日本政府、中国製のEV車購入にも補助金を支給　一台につき65万円　アメリカやEUとは正反対の動き　2023年10月12日
　
日本は｢自動車輸出世界1位｣から陥落したのに…中国EVに補助金を出す日本政府は国内メーカーを滅ぼすつもりか
　https://news.yahoo.co.jp/articles/0907691c80e4e2da22ba1fd6fab303291ce5422b?page=1

　EVカーは、基本的に
　�．丱奪謄蝓爾離┘優襯�ー密度が化石燃料に比べて30分の1しかないため、一充電あたりの走行距離が短く
　��近未来に、充電インフラがGSなみに整備される見通しも存在せず
　�Ｄ祺稿胆�が悪いため、寒冷地で性能が低下すること
　�づ澱咾梁儺彑�に問題があり、交換価格が高額で、資産価値の劣化が激しいこと。

　「だから、買うのはやめときな」と私は5年くらい前から何度もブログに書いてきた。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5868567.html

　化石燃料車をEVカーにシフトする根拠としてののCO2温暖化論は、基本的にデマである可能性が高い。
　CO2が増えている理由は、海水温の上昇により海洋のCO2が大気中に放出された結果である可能性が高い。CO2排出の結果で温暖化しているのではなく、温暖化の結果CO2が増えたのだ。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827206.html

　温暖化と異常気象の本当の原因は、海水温を上昇させているファクターであり、その最大の原因を作り出している厄介者は原子力発電による温排水である。
　日本だけでも、毎年琵琶湖一杯分の7度高い温排水を海洋に放出し、それが表層に浮くことで大気に強い影響を及ぼし、異常気象を作り出しているのだ。

　ところが、アルゴアをはじめとする原発推進勢力は、原発増設によってCO2を抑制することで温暖化を阻止できるかのような真逆のデマを拡散している。
　各国政府は、アルゴアらダボス会議のユダヤ金融資本に欺されて、EVカー普及により化石燃料車を追放することで、温暖化が防げるかのような錯覚に踊らされている。
　だが、真実は、EVカーの生産だけでも莫大な化石燃料消費とCO2排出を行っているのだ。

　問題の本質は、資本主義、新自由主義の金儲け至上主義の浪費ライフスタイルをやめさせて、地球環境にとって、バランスのとれた節約型ライフスタイルを作り出すことだった。
　
だが、新自由主義者、竹中平蔵の盟友である菅義偉元首相は、2030年までに日本から化石燃料車を追放し、すべての車をEVカーに変えると宣言した。
　そして、すべてのエネルギーを原発電気に一元化するとまで言い出した。
　現在の、岸田文雄政権も、その路線を踏襲し、EVカー優先政策を続けている。

　現在、日本国内でEVカーを買うと、もの凄い補助金が与えられる。
　以下は東電のサイト
　https://evdays.tepco.co.jp/entry/2021/05/06/000009

EVカー一台につき、55〜85万円もの補助金が支給されるのだ。4年経てば、自由に転売可能という条件がついている。
　そして、恐ろしいことに、中国共産党政権の直営企業ともいうべきBYDが日本に進出し、一台あたり65万円の血税補助金を受け取っているという。

　65万円という金額が、個人にEV購入だけで支給されるという制度は、驚くほど大きなものだ。中国車は、元々、中国政府からも一台あたり数十万円の支援を受けているのに加え、日本政府からも多額の支援を受けられるとすれば、もの凄く大きなアドバンテージを受けていることになる。
　補助金以外に政府支援のない日本メーカーにとっては、大きな競争力低下要因になり、中国メーカーへの支援金は、血税によって日本メーカーを排除していることになる。

　なぜ、こんな馬鹿げた事態になっているのか？　というと、実は、他にもたくさん中国共産党政府を優遇支援する日本政府の制度があるのだ。
　すでに、中国は自国を拡大し、日本という国を侵略すると、公然と公表してきた。
　実際に、尖閣諸島という日本領土が強奪されるのも時間の問題のように見える。

　緊迫する第三次世界大戦　その2
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6074831.html

　中国共産党は、シンガポールやケイマン諸島あたりのペーパーカンパニーを使って、すでに日本列島の大切な水源地買収や、上海電力による日本の電力インフラへの介入を相当の規模で実現してしまっている。
　
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065769.html
　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065770.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827244.html

　なぜ、「愛国」を自称する、自民党、維新などがこうした、中国共産党による日本への侵略行為にひどく鈍感なのか？
　なぜ日本の血税を、中国製EVに一台65万円も垂れ流しているのか？
　自民党は、本気で日本国を中国共産党に売り飛ばそうとしているとしか思えない。

　その本当の理由は、自民党政権内部に巣くう、親中国派勢力の存在である。
　以前は、二階俊博が有名で、二階は地元和歌山に、中国共産党からの謝礼である中国を除いて世界最大数のパンダを獲得させた。
　二階が中国共産党とツーカーの関係になったのは、肝臓癌を患った妻に対し、中共が法輪功の若者の健全な臓器を移植させたことからだ。もちろん法輪功の若者は、臓器を抜かれて死亡した。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5992292.html

　中国共産党は、二階俊博・林芳正・林幹雄・山口那津男・高木陽介・森まさ子ら、親中派議員に対しては、特別の優遇を与えている。
　林芳正外相は、現在、親中国派のキーマンであり、任命者の岸田文雄もまた親中国派と見なされている。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6045959.html

　このような、親中国派議員たちの努力の成果が、BYDのEVカーに対する1台65万円の補助金と考えて良いだろう。
　だが、どんなに、安くても、見せかけだけの性能が良さそうに見えても、しょせんは中国製品であって、100年以上にわたる経験値を持った日本企業とは、品質が雲泥の差であって、BYD車は世界中で火を噴いて大事故を量産しているのだ。
　
　 中国BYD製EVで短期間に複数の火災報告、原因不明も過去には「使い方が悪い」と声明
　https://car-moby.jp/article/news/automotive-industry-news/vehicle-fire-reported-again-in-byd-ev-16th-aug2022/

　 炎上事故多発！日本に上陸した「中国製電気自動車」に募る不安　2023年03月21日
https://friday.kodansha.co.jp/article/300269

中国BYD 日本国内で販売のEVバスに有害化学物質六価クロム使用　2023年2月24日
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230224/k10013990331000.html

　中国製品というものは、一見、普通に使えるように見えても、耐久性が存在しないことが共通している。すぐに壊れるのだ。これはBYDでも同じで、使い始めて数年もしないうちに炎上事故が多発し、あらゆる故障が頻発するようになる。
　しかも、メンテナンス体制も非常に少なく、購入者に責任転嫁するケースが多い。
　どんなに安くても、結局、「安物買いの銭失い」になることが明らかなのだ。

　日本政府が一台65万円の補助を支給すれば、それは、やがて中国共産党に吸収され、日本への侵略資金に使われるようになる。上海電力の利益も同じだ。
　上海電力の社長は習近平の実弟であり、中国人民解放軍の直営企業と噂されている。
　https://rapt-plusalpha.com/34717/

いびつな真実！ 現在、日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占！世界中の太陽光発電ビジネスは中国がシェアを独占している、「再生可能エネルギー」の予算拡大は慎重に！
　 https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a529

　 やがて、尖閣諸島に軍事侵攻するとき、その資金がBYDや上海電力の売り上げから転用される可能性は大いにあると思う必要がある。
　我々の血税が、我々への侵略に使われるのだ。

　もう一度書く。今、地球温暖化を阻止したいなら、EVカーを買うのではなく、原発を増設することでもなく、我々の贅沢な浪費生活を見直し、余分なエネルギーを使わない、「持続可能なライフスタイル」に切り替えることだ。

　私は、日本の交通システムを、自転車中心に変えるべきだと何度も提言してきた。
　障害者や坂道では補助動力としてEVを利用すればよい。
　だが、健常者なら、推進補助は以下のシステムを使うべきだと思う。
　https://www.olympic-corp.co.jp/cycle/freepower/about-freepower

　こうして、日本から原発と見栄張りのための贅沢や浪費生活が消えれば、たちまち温暖化問題は解決すると私は確信している。