国際勝共連合が結成されたのは1968年で、今から55年前だが、これは韓国KCIAの計画と指示だったといわれる。大元は米国CIAの冷戦戦略だっただろう。
　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

　韓国側の首謀者は、統一教会の文鮮明、朴正熙、日本側の関係者は、岸信介、中曽根康弘、賀谷興宜、児玉誉士夫、笹川良一ら朝鮮李朝との深い関係が疑われる旧A級戦犯解放組だった。

　やがて、統一教会による極右運動は息を潜め、今世紀に入って国際勝共連合は表に出ることが減り、代わって1997年に結成された日本会議が、日本極右運動の主体となった。
　日本会議の結成にも、中曽根康弘や笹川良一が関わっているが、主導したのは円覚寺の朝比奈宗源といわれている。実態は生長の家も深く関わっているといわれる。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0

　国際勝共連合は、統一教会による政治組織の意味が大きかったが、日本会議になって、日本の古い宗教組織や右翼運動をすべて巻き込んだ天皇主権復活を求める国民的右翼団体ということになった。
　日本会議が結成された本当の狙いは、右翼国家主義運動の主導者たちによる、「徴兵制の復活」だったといわれる。
　徴兵制を皮切りに、自由な民主主義を否定し、日本国を、戦前と同じ天皇主権による軍事専制国家に変えることが目的だった。

　以下は、今から9年前に掲載されたリテラの記事である。

　安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった！2014.09.11
https://lite-ra.com/2014/09/post-453.html

　国内では支持率がアップした第2次安倍改造内閣だが、その一方で国際社会からは「極右内閣」という批判が強まっている。高市早苗総務相、稲田朋美政調会長のネオナチとの親密写真を筆頭に、有村治子女性活躍担当相など閣僚のトンデモ言動が次々に明らかになっているためだが、もうひとつ「極右」批判の大きな論拠となっているのが、「日本会議」との関係だ。
　閣僚19人中15人が日本会議国会議員懇談会のメンバーであることから、「ナショナリスト組織」（米ニューヨーク・タイムズ）や「ナショナリスト・シンクタンク」（英エコノミスト）と、安倍内閣への影響力を危険視する声が高まっている。

　たしかに「日本会議」は日本の保守団体としては最右派に位置する団体と言っていいだろう。1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、「憲法改正」「侵略戦争否定」「愛国思想の育成」「ジェンダーフリー批判」「権利偏重批判」「道徳教育強化」などのファナティックな保守的主張を展開してきた。

　その構成メンバーも恐ろしい顔ぶれがそろっている。会員の中心は国家神道の復活を企図する神社本庁や、右翼思想を持つことで知られる生長の家はじめ、黒住教、霊友会、仏所護念会、崇教真光などの新興宗教団体。そして戦没者遺族の相互扶助という目的を超えた政治圧力団体になっている日本遺族会……。

　また日本会議には「日本会議国会議員懇談会」「日本会議地方議連」という形で多数の保守系議員が参加しているが、その中にはトンデモ議員が多数所属している。そのひとりが東京都議会で塩村文夏都議に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とヤジを飛ばした鈴木章浩都議。鈴木都議は12年8月、政府が立ち入り禁止にしていた尖閣諸島に上陸した日本人10人のなかの1人だが、他のメンバーの中にも日本会議参加者が複数含まれていた。

　ようするに、旧来型の右翼に新興宗教とネトウヨが合体したような団体なのだが、安倍首相は何十年も前から日本会議国会議員懇談会の幹部を務め、この右派団体とべったりの関係を築いてきた。そして、首相になってからは日本会議関係者をブレーンにおき、閣僚を日本会議議員で固め、日本会議の方針に呼応するような政策を次々と打ち出している。

「第一次安倍内閣での女性天皇否定が日本会議の意向を反映したというのは有名な話ですが、第二次安倍内閣では日本会議の影響力がもっと強くなっている。一部では、安倍首相は日本会議の方針を現実化させているだけ、という声もあるほどです」（自民党関係者）

　これはなにもオーバーな話ではない。実際、安倍首相がやってきたことはすべて、日本会議のある本に書かれているのだ。
　それは日本会議新憲法研究会がまとめた「新憲法の大綱」が掲載されている『新憲法のすすめ　日本再生のすすめ』（大原康男・百地章／明成社／2001年）だ。

　この本を読んでいくと、まず「防衛」に関する解説では、「現行憲法下では集団的自衛権の行使が否認されているとの憲法解釈を歴代政府が固執しており、（略）そこで本大綱では、国際平和実現のための国軍の保持を明記し、相応の軍事貢献も含めた積極的協力が可能となるようにした」と「集団的自衛権の行使容認」について触れている
　。安倍首相が今年、国内外の異論を押切って、集団的自衛権の行使を解釈改憲で行ったことはけっして偶然ではないだろう。

　また「国民の権利及び義務」では「情報に関する新しい権利と義務の規定」として、「国民は法律の定めるところにより、政府及びその機関の有する情報の開示を求める権利を有する。但し、国防・外交・公安上の機密情報及び企業、個人の秘密に関わる情報及びその公開が公共の福祉を害するおそれがあるとして法律が定める情報については、国はこれを保護する義務を負う」とある。書いてあることは、まさに安倍政権の「特定秘密保護法」そのものである。

　ようするに、日本会議の「新憲法の大綱」が、安倍政権下で次々に具体化しているということだ。しかも「新憲法」への改正などといった手続きを一切ふまずに。
　
　そう考えると、次に実現されるのは「国を守る義務」かもしれない。「新憲法の大綱」のなかでも一段と目を引く「国民の権利及び義務」という項目には、「国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する」として、「国民」に「国を守る義務」を課しているのだ。
　これは、国防のため強制的に国民を徴用すること、すなわち徴兵制実施を意味するのではないか？という疑問がすぐさま浮かんでこよう。

　ちなみに解説では「『国を守る義務』とは、国の防衛を国軍だけに委ねるのではなく、年齢、職業、性別等を越えて、全ての国民がそれぞれの立場で、祖国を防衛する役割を果たしていくという趣旨の規定であり、必ずしも徴兵制を意味するわけではない」と“注釈”されてはいる。

　だがしかし、日本会議新憲法研究会の委員の一人である大原康男は『祖国と青年』（1980年10月号／日本協議会・日本青年協議会）収録の『なぜ、いま軍隊論か?』のなかで、それを覆すようなことを言っているのだ。なお、出版元である日本協議会の会長である椛島有三は、日本会議の事務総長でもある。問題の文書は次のようなものだ。

「大体、徴兵制は民主主義の発達と密接な関係があるのである（略）まさに兵役は一躍政治の主人公となった市民階級にとって選挙権と同じく〈権利〉であったのだ（略）戦後民主主義のよりどころとなっている現行日本国憲法の前文は（略）決して『人類普遍の原理』と呼ばれうるしろものではない。本来の民主主義のおいしいところだけをつまみ喰いした似而非民主主義である」

　これを読むと、完全に徴兵を視野にいれていることがうかがえよう。しかも、日本会議の平成26年度総会では、三好達会長が「われわれ日本会議の現下における最大の、そしてまた悲願ともいうべき目標は憲法改正である」
　「総力をあげて憲法改正の国民運動を展開する」と述べ、百地章日本大学教授が憲法改正に向けた具体的なスケジュールとして「二年半後の参院選は衆参同日選になる可能性が高く、その日に国民投票を行うという戦略で国民運動を進めていかなければならない」と語った。

　いよいよ憲法改正へ動き出した日本会議、そしてその先は徴兵制だ。安倍“日本会議”内閣によって、日本はこのまま戦前に逆戻りしていくのだろうか。
（小石川シンイチ）
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　引用以上

　日本会議は、上に描かれたように、日本国家に徴兵制を復活させることに強烈な執念を燃やしていた。
　そして、国際勝共連合の日本側の中核的勢力である安倍晋三ら（自民党清和会派＝田布施システム）は、日本会議を利用して、着実に徴兵制復活のためのスケジュールを組んだ。
　それは、あたかも徳川家康による大阪城攻略のように、陰謀を使って大阪城の外堀を埋め立てさせ、冬の陣で豊臣方勢力を駆逐するための武力行使を行うような着実な計画スケジュールだった。

　徴兵制復活のために最低限準備すべきことが、日本国民の反戦思想を、新たな愛国主義思想で覆い潰すことだった。
　最初に、太平洋戦争の敗戦を「終戦」と呼び変え、日本国が負けたという事実を歴史から消そうとした。
　そして、日本軍の南京大虐殺、731部隊のような残虐行為を存在しなかったとし、美化することだった。さらに、日本軍戦争資金調達のため岸信介、里見甫らが行った、世界最大最悪の麻薬密売（昭和通商によるアヘン、ヘロイン、モルヒネ、コカイン密売）の歴史的事実を史実から抹殺した。
　ネット上の、昭和通商の麻薬情報が消され、改竄されてしまった。

　ちょうど勃興したパーソナルコンピュータでは、若者たちを戦争ゲームに駆り立て、「強い日本」というナショナリズム思想を若者たちに蔓延させようとした。
　そして、国民の義務が納税と教育だけだったものに、徴兵義務に似た裁判員裁判の制度を持ち込み、日本人に「強制義務」があることを浸透させた。

　https://www2.rikkyo.ac.jp/web/taki/contents/2008b/20090123b.pdf

　裁判員制度と徴兵制（上）　2008年12月9日
　https://www.kinyobi.co.jp/blog/?p=1668
　https://www.kinyobi.co.jp/blog/?p=1670

　徴兵制への計画された道筋　2023年01月09日
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6004280.html

　日本会議が、もっとも重要視したのが、徴兵年齢である18歳成人制だった。
　自民党は、少年犯罪への厳罰化を進めるため、それまで14〜20歳の少年区分を廃止し、18歳以下を「児童」というカテゴリーにしていた。
　徴兵制に必要なものは「言われたことに疑いを持たずに行う」少年としての素直さであり、20歳を過ぎた青年では、社会意識が高まることで、国家の強制命令に懐疑的になってゆくため徴兵制には不都合と考えられた。
　そこで、徴兵制を実施するためには、18歳成人制の導入が必要になった。
　
　　なぜ、国は成人年齢を突然18歳に引き下げるのか？　2018年06月13日
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828300.html

　 若者たちよ、徴兵制がやってくる！2021年12月08日
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5869645.html

　こうして、徴兵制実施のための大阪城外堀の埋め立て作戦が一つ一つ実現していったのである。
　若者たちの戦争ゲームによる愛国心洗脳は大きな効果を奏し、若者たちの多くが日本の核武装や徴兵制を支持するようになりはじめた。
　また戦争に必要な特殊技能を持った者も強制徴兵される法改定も準備されている。
　私も、大型二種や放射線取扱ライセンスを持っているので、有事徴兵名簿に記載されているはずだ。医療従事者は、なおさら強制招集されるだろう。
　個人が技能を高めるために行った努力は、すべて国が利用するのである。

　あとは、憲法9条と13条、18条を改定して、徴兵制を合法化する段取りしか残っていない。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC18%E6%9D%A1

　岸田文雄は、日本国憲法18条の奴隷的拘束の禁止条項に対し、徴兵制は苦役に該当しないと発言している。石破茂は極端で、徴兵を逃れた者は、懲役300年か死刑と発言した。
　http://jirou.jcp-nara.jp/?eid=1302965

　また、岸田文雄は、「緊急事態条項」を憲法に加えて、政府が緊急事態を宣言すれば、個人の基本的人権を停止できるとし、徴兵制もそのなかに含める可能性を示唆している。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/bcbb97891c9721f265806d6f634a5cca34aaf377
　緊急事態条項
　https://www.toben.or.jp/know/iinkai/kenpou/column/2020229.html

　これで、国際勝共連合と日本会議が半世紀をかけて準備した日本国軍事専制国家化、徴兵制が、岸田が予告している2024年9月の改憲によって、すべて条件を満たすことになる。
　岸田は、「緊急事態宣言」を行うことで、日本国民の人権を完全に停止し、若者たちを戦争の捨て駒として、その命を自由にする策略を実行中なのだ。

　今の若者たちは、我々の若い頃と違って、国家の横暴、人権侵害に対して強く疑問を感じ、激しく抗議する者は非常に少なくなっている。
　また18歳を成人として徴兵制を実施するなら、その程度の年齢の若者たちが、自民党政権の本当の狙いについて見抜くことをできる者は非常に少ないだろう。
　政府は、いいように軍事国家に変えて、若者たちをロシア兵のように死が待ち構えた戦場に送ることができるようになるのだ。
　

　岸田首相　緊急事態条項新設や9条改正の「早期実現を」　改憲派集会にビデオメッセージ　2022年5月3日　東京新聞
　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/175356

　　日本国憲法施行から75年を迎えた憲法記念日の3日、各地で集会が開かれた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、改憲派は「今のままでは国は守れない」と9条改正を主張し、岸田文雄首相（自民党総裁）はビデオメッセージで「（改憲に）挑戦し続けなければならない」と述べた。護憲派は「危機に乗じた改憲論議」と危機感を強めた。
　https://www.youtube.com/watch?v=U5JxOnB_pHg&ab_channel=%E3%83%86%E3%83%AC%E6%9D%B1BIZ

　特に緊急事態条項については、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス禍を挙げ「緊急事態への備えに対する関心が高まっている。大地震などの緊急時に、国会機能をいかに維持するのか。国家や国民はどのような役割を果たしていくべきなのか」と問いかけた上で、「迅速な対応を確保するため、憲法にどのように位置付けるかは、極めて重要な課題だ。真剣に議論を深めなければならない」と訴えた。

　首相が言及した国民の役割とは、緊急事態が発生した際に、国民の権利を制限する私権制限が念頭にあるとみられる。
　首相は、憲法施行から75年を迎えたことに「時代にそぐわない部分、不足している部分は改正すべきではないか」と指摘。自衛隊については「大規模災害やコロナに懸命に対応しているにもかかわらず、違憲とする声がある」として、9条への明記が必要だとした。

　政府・自民党内にはウクライナ侵攻を前面に出して、緊急事態への備えを万全にする必要があると訴え続ければ、改憲に向けた世論の理解が得やすくなる、との読みがある。首相の発言は、改憲の機運を高めるのが狙いだ。

　緊急事態条項を巡っては、衆参の憲法審査会で、自民党など改憲派が創設の必要性を強調。大規模な自然災害などが発生した時に、衆院選と重なると、衆院議員が不在になりかねないとして、国会議員の任期延長を認めるよう要求。立憲民主党は参院では半分の議員が残り、参院の緊急集会で対応できるため、改憲は不要としている。さらに、政府への権限集中と国民の私権制限を巡り、立憲民主党は「人権への過剰な制約は憲法の改正限界を超える」と反発している。

　歴代首相は憲法記念日に改憲派の集会にメッセージを寄せてきた。
　2017年には当時の安倍晋三首相が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。憲法改正の発議は国会の役割にもかかわらず、改憲論議を主導しようとする安倍首相の姿勢に立民などが強く反発した経緯がある。（佐藤裕介）
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　引用以上

　岸田文雄が改憲を自身の最大課題にしていることを自ら明らかにした。
　来年の9月に、憲法改定議決を行うと宣言している。
　憲法改定、緊急事態条項追加の後、最初に行われるのが徴兵制と考えるべきだろう。
　今はドローン戦争の時代だが、オペレータは現職自衛官ではとても足らない。だから、ゲームの得意な若者たちを強制徴集して、特殊な軍隊を創設する可能性がある。