも見え透いた究極のデマに日本政府＝経産省がしがみついているのである。
事実は、原発の発電コストは、世界のあらゆる発電のなかでも桁違いに高いのである。その事故始末費用は、国家予算をも陵駕し、国民の生活水準を北朝鮮並みに貶めるものである。
日本の保守、自民党に脈々と流れている原発を利用した核兵器への憧れの理由は、「人間は敵対し、戦うもの」という競争主義の洗脳が間違いなくある。
保守の敵対的人間性を産み出してきたものは、資本主義における競争社会であり、人が人を見下し、征服し、屈服させることが人生の正義であるかのような洗脳にある。
日本で支配的な立場にいる保守系の人々は、結局のところ、「助け合い、協調する」という発想を拒絶し、「自分がマウントをとり、他人を見下すことが正義」という価値観を信奉している。
この発想では、「強いものが正義＝一番強い者は、核兵器を持っている者」という発想に至るのは必然である。
これが、人類を滅ぼす結果しかもたらさない、核兵器開発と原発の本質である。
*********************************************************
追記
前回のブログ、汚染水＝処理水問題で、私の記事に誤りがあった。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12819312785.html
それは、
【経産省の報告しているALPS関連文書のなかで、汚染原水のデータと、除去後のデータについて、核種別に報告しているものは皆無である。】
という記述だが、確かに経産省の公開している処理水データには、核種別の除去データはないものの、東京電力が公開しているもののなかに、汚染水をALPSで除去した「処理水」にかかわるデータを、昨日調べていて発見した。
ALPS処理水 データ集（62核種評価結果）
https://www.meti.go.jp › nuclear › takakusyu › pdf
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社. 既設ALPS処理水A系 62核種評価結果（2015年度）. 13. ※2014年度までのデータは当社HP「福島第一原子力
上のデータは、なぜか東電が「転載禁止」と意味不明の隠蔽工作を表明しているので、合法的にきちんと報告することができない。この記述は、汚染水問題を長期間調べていた私でも、これまで、どこにあるのかわからなかった。
2013年度は61種類の核種データが公開されている。2014，2015、2016，2017年度も出ているが、2022年度や2023年度の最近のデータは確認できていない。
汚染水の核心核種は、ストロンチウム90とセシウム137、それにアクチノイド、マイナーアクチノイドである。
ストロンチウム90に関する記述は、2013年度で、（3P）、処理前2.9E+07 （ベクレル・リットル）＝リットルあたり2900万ベクレルで凄まじい汚染だが、処理後は、<1.5E-01＝リットルあたり0．15ベクレルと、信じられない数値が出ている。
これは、活性炭とゼオライトで、いったい、どうやって減らしたのか、まったく信じられない値だ。
2017年度のデータを見ると、ストロンチウム90は、処理前が4.3E+04＝リットルあたり4.3万ベクレルで、処理後が 4.4E-02＝0，044ベクレルになっていて、これも信じがたい。
これは朝日新聞社によるALPS処理水の2018年度報告と、あまりにも乖離していて、とうて信用できない数字である。
汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質 福島第一原発 朝日新聞社
https://www.asahi.com/articles/ASL9X6HQ3L9XULBJ014.html
【東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。
東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。】
上の記事は2018年に出たものだが、ALPS処理済み水から基準値の2万倍を超える、リットル60万ベクレルの核種が検出されていたと報道されている。
ところが、2017年度のデータを見ても、どこにも記載されていない。
だから、今回見つけたALPS処理前、処理後の核種別データの信頼性に強い疑念が生じる。
たぶんストロンチウム90のはずだが、データでは信じられないほど完璧に除去されていることになっている。
東京電力は、数十年前から、隠蔽矮小化報道の体質が指摘されてきた。
典型的なのは、2011年3月フクイチ事故の炉心損傷報道だ。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000070543.html
東電は、フクイチ事故でメルトダウンの発表を回避し、「炉心損傷にすぎない」と言い張り続けたが、五年も経って、「マニュアルによればメルトダウンだった」と発表したのだ。
また東電フクイチ原発は、1970年代に、炉心損傷を伴う事故を起こして隠していたはずだが、以前はあった記述が、現在、ネット上から削除されてしまっている。
東電の事故隠しは、体質的なもので、これまで多数の告発を受けている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E9%9A%A0%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
今回、東電による処理水データを見つけたものの、その信用性については、今のところ未知数で、朝日新聞の記事内容が、なぜ、データに反映されていないのかを、今後調べたい。
file:///C:/Users/user/Videos/cost_wg_20210908_01.pdf
2020年段階での発電コスト比較
（参考）2021年発電コスト検証ワーキンググループ委員名簿・審議経過
(座長)
山地 憲治 （公財）地球環境産業技術研究機構理事長・研究所長
(委員)
秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー
秋元 圭吾 （公財）地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー・主席研究員
岩船 由美子 東京大学生産技術研究所 特任教授
荻本 和彦 東京大学生産技術研究所 特任教授
高村 ゆかり 東京大学 未来ビジョン研究センター教授
原田 文代 日本政策投資銀行 執行役員（GRIT担当）兼 経営企画部サステナビリティ経営企画室長
増井 利彦 国立研究開発法人国立環境研究所 社会システム領域 室長
又吉 由香 みずほ証券 ディレクター
松尾 雄司 （一財）日本エネルギー経済研究所研究主幹、OECDコスト試算専門家会合副議長
松村 敏弘 東京大学社会科学研究所教授
***********************************************************
引用以上
火力発電コストが、Kwｈあたり10.7〜12.5円 原子力発電が、10.2〜11.5円
と書かれている。
私は、この種の政府の試算を見るたびに、全身が煮えくり返るほどの怒りに襲われる。 理由は、原子力発電の分かちがたい属性ともいえる、使用済核燃料処分費用・廃炉費用・フクイチのような破局事故始末費用が、一切含まれていないからだ。
一般的な火力発電では、事故始末、廃棄物始末費用は少なく済むので、経産省試算では、そんな負の運用コストは含めていない。
また原子力特有のセキュリティ費用や、放射線防護費用なども含まれていない。核燃料コストと、政策コスト、運用コストだけだ。
原子力発電コストは、あまりにも露骨な虚偽に満ちているのである。
だが、原子力の破局事故、しかも、始末費用は、一国の国家予算に迫るほどの超巨額であり、それは時間とともに天井知らずに増大する性質を持っている。
フクイチ事故では、事故後、始末費が2兆円と国によって資産されたが、現在は、その11倍の22兆円になっている。それは毎年、大きく膨張している。
私は、事故後、1000兆円でも足らないと指摘した。理由は、十数年を経て被曝誘発性発癌死亡が明らかになるためであり、政府の隠蔽工作と失政の賠償義務が生じるからだ。
例えば、安倍政権が年間20ミリシーベルトを許容量と定めたが、これは間違いなく、数年後に人権侵害賠償訴訟が起こされ、政府に巨額の賠償義務が生じるだろう。それを支払うのは、国民の血税である。
フクイチ事故は、2023年現在までに15兆円の税金が注ぎ込まれていて、政府のインチキ試算では２１兆５千億円と想定されているが、実際には、処理費用は青天井であり、これから新たに出てくる健康被害賠償費（被曝誘発性の発癌）など含めれば、その数倍でもきかず、少なくとも数百兆円の単位に膨れ上がるのは確実である。
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/903977#:~:text=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%EF%BC%91%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%95%85%E5%BE%8C%E3%80%81%E5%BB%83,%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%8D%8A%E5%88%86%E3%82%92%E8%B6%85%E3%81%88%E3%81%9F%E3%80%82
仮に、政府の試算である事故始末費22兆円と、核燃料処分費用100兆円（六ヶ所村再処理工場だけで、すでに15兆円、最終的に50兆円を超える予定）、さらに原子炉56基の廃炉費用100兆円を加えれば、222兆円であり、国民一人当たりの負担額は、これを原発発電コストに加えるなら、電気料金は、Kwｈあたり数百円でも足らない。人類史上もっとも高額な電気料金を日本人は負担しなければならないのである。
原発の真のコストを電気料金に反映させるなら、我々は毎月十万円以上の電気料金を支払わねばならなくなる。
これほどの超巨額のコストが必要なのに、火力よりも発電コストが低いかのようなデマで国民を洗脳して、原発推進に突っ走っている本当の理由は何か？
それは、原子力発電は、CIAスパイだった正力松太郎による導入の最初から、実は、日本国の核武装を真の目的にしてきたからである。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827804.html
日本国核武装は、戦後反共自民党路線を定めた、岸信介、正力松太郎、賀谷興宜、笹川良一、児玉誉士夫（いずれもCIAスパイ）、中曽根康弘らの悲願だった。
彼らは「核武装した強い日本軍復活」を生涯の悲願命題として行動し続けた。
核武装のために必要なことは、核取り扱い知識と経験を持った技術者の育成であり、原材料となるプルトニウム239の確保であった。
この工程ため、平和利用をうたい文句にして反戦世論を欺し、全国に56基もの原発を建設してきた。
つまり、原発の真の目的は発電ではない。だから本当は凄まじい高コストであってもかまわない、何より、核ミサイル製造のための自前のプルトニウム239が欲しかったのだ。
このために、六ヶ所村再処理場が計画され、常陽やふげん、もんじゅが建設された。この高速増殖炉の本質は、高純度兵器用プルトニウムの生成だけが目的である。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211102/se1/00m/020/056000c
日本政府を動かす保守勢力は、大量殺戮兵器が喉から手が出るほど欲しかった。
戦時中、風船爆弾に炭疽菌やペスト菌を大量に搭載して、アメリカに散布するつもりだった人々は、いまだに、大量殺戮兵器の夢から覚めていない。
731部隊も陸軍登戸研究所も、未だに核武装主義者のビジョンのなかに生き残っている。
731部隊、朝鮮人虐殺…不都合な歴史を「なかったことにしたい人たち」に感じた“怖さ” 9/5
https://news.yahoo.co.jp/articles/33e65c395d67957e6b23d7d7209d9f206f3de0b3
「なかったことにしたい」の意味は、「もう一度作りたいから、人々が関心を持たないようにしたい」ことである。
731部隊の存在を消したい人々は、「再び731部隊を作りたい」のである。
実際に、今回、731部隊の拠点だった新宿戸山の国立感染研で、新型コロナ禍について不可解な動きが見られ、未だに731部隊の精神が生き残っていることを伺わせた。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827631.html
自民党、安倍晋三は、2010年頃、経団連の会合で、「我々は三日で核ミサイルを製造できる」と語ったとされる。当時、安倍の兄は三菱商事社長だった。
日本のミサイルを一手に開発しているのは、三菱グループだった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E8%AB%96
核ミサイルのためなら、どんなウソでもつく、国民を欺しながら核ミサイル製造技術を発展させるという本音は、2011年フクイチ事故後、原発有害論が世論を席巻したとき、保守勢力、自民党員が、ついつい本音を漏らした。
「もしも原発を廃止すれば、核武装できなくなってしまう」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947
だから、「原発発電コストが一番安上がり」という、あまりにも見え透いた究極のデマに日本政府＝経産省がしがみついているのである。
事実は、原発の発電コストは、世界のあらゆる発電のなかでも桁違いに高いのである。その事故始末費用は、国家予算をも陵駕し、国民の生活水準を北朝鮮並みに貶めるものである。
日本の保守、自民党に脈々と流れている原発を利用した核兵器への憧れの理由は、「人間は敵対し、戦うもの」という競争主義の洗脳が間違いなくある。
保守の敵対的人間性を産み出してきたものは、資本主義における競争社会であり、人が人を見下し、征服し、屈服させることが人生の正義であるかのような洗脳にある。
日本で支配的な立場にいる保守系の人々は、結局のところ、「助け合い、協調する」という発想を拒絶し、「自分がマウントをとり、他人を見下すことが正義」という価値観を信奉している。
この発想では、「強いものが正義＝一番強い者は、核兵器を持っている者」という発想に至るのは必然である。
これが、人類を滅ぼす結果しかもたらさない、核兵器開発と原発の本質である。
*********************************************************
追記
前回のブログ、汚染水＝処理水問題で、私の記事に誤りがあった。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12819312785.html
それは、
【経産省の報告しているALPS関連文書のなかで、汚染原水のデータと、除去後のデータについて、核種別に報告しているものは皆無である。】
という記述だが、確かに経産省の公開している処理水データには、核種別の除去データはないものの、東京電力が公開しているもののなかに、汚染水をALPSで除去した「処理水」にかかわるデータを、昨日調べていて発見した。
ALPS処理水 データ集（62核種評価結果）
https://www.meti.go.jp › nuclear › takakusyu › pdf
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社. 既設ALPS処理水A系 62核種評価結果（2015年度）. 13. ※2014年度までのデータは当社HP「福島第一原子力
上のデータは、なぜか東電が「転載禁止」と意味不明の隠蔽工作を表明しているので、合法的にきちんと報告することができない。この記述は、汚染水問題を長期間調べていた私でも、これまで、どこにあるのかわからなかった。
2013年度は61種類の核種データが公開されている。2014，2015、2016，2017年度も出ているが、2022年度や2023年度の最近のデータは確認できていない。
汚染水の核心核種は、ストロンチウム90とセシウム137、それにアクチノイド、マイナーアクチノイドである。
ストロンチウム90に関する記述は、2013年度で、（3P）、処理前2.9E+07 （ベクレル・リットル）＝リットルあたり2900万ベクレルで凄まじい汚染だが、処理後は、<1.5E-01＝リットルあたり0．15ベクレルと、信じられない数値が出ている。
これは、活性炭とゼオライトで、いったい、どうやって減らしたのか、まったく信じられない値だ。
2017年度のデータを見ると、ストロンチウム90は、処理前が4.3E+04＝リットルあたり4.3万ベクレルで、処理後が 4.4E-02＝0，044ベクレルになっていて、これも信じがたい。
これは朝日新聞社によるALPS処理水の2018年度報告と、あまりにも乖離していて、とうて信用できない数字である。
汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質 福島第一原発 朝日新聞社
https://www.asahi.com/articles/ASL9X6HQ3L9XULBJ014.html
【東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。
東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。】
上の記事は2018年に出たものだが、ALPS処理済み水から基準値の2万倍を超える、リットル60万ベクレルの核種が検出されていたと報道されている。
ところが、2017年度のデータを見ても、どこにも記載されていない。
だから、今回見つけたALPS処理前、処理後の核種別データの信頼性に強い疑念が生じる。
たぶんストロンチウム90のはずだが、データでは信じられないほど完璧に除去されていることになっている。
東京電力は、数十年前から、隠蔽矮小化報道の体質が指摘されてきた。
典型的なのは、2011年3月フクイチ事故の炉心損傷報道だ。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000070543.html
東電は、フクイチ事故でメルトダウンの発表を回避し、「炉心損傷にすぎない」と言い張り続けたが、五年も経って、「マニュアルによればメルトダウンだった」と発表したのだ。
また東電フクイチ原発は、1970年代に、炉心損傷を伴う事故を起こして隠していたはずだが、以前はあった記述が、現在、ネット上から削除されてしまっている。
東電の事故隠しは、体質的なもので、これまで多数の告発を受けている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E9%9A%A0%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
今回、東電による処理水データを見つけたものの、その信用性については、今のところ未知数で、朝日新聞の記事内容が、なぜ、データに反映されていないのかを、今後調べたい。
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