福島第一原発の放出した放射能が引き起こしていること : 東海アマのブログ

　チェルノブイリ事故による放出放射能の数倍～数十倍といわれるフクイチ放射能が、地球上の生命に何をもたらしているのか？　核武装を求める自民党政府による隠蔽工作、統計の捏造などがあって、正しく把握するのは容易ではないが、事故後8年を経て、徐々に隠し切れない現実が明らかになりつつある。

　福島・小児甲状腺がん２２１人、まだまだ増える
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2019/04/08(月) 19:44:24　めげ猫「タマ」の日記

　以下引用
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　今日（４月８日）、３４回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれた。そこで福島県甲状腺検査３、４順目の結果が発表になった。
　これまでの資料を集計すると、悪性または悪性の疑いが前回から５人増えて２２１になった。

　避難区域等が設定された１３市町村　０．０６４％（検査　３４，５５８人　中２２人）
　避難区域外の中通り　０．０２２％（検査　３２，２０８人　中７人）
　避難区域１３市町村は区域外の中通の２倍の罹患率である。

　チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかり、これを受けて福島でも事故当時１８歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されている。
　当初の想定は１００万人当たり２，３人であった。しかし、これまでの発表を集計すると累積で約３０万人の検査で２２１人の悪性ないし悪性の疑いの方が見つかった。

　１万人当たりにして７人。当初の想定に比べ極めて高い割合である。世界平均の甲状腺癌発症率は、100万人あたり1名程度であるので、700倍になる。福島県でも、2010年以前、事故前は、この程度であった。

どんどん増える福島小児甲状腺がん

　グラフは二次関数であり、増加の勢いが弱まっているように見えるが、まだまだ増えて、数年後には250名を突破しても不思議ではない。

　現時点の公式見解は（福島県甲状腺検査部会長の星北斗らによれば）
「事故当時５歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
　なお、星は、県による甲状腺検査が始まってから（たぶん始まる前から）一貫して、放射線による甲状腺癌増加は存在しないと決めつけてきた人物である。

　甲状腺がんはヨウ素１３１の被ばくによって生じる物とされているが、ヨウ素１３１は半減期（量が半分になるまでの時間）が８日である。摂取制限などで、ヨウ素１３１による被ばくを抑制するには、半減期に比べ短い期間内に対策が実施されていなければ効果はない。

　以下に２０１１年３月１５日に福島県林業公社から発信されたFAX を示す。

福島市内や田村市内では、雨水がリットルあたり100万ベクレルを軽く超えていた。
　日本政府のヨウ素131飲料水基準値は、リットルあたり100ベクレルなので、1万倍も汚染されていた。

２０１１年３月１５日にはヨウ素１３１で汚染されていた福島

　3月21日の野菜汚染は、キロあたり二万数千ベクレルで、基準値の200倍以上である。

　福島産原乳の出荷制限が出たのは事故から１０日後の３月２１日、野菜は１２日後の３月２３日。この間、高い濃度のヨウ素１３１に汚染された福島産が流通し、福島の子ども達が食べた。

福島県二本松市放射線専門家チームアドバイザーの木村真三は
「飲料水や食べ物を通じて取り込まれたヨウ素131 による甲状腺への被ばくに関しては詳しいことがわかっていない。呼吸から取り込まれた分も考慮すると，少なくとも福島県中通り地方でのヨウ素131 の内部被ばくは，これまで予想されているものよりも高いと考えられる。」
と指摘している。

　事故の直後、双葉町にいた十一歳の少女の頸部にGM管を当てたら、１分間当たり５～７万個の放射線が観測された。これを甲状腺被ばく線量に換算すると推計で１００ミリシーベルトの被ばく線量になる。
　１００ミリシーベル以上の被ばくでは、癌に罹患する割合が増加することが明らかにされている。

一方で、福島医大特任教授坪倉正治（医師）は、福島県の地方紙・福島民友に寄稿した記事で
　「早期に避難や食品管理が行われた福島」と述べた。
　しかし、すでに述べている通り、出荷制限が行われたの事故後１０日以上で。ヨウ素１３１の減衰は早く、10日で40％、20日で18％に減ってしまうので、ヨウ素被曝を避けるためには、事故後、数日間でヨウ素剤を飲ませることが勝負である。
　ところが政府も福島県も、福島医大も、ヨウ素剤を関係者が自分たちで飲んだだけで、住民に飲ませることは屁理屈を並べて拒否したのである。

　甲状腺は内部被ばくで生じる。福島県の内部検査が開始されたのは事故から１０８日後の２０１１年６月２７日であった。
　体内に取り込まれたヨウ素１３１は、成人の場合は約７日で半減。１０８日後では４４，０００分の１（０．５（１０８÷７）。体内が汚染されても、その後に失われ見つけられないのである。

　事故直後は急激に下がり、その後は下がり方が緩慢になっている。事故直後はヨウ素１３１等の短寿命核種からの放射線が主流で、事故から１年以上を経過すればセシウム１３４や１３７等の長寿命核種からの放射線が主流をしめるので、当初は短寿命核種からの放射線が急激に低下するが、やがて長寿命核種ばかり残る仕組みである。

　放射線の身体的影響には、早期効果（急性効果）と晩発効果の二つに分けられる。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれる。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではない。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移を示します。

　１９９０年位から増えたチェルノブイリの甲状腺癌

　このグラフの示すものは、9歳児以下の場合、1986年の事故から甲状腺癌発症のピークである1993年まで潜伏期間が7年である。10～19歳では、ピークが1996年～2002年まで続き、潜伏期間が10年である。20～29歳では、2003年がピークになり、潜伏期間は17年である。
　したがって、福島の場合も、子供たちの発癌ピークはすでに来ているが、20歳以上では、2011＋17＝2028年頃、あと10年かかることになる。2020年を過ぎれば、日本社会は、阿鼻叫喚の発癌地獄の様相を見せるのではないか？　おまけに、こうした発癌は50年以上続く可能性がある。

　①福島で摂取制限が行われたのは、ヨウ素１３１の半減期より長い事故後１０日後で、その間に福島の子ども達は内部被ばくした可能性がある。
　②ヨウ素１３１の影響を絶対値として評価できなくとも、セシウム等で相対的な評価が可能である。
　③チェルノブイリの例を習えば事故３年以内にほぼ終わった１順目の検査に比べ、４年目以降に結果が確定した２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出る。

にる。２順目以降の検査でセシウム汚染が酷い場所や人とそうでない場所や人を比較すれば事故の影響が分かるはずだ。
　
　福島県の放射線リスクアドバイザーの高村昇氏（長崎大医学部）は
　「県民健康調査で行われている『甲状腺検査』のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の１３市町村（田村市や伊達市、川俣町含む）で１０万人当たり３３．５人、中通りで３８．４人、浜通り（避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町）で４３．０人、会津地方で３５．６人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」

　との寄稿文を福島県地方紙の福島民報に寄せている。

　４月８日に３４回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれましたが開かれた。そこで福島を４地域に分けての検査の集計結果が発表になった。「悪性ないし悪性疑い者数」を「罹患者」、「悪性ないし悪性疑いの割合」を罹患率とすると、２，３順目（本格調査）の罹患率は

　避難区域１３市町村　　　検査　３４，５５８人中　罹患者　２２人　罹患率　０．０６４％
　１３市町村以外の中通り　検査１５２，６９７人中　罹患者　４７人　罹患率　０．０３１％
　１３市町村以外の浜通り　検査　５１，０５３人中　罹患者　１６人　罹患率　０．０３１％
　会津　　　　　　　　　　検査　３２，２０８人中　罹患者　　７人　罹患率　０．０２２％
　合計（福島県全体）　　　検査２７０，５１６人中　罹患者　８９人　罹患率　０．０３３％
　で、地域によって大きな差がある。

　会津地方も検査受診者は共に３万人を超える程度だが、罹患者は避難区域１３市町村２２人、会津７人で３倍以上の開きがある。
　高村昇による福島民報への寄稿＝「福島県下で甲状腺癌発症率の地域差は存在しない」が真っ赤なウソであることが分かる。事実は、明確に（3倍以上の差で）避難区域、重汚染地域の甲状腺が発症率が高い。
　
　甲状腺検査は概ね以下の３スッテプ。
　　①超音波検査（１次検査）
　　②詳細な超音波検査、血液検査、尿検査（２次検査、①で疑いがある方が対象）
　　③細胞診（２次検査、②で疑いが残った方が対象）

　甲状腺検査を実際に実施している福島県立医科大学（４１）は、２０１８年１０月２９日に開催された福島県県民健康管理調査・第11回甲状腺検査評価部会に（４２）（４３）（４４）、会津地方は細胞診の受診率が低いとの資料が出しました（４５）。すなわち

１３市町村　　　　　　　　２次検査受診　　２９３人中　細胞診受診　３８人　受診率１３．０％
　１３市町村以外の中通り　２次検査受診　　９６７人中　細胞診受診１２７人　受診率１３．１％
　１３市町村以外の浜通り　２次検査受診　　３４０人中　細胞診受診　３１人　受診率　９．１％
　会津　　　　　　　　　　２次検査受診　　１８８人中　細胞診受診　１０人　受診率　５．１％
　合計（福島県全体）　　　２次検査受診１，７８８人中　細胞診受診２０６人　受診率１１．５％

　会津地方では最終段の「細胞診」の受診率が低く、甲状腺がんが見つかりにくいような主張だが、何故低いかは、まったく説明せず、それならば実施するかというと、一切そのような動きは存在しない。

　甲状腺検査は地域ごとに「年」を分けて実施される。２順目検査は１３市町村や中通りは２０１４年度から１次検査を実施したのに対し、会津地方は２０１５年度で１年遅れて始まりまった。
　１次検査が終わった瞬間に結果が確定するわけではない。２０１６年４月から３順目の検査（２０１６年度実施）（６）は、２年以上経た２０１８年４月になっても、２次検査の結果が確定していない。「細胞診」は最終段の検査であり、１次検査が終了してからそれなりの時間経過が必要である。以下に検査間隔と細胞診実施率の関係を示す。

時間と共に上昇する細胞診受診率

　検査間隔（１回目の検査からの経過年月）が長いほど細胞診実施率は向上している。概ね、１年過ぎぐらいからは始まり、順次確定していく。会津地方の細胞診実施率が低い理由の一つに、１次検査の開始が遅く、検査が完了していないことが考えられる。
　二順目の甲状腺検査結果の最終版は２０１８年３月３１日までの集計だが、細胞診受診のデータは２０１７年６月３０日までの集計だった。

　２月２２日に開催られた「第１２回甲状腺検査評価部会」にも同様の資料がだされたが、集計は同じく２０１７年６月３０日までだった。時間が進めば、細胞診の受診率はあがるはずであり、事実を正確にに把握するには最新のデータが必要である。でも、１年以上も更新されていない。

　また避難区域１３市町村と１３市町村以外の中通りの２次検査受診率はそれぞれ１３．０％と１３．１％で、ほぼ同じだが罹患率は０．０６４％と０．０３１％で倍以上の差がある。

１ミリシーベルト以上が少数の全体の被ばく線量
　

　図に示す様に０－９歳と１０－１９歳の分布に大きな差はない。０－１９歳の被ばく線量分布はほぼ同一であり、これを甲状腺検査の対象である０－１８歳にも適応できる。数値を記載すると

　１ミリシーベルト未満　９２，８７４人　
　１ミリシーベルト以上　５０，９６０人

１ｍＳｖ未満が多い１順目の悪性または疑い
　

　　１ミリシーベルト未満　４７人（全体の７１％）
　　１ミリシーベルト以上　１９人（全体の２９％）

　以下に２，３順目（本格調査）で見つかった罹患者の被ばく線量分布を示す。

１ｍSv以上の被ばくしたかが多い甲状腺がん罹患者
図に示す様に全体の分布に比べ、高線量側にずれている。数値を記載すると

　１ミリシーベルト未満　１８人
　１ミリシーベルト以上　２５人

で（２）（５）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は約６０％で１ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆である。

　①１３市町村と１３市町村にくらべれば汚染が少ない中通り（１３市町村以外）を比較すると、１３市町村の罹患率は倍以上である。
　②全体の被ばく線量と２，３順目の検査を比較すると２，３順目の罹患者は高線量側にずれている。
　③チェルノブイリの例から事故影響が少ないであろうと思われる１順目検査と２，３順目検査で見つかった罹患者の被ばく線量を比較すると、２，３順目の罹患者の被ばく線量が高い。
との特徴が見受けられる。

　公式には福島原発事故での直接の健康被害はなかった事になっている。もし、直接の健康被害が確認されれば、安倍出戻り内閣が進める原発の再稼働、福島県が主張する福島は「安全」との主張が否定される。
　そして東京電力はさらなる賠償の支払いを迫られるのである。
　仮に、甲状腺癌が原発放射能由来であると学問的に確定すれば、一人あたり1000万円の賠償額としても、200名以上なのだから20億円以上である。
　実際には、それが証明されるころには、晩発性影響による死者や、震災関連死（被曝による）数千名への補償も確定し、避難者の半強制帰還も大量の被害が明るみに出て、東電は、さらに数十兆円の追加賠償をしなければなるまい。
　また税金に押しつければいいと考えているなら、大きな間違いだ。今度は、経営陣が身ぐるみ剥がされなければ誰も納得しなくなるだろう。
　原発運転がもたらす悪を、推進者全員が思い知るときがやってくる。

　御用学者なる言葉があるが、福島県立医大は小児甲状腺がんと原発事故因果関係の否定することに熱心だ。
　２０１４年に１順目の検査で
「チェルノブイリ原発事故の後、当地における小児甲状腺がんの遺伝子変異のパターンはRET/PTC3 が多数を占めた。今回の（１順目で見つかった甲状腺がんの）解析では、この RET/PTC3 は確認されていない。ただし、この差異のみをもって、放射線影響の有無を判断するのは早計である。」

　と、チェルノブイリと福島の甲状腺がんの「遺伝子変異のパターン」を比較して別物であるとしています。だったら２順目以降の検査でも、同じ事をするべきなのに、いまのところ実施していない。

　昨年末に福島県立医大の先生が
「Incidence of Thyroid Cancer Among Children and Young Adults in Fukushima, Japan, Screened With 2 Rounds of Ultrasonography Within 5 Years of the 2011 Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident」
　「２０１１年の福島第一事故から５年間に子供や若者を対象に実施された甲状腺検査で見つかった、甲状腺がんの方の割合」
なる論文を発表した。冒頭に
「Large-scale mass screening resulted in the diagnosis of many thyroid cancers even in young age; to avoid overdiagnosis, an improvement in screening strategy based on the understanding of the natural history of thyroid cancer will be urgently needed」

なんて記述がある。

「大規模な検査で若年者の多くが甲状腺がん診断されました。過剰診断を避ける為、甲状腺がんの自然経過を理解に基づけば、検査の改善が緊急に必要となった」

　で、検査の見直しを求めている。一順目と二順目はおなじように年齢が上がると罹患率が上昇するので、１順目と２順目は同じ物であり、事故の影響は考えられないとしている。
　そして、現状の甲状腺検査は「過剰診療」であり、見直しが必要としている。ただし、１順目には認められなかった罹患率の地域差が２順めでは出たこと。１順目にくらべ２順目の罹患者の被ばく線量分布が高線量側にシフトしていることは記載されていない。

　福島県立医大の坪倉正治医師は
「一般的に放射線を浴びることで引き起こされる甲状腺がんは、年齢が低いほどリスクが高い。チェルノブイリでは事故時の年齢がより低いほど、多くの甲状腺がんが見つかった。福島はその逆。」
と、寄稿している。

　　原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）（５８）は、福島事故での甲状腺被ばく線量の推計値を出している。

　

　　市町村別の患者数は２順（本格調査１回）目までしか、公表されていない。以下に市町村別の罹患率を示す。

　

三春町では見つからない２順目の罹患者

　福島県立医大の結論は
「震災時年齢が 6-14 歳の対象者および 15 歳以上の対象者において，線量依存性の悪性あるいは悪性疑い発見の性・年齢調整オッズ比の上昇傾向は認められなかった。」

　福島医大、坪倉正治、星北斗ら福島県小児甲状腺癌評価部会は、そろって、「東京電力が引き起こした放射能環境汚染事故による被害は存在しない」という結論を最初に与えられ（東電からの巨額の援助と引き換えに？）、いろいろな屁理屈をひねり出して、甲状腺癌が原発事故由来でないと証明したいようだが、事実をどれほど歪曲しても、もう無理だ。彼らにも良心のカケラが皆無というわけでもあるまい。でなければ医者などやれるはずがない。

　いずれ、凄まじい自己撞着に直面し、下手をすれば自殺にさえ追い込まれかねない。世界中が「東電に買収された御用学者」とレッテルを貼ったのであるから、もう、良心に恥じることのない、陽の当たる人生を歩むことは不可能だろう。
　我々は、彼等の数年後、社会面の自殺ニュースに名前が掲載される前に改心されることを望む。

　このブログでは、原発性（胎児）心疾患が14％増えたという記事も併記する予定だったが、めげ猫氏ブログが長いため、明日に延期する。（めげ猫ブログからの引用は、原本と異なり、かなり私の無断改訂が含まれている）