すでに10年以上前から、中国共産党の経済原理を無視した不動産政策から、人類史上最悪の凄まじい破綻が予告され続けてきた。
それは1990年前後に起きていた日本の不動産バブル崩壊の比ではない。日本の「失われた30年」をもたらしたバブル崩壊の数百倍、数千倍の規模であり、リーマンショックの数百倍の崩壊ショックが世界経済を襲うと予想されてきた。
その最大の理由は、中国の人口が14億人（現在は10億人程度と推定する人が多い）であるにもかかわらず、34億人分を超える「鬼城」といわれる人が住まないマンション群＝ゴーストタウンが建設されていることによる。（40億人分との噂もある）
https://president.jp/articles/-/54210?page=1
上のリンクでは34億人分になっていて、一世帯約3名なので、11億戸ということになる。鬼城マンション群の空室率は97％といわれていて、入居しているのは、たったの3％＝3300万世帯だけである。
https://www.youtube.com/watch?v=IV_N0lEFzkM&ab_channel=%E3%83%86%E3%83%AC%E6%9D%B1BIZ
未完成のまま資金不足で建設工事が停止したままになっているものも多く、完工していても、空室のまま内装も施工されていないので、人が住まないことで居住室よりも劣化、風化が進んでしまい、鬼城マンション群のなかには、劣化が原因で大規模に取り壊されているもの少なくない。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/8ca5144bfda7206ac4df416064a69f9f40b15f2d
なぜ、こんな馬鹿げた事態が生まれたかというと、中国共産党員によって支配された地方政府が、マンション建設地を業者に貸与すると大きな利益が転がり込んで、地方政府に莫大な利権をもたらすことで、新規マンション建設に依存した地方政府の財務体質になってしまったこと。
マンション建設のために必要な、建設資材や建設機械、作業員など、建設によって地域経済が活性化し、ここからも中国共産党に大きな利益が転がり込む体質になったこと。
さらに、建設したマンションの区分所有権に財産価値が発生し、これが（先物）債権としてドイツ銀行や商工銀行が世界中に売りさばくことで、巨大な資金が、地方政府や中国共産党に転がり込んでいたこと。
などで、目先の利益、利権に釣られて、ゴーストタウンが将来何をもたらすのか正しく評価できる人材が中国共産党指導部に存在しなかったこと、などが原因である。
私は、数年前から繰り返し、このことをブログに書いてきて、人類史上最悪の凄惨な破綻が不可避であることを警告してきた。
中国の本当の崩壊 2018年05月23日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828348.html
上のブログ記事を書いた当時、今から5年前で、宮崎正弘は中国の負債総額は4000兆円と主張していた。現在は、金利累積などから、1京円を大きく突破しているとみる人が多い。
仮に1京円としても、10億全人口で割れば、一人当たり一千万円、勤労者5億人とすれば二千万円の負荷になる。とうてい返せるような額ではないので、無条件デフォルトとなる。
2018年段階で、鬼城マンション群問題は、世界経済の大問題となっていて、この債権を切り売り販売していたドイツ銀行の破綻問題が世上を騒がせていた。
しかし、ドイツ銀行は倒産もしないまま、現在なお生き延びている。
金は打ち出の小槌（印刷機）を振れば出てくると思い込んでいる中国共産党指導部 2018年09月30日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828188.html
中国共産党が、世界の実体経済が8000兆円規模といわれるなかで、1京円という途方もない負債を抱え込んで、未だに生き延びていられる事情は、中国政府が紙幣輪転機を極限まで稼働させて通貨を供給していることが一番だ。
国際為替の基軸通貨国は、いくらでも際限なく通貨を供給することが許される。
https://www.dir.co.jp/report/column/20130426_007089.html
もちろん、これをやれば必ずインフレを起こすのだが、中国共産党は強力な経済統制によって、無理矢理インフレを抑え込んでいると説明されている。
実は、中国人の体質として、「博打」大好きがある。現在は博打の主流は投機である。
中国人の非常に多くが、投機に全財産を注ぎ込んでいて、鬼城マンション群の権利を買って転売したり、碧桂園や恒大グループなどの高利社債で一儲けを企んでいた。
そうした虚構資産投資額は、全土で数千兆円分に上った可能性がある。
博打なのだから負けることもあるのだが、中国人が投機博打に注ぎ込んだ、ほぼ全額が、これから起きる巨大経済崩壊によって失われる……つまり、中国政府の負債に相殺されて溶かし合う可能性が強い。
だが、それだって1京円という超超巨額の債務の尻拭いは不可能だ。
実は、中国人投資家が鬼城マンション債権を買う場合、レバレッジやCDSをつけていることが多い。レバレッジは、投資額の何倍もの倍率を与えるものだが、債権価値がマイナスになると、とんでもない負債を背負い込むことになる。
CDSは投資のための保険であり、一定の保険料でマイナスになったときCDSを発行する銀行が保証するものだ。
ちょうどリーマンショックのとき、低所得者住宅に対してサブプライムローンという、数戸、あるいは数十戸まとめて切り貼りした債権をリーマンブラザーズ社が発行して、高金利で世界中の銀行や投資家に売りさばいた。
この大半がデフォルトしたことで、債権にCDS保証をつけていた銀行が、恐ろしい結果になった。
株価暴落ではすまず、高金利債権を購入したり、CDS保険を発行していた世界中の数千の中小金融機関が倒産する結果をもたらした。
もちろん投資家がCDS保険も回収できないケースが続出した。このときもレバレッジというGMS投資銀行らが考えたシステムが経済崩壊に爆薬を添加することになった。
今回の中国鬼城マンション群巨大崩壊では、まったく同じように、不動産債権を切り貼りしてCDSをつけてドイツ銀行などが大規模に世界に売りさばいていた。
この金額の具体的な情報は、たぶんドイツ銀行でさえ分からないほど、凄まじい量である。
問題は、リーマンショックと同じように、高金利に釣られて鬼城債権CDSを発行した金融機関が世界にどれほどあるのかということだ。
この情報はネットのどこを探しても出てこないので、想像でしかないのだが、日本でも世界でも、もの凄い数の銀行が購入し、CDSを発行している可能性がある。
その規模は、リーマンショックの数百倍というのが、経済分析研究者の推測だ。
もしそうなら、ドイツ銀行の破綻とともに、とてつもない数の銀行が破綻し、預金も返らない可能性がある。
日本で買いそうな銀行は、高金利不安定債権が大好きな、地方銀行、メガバンク、ゆうちょ銀なのだが、具体的な資料が確認できないので、今のところ影響を予測することができない。
【2023年版】ドイツ銀行の破綻に備える。投資家が取るべき3つの対策を解説 2023年9月22日
https://www.stasiacapital.com/media/doitu-hatan-sonae/
銀行破綻一覧と理由2023！ブラックロックやバンガード破産の噂と可能性についても 2023年3月20日
https://cafe-facon.com/bankruptcy/
中国の銀行群は、最悪の事態なのだが、中国共産党が経済原理を無視して、通貨を供給することで破綻を回避し続けている。しかし、もはや健全な運営を続けている銀行は一つもないといわれている。
中国民衆の取り付け騒ぎについては、権力を持つ共産党幹部以外は、支払いを拒否し、事実上、民衆の預金資産を非合法に没収するような形になっているといわれる。
https://www.youtube.com/watch?v=d6LJHueIFnA&ab_channel=%E5%A6%99%E4%BD%9BDEEPMAX
さて、高金利に釣られて中国共産党債権を買ってしまい、あるいはCDSを発行してしまった日本の銀行には何が待っているのか？
10年前から予想され続けてきたドイツ銀行の破綻が、いよいよ現実のものになったとき、私は、国内金融機関の数割が連鎖破綻すると予想している。
我々の預金資産も、中国と同様に強権封鎖され、預金が全額返還されない可能性があると思う。何せ、リーマンショックとは桁が違う規模なのだ。
こうなると安全なのはタンス預金だけだが、これを狙う詐欺グループが幾何級数的に増えることだろう。
ただ、具体的なデータが秘密にされている以上、確実な予測は不可能だ。
ドイツ銀行など、10年前から完全破綻状態にあることは世界中が知っているのだが、なぜ今も生き延びていられるのか？ その真実を理解している者もほとんどいない。
ただ、中国の経済崩壊は間違いなく、今後、元の価値は空っぽになるだろう。中国への輸入が不可能になるので、中国共産党は、数年前から世界中の穀物を買い占める勢いで備蓄を進めてきた。
習近平政権が事実上崩壊しているのは間違いないが、これで中国共産党体制が瓦解し、対外的に何もできなくなるとは考えられない。むしろ逆だろう。
追い詰められた国家権力が、そのまま素直に瓦解することはありえない。必ず、持てるあらゆる力を使って、最後っ屁をかませるのだ。
「内憂を外患に転嫁する」＝「失政を侵略に転化する」のは、瓦解が始まった国家権力の常套手段である。つまり「すべての戦争は国内矛盾の対外転嫁である」
http://repo.komazawa-u.ac.jp/opac/repository/all/35649/rkz047-2-02-setooka.pdf
習近平やプーチンのような独裁者が戦争を起こす理由は、内政に矛盾が生じて政権が追い詰められるからだ。
プーチンの場合は、クリミア侵略後の制裁によって、ロシアが世界の生活文化水準から取り残される焦りがあったと考えられる。
習近平の場合は、もちろん鬼城ゴーストタウンによる経済崩壊だ。
この場合、対外戦争を実行することで、国内の不満分子を「戦争のため」という大義名分で弾圧して口を封じることが可能になり、もしも戦勝すれば敗戦国の経済を支配して、利権を吸い上げることが可能になる。
ターゲットは台湾だ。中国共産党は、台湾の経済的利権を独占する以外に、この経済的窮地から逃れることはできない。
そして、台湾攻略のため尖閣諸島を埋め立てて巨大基地に仕立てる必要がある。
もちろん、米日の軍事力がそれを許さないのだが、最近になって共和党、有力大統領候補であるインド系のラマスワミが、クリミアをロシアに全面返還しアメリカはウクライナ支援を廃止すると言い出している。
中国には一見、対決姿勢を示しているが、一方でウクライナと同様に、尖閣諸島防衛に米軍軍事力を提供する可能性は極端に低くなっている。
つまり、台湾や尖閣おける中国の侵略に対して、ラマスワミが大統領になった場合、何もしないと表明しているに等しいのだ。
これでトランプ当選と同様に、ラマスワミを中ロが非合法に支援してラマスワミ大統領が誕生したなら、日本も含めて恐ろしい事態になるだろう。
中国は、非合法不正手段を使う以外に自身を救済するいかなる方法もないのだから。
またロシアは、水爆ミサイルを西側諸国に発射する以外の最後っ屁が存在しない。
それは1990年前後に起きていた日本の不動産バブル崩壊の比ではない。日本の「失われた30年」をもたらしたバブル崩壊の数百倍、数千倍の規模であり、リーマンショックの数百倍の崩壊ショックが世界経済を襲うと予想されてきた。
その最大の理由は、中国の人口が14億人（現在は10億人程度と推定する人が多い）であるにもかかわらず、34億人分を超える「鬼城」といわれる人が住まないマンション群＝ゴーストタウンが建設されていることによる。（40億人分との噂もある）
https://president.jp/articles/-/54210?page=1
上のリンクでは34億人分になっていて、一世帯約3名なので、11億戸ということになる。鬼城マンション群の空室率は97％といわれていて、入居しているのは、たったの3％＝3300万世帯だけである。
https://www.youtube.com/watch?v=IV_N0lEFzkM&ab_channel=%E3%83%86%E3%83%AC%E6%9D%B1BIZ
未完成のまま資金不足で建設工事が停止したままになっているものも多く、完工していても、空室のまま内装も施工されていないので、人が住まないことで居住室よりも劣化、風化が進んでしまい、鬼城マンション群のなかには、劣化が原因で大規模に取り壊されているもの少なくない。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/8ca5144bfda7206ac4df416064a69f9f40b15f2d
なぜ、こんな馬鹿げた事態が生まれたかというと、中国共産党員によって支配された地方政府が、マンション建設地を業者に貸与すると大きな利益が転がり込んで、地方政府に莫大な利権をもたらすことで、新規マンション建設に依存した地方政府の財務体質になってしまったこと。
マンション建設のために必要な、建設資材や建設機械、作業員など、建設によって地域経済が活性化し、ここからも中国共産党に大きな利益が転がり込む体質になったこと。
さらに、建設したマンションの区分所有権に財産価値が発生し、これが（先物）債権としてドイツ銀行や商工銀行が世界中に売りさばくことで、巨大な資金が、地方政府や中国共産党に転がり込んでいたこと。
などで、目先の利益、利権に釣られて、ゴーストタウンが将来何をもたらすのか正しく評価できる人材が中国共産党指導部に存在しなかったこと、などが原因である。
私は、数年前から繰り返し、このことをブログに書いてきて、人類史上最悪の凄惨な破綻が不可避であることを警告してきた。
中国の本当の崩壊 2018年05月23日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828348.html
上のブログ記事を書いた当時、今から5年前で、宮崎正弘は中国の負債総額は4000兆円と主張していた。現在は、金利累積などから、1京円を大きく突破しているとみる人が多い。
仮に1京円としても、10億全人口で割れば、一人当たり一千万円、勤労者5億人とすれば二千万円の負荷になる。とうてい返せるような額ではないので、無条件デフォルトとなる。
2018年段階で、鬼城マンション群問題は、世界経済の大問題となっていて、この債権を切り売り販売していたドイツ銀行の破綻問題が世上を騒がせていた。
しかし、ドイツ銀行は倒産もしないまま、現在なお生き延びている。
金は打ち出の小槌（印刷機）を振れば出てくると思い込んでいる中国共産党指導部 2018年09月30日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828188.html
中国共産党が、世界の実体経済が8000兆円規模といわれるなかで、1京円という途方もない負債を抱え込んで、未だに生き延びていられる事情は、中国政府が紙幣輪転機を極限まで稼働させて通貨を供給していることが一番だ。
国際為替の基軸通貨国は、いくらでも際限なく通貨を供給することが許される。
https://www.dir.co.jp/report/column/20130426_007089.html
もちろん、これをやれば必ずインフレを起こすのだが、中国共産党は強力な経済統制によって、無理矢理インフレを抑え込んでいると説明されている。
実は、中国人の体質として、「博打」大好きがある。現在は博打の主流は投機である。
中国人の非常に多くが、投機に全財産を注ぎ込んでいて、鬼城マンション群の権利を買って転売したり、碧桂園や恒大グループなどの高利社債で一儲けを企んでいた。
そうした虚構資産投資額は、全土で数千兆円分に上った可能性がある。
博打なのだから負けることもあるのだが、中国人が投機博打に注ぎ込んだ、ほぼ全額が、これから起きる巨大経済崩壊によって失われる……つまり、中国政府の負債に相殺されて溶かし合う可能性が強い。
だが、それだって1京円という超超巨額の債務の尻拭いは不可能だ。
実は、中国人投資家が鬼城マンション債権を買う場合、レバレッジやCDSをつけていることが多い。レバレッジは、投資額の何倍もの倍率を与えるものだが、債権価値がマイナスになると、とんでもない負債を背負い込むことになる。
CDSは投資のための保険であり、一定の保険料でマイナスになったときCDSを発行する銀行が保証するものだ。
ちょうどリーマンショックのとき、低所得者住宅に対してサブプライムローンという、数戸、あるいは数十戸まとめて切り貼りした債権をリーマンブラザーズ社が発行して、高金利で世界中の銀行や投資家に売りさばいた。
この大半がデフォルトしたことで、債権にCDS保証をつけていた銀行が、恐ろしい結果になった。
株価暴落ではすまず、高金利債権を購入したり、CDS保険を発行していた世界中の数千の中小金融機関が倒産する結果をもたらした。
もちろん投資家がCDS保険も回収できないケースが続出した。このときもレバレッジというGMS投資銀行らが考えたシステムが経済崩壊に爆薬を添加することになった。
今回の中国鬼城マンション群巨大崩壊では、まったく同じように、不動産債権を切り貼りしてCDSをつけてドイツ銀行などが大規模に世界に売りさばいていた。
この金額の具体的な情報は、たぶんドイツ銀行でさえ分からないほど、凄まじい量である。
問題は、リーマンショックと同じように、高金利に釣られて鬼城債権CDSを発行した金融機関が世界にどれほどあるのかということだ。
この情報はネットのどこを探しても出てこないので、想像でしかないのだが、日本でも世界でも、もの凄い数の銀行が購入し、CDSを発行している可能性がある。
その規模は、リーマンショックの数百倍というのが、経済分析研究者の推測だ。
もしそうなら、ドイツ銀行の破綻とともに、とてつもない数の銀行が破綻し、預金も返らない可能性がある。
日本で買いそうな銀行は、高金利不安定債権が大好きな、地方銀行、メガバンク、ゆうちょ銀なのだが、具体的な資料が確認できないので、今のところ影響を予測することができない。
【2023年版】ドイツ銀行の破綻に備える。投資家が取るべき3つの対策を解説 2023年9月22日
https://www.stasiacapital.com/media/doitu-hatan-sonae/
銀行破綻一覧と理由2023！ブラックロックやバンガード破産の噂と可能性についても 2023年3月20日
https://cafe-facon.com/bankruptcy/
中国の銀行群は、最悪の事態なのだが、中国共産党が経済原理を無視して、通貨を供給することで破綻を回避し続けている。しかし、もはや健全な運営を続けている銀行は一つもないといわれている。
中国民衆の取り付け騒ぎについては、権力を持つ共産党幹部以外は、支払いを拒否し、事実上、民衆の預金資産を非合法に没収するような形になっているといわれる。
https://www.youtube.com/watch?v=d6LJHueIFnA&ab_channel=%E5%A6%99%E4%BD%9BDEEPMAX
さて、高金利に釣られて中国共産党債権を買ってしまい、あるいはCDSを発行してしまった日本の銀行には何が待っているのか？
10年前から予想され続けてきたドイツ銀行の破綻が、いよいよ現実のものになったとき、私は、国内金融機関の数割が連鎖破綻すると予想している。
我々の預金資産も、中国と同様に強権封鎖され、預金が全額返還されない可能性があると思う。何せ、リーマンショックとは桁が違う規模なのだ。
こうなると安全なのはタンス預金だけだが、これを狙う詐欺グループが幾何級数的に増えることだろう。
ただ、具体的なデータが秘密にされている以上、確実な予測は不可能だ。
ドイツ銀行など、10年前から完全破綻状態にあることは世界中が知っているのだが、なぜ今も生き延びていられるのか？ その真実を理解している者もほとんどいない。
ただ、中国の経済崩壊は間違いなく、今後、元の価値は空っぽになるだろう。中国への輸入が不可能になるので、中国共産党は、数年前から世界中の穀物を買い占める勢いで備蓄を進めてきた。
習近平政権が事実上崩壊しているのは間違いないが、これで中国共産党体制が瓦解し、対外的に何もできなくなるとは考えられない。むしろ逆だろう。
追い詰められた国家権力が、そのまま素直に瓦解することはありえない。必ず、持てるあらゆる力を使って、最後っ屁をかませるのだ。
「内憂を外患に転嫁する」＝「失政を侵略に転化する」のは、瓦解が始まった国家権力の常套手段である。つまり「すべての戦争は国内矛盾の対外転嫁である」
http://repo.komazawa-u.ac.jp/opac/repository/all/35649/rkz047-2-02-setooka.pdf
習近平やプーチンのような独裁者が戦争を起こす理由は、内政に矛盾が生じて政権が追い詰められるからだ。
プーチンの場合は、クリミア侵略後の制裁によって、ロシアが世界の生活文化水準から取り残される焦りがあったと考えられる。
習近平の場合は、もちろん鬼城ゴーストタウンによる経済崩壊だ。
この場合、対外戦争を実行することで、国内の不満分子を「戦争のため」という大義名分で弾圧して口を封じることが可能になり、もしも戦勝すれば敗戦国の経済を支配して、利権を吸い上げることが可能になる。
ターゲットは台湾だ。中国共産党は、台湾の経済的利権を独占する以外に、この経済的窮地から逃れることはできない。
そして、台湾攻略のため尖閣諸島を埋め立てて巨大基地に仕立てる必要がある。
もちろん、米日の軍事力がそれを許さないのだが、最近になって共和党、有力大統領候補であるインド系のラマスワミが、クリミアをロシアに全面返還しアメリカはウクライナ支援を廃止すると言い出している。
中国には一見、対決姿勢を示しているが、一方でウクライナと同様に、尖閣諸島防衛に米軍軍事力を提供する可能性は極端に低くなっている。
つまり、台湾や尖閣おける中国の侵略に対して、ラマスワミが大統領になった場合、何もしないと表明しているに等しいのだ。
これでトランプ当選と同様に、ラマスワミを中ロが非合法に支援してラマスワミ大統領が誕生したなら、日本も含めて恐ろしい事態になるだろう。
中国は、非合法不正手段を使う以外に自身を救済するいかなる方法もないのだから。
またロシアは、水爆ミサイルを西側諸国に発射する以外の最後っ屁が存在しない。
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