ジャック・ロシャールという、（アレバ社など）フランス原子力産業の代理人が、福島に持ち込んだエートス運動について、分かりやすい資料を探していたのだが、ネット上にたくさん掲載されていたエートス関連情報の大半が、いつのまにか削除されているのに気づいて驚かされた。
コリン・コバヤシ氏が、エートス運動を総括的に批判する書籍を出版していて、このなかに語り尽くされていると思うが、残念ながら手元にない。
https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E3%83%AD%E3%83%93%E3%83%BC%E3%81%AE%E7%8A%AF%E7%BD%AA-%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%81%8B%E3%82%89%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%B8-%E3%82%B3%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%90%E3%83%A4%E3%82%B7/dp/4753103145
わずかに残されている断片的なブログを紹介してゆこう。
以下引用
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/20146-500a.html
2014年5月20日 (火)
チェルノブイリから福島へと広まる「エートス計画」とは何か？ （コリン・コバヤシ 『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ 2014.6』 より）＝原子力翼賛など、とんでもないことだ
『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』今月号（2014年6月号）に掲載されましたコリン・コバヤシ氏の「チェルノブイリから福島へと広まる「エートス計画」とは何か？」というレポートを、以下、簡単にご紹介いたします。
現在、福島県では、恐るべきことに、チェルノブイリ原発事故後のベラルーシで多くの犠牲者を伴いながら展開されていた「エートス運動」が、今度は「フクシマ・エートス」と名前を少し変えて、再び被害者住民をだましながら展開され始めています。
それはあたかも、被害者に寄り添い、被害者の意向や自主性・自己努力に沿った支援を行うことで福島県の復興を成功させていこうとする試みに見せかけられておりますが、その正体はそれとは正反対の、被害者の更なる身体的・遺伝的犠牲の上に、似非復興と賠償・補償コストの削減や、原発過酷事故被害の責任のあいまい化・うやむや化、更にはこれからの原発・原子力推進の円滑化を狙った、文字通りの「悪魔の施策」です。
（「フクシマ・エートス」の主役もまた、ベラルーシ・エートスの主役だったフランス人のジャック・ロシャールです。国際原子力マフィアの一員で、最近、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の副会長に「出世」したようです）
被害者に放射能や放射線被曝の危険性を甘く見させ、あるいは忘れさせ、被ばくの自己管理とその自己責任を柔らかく被害者自身にゆだねる形をとって、その結果の全ての責任を当該被害者に押し付け、そして、もっとも肝心な放射線防護や被ばく医療、あるいは被ばく回避の取組を放棄させてしまうものです。
定住化や帰還政策とセットされた「フクシマ・エートス」とは、原子力ムラ・放射線ムラによる、放射能汚染の地域住民への押し付けを目的とした「精神攻勢」＝「原子力翼賛運動」以外の何物でもありません。
● 『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』
http://www.daysjapan.net/
http://www.daysjapan.net/about/index2.html
以下、部分抜粋して、若干のレポート紹介をいたします。みなさま、ぜひ 『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』をご購入いただき、全文をご覧ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「『エートス計画』が、ベラルーシで始まった。期間は1996年から2001年まで」（田中一郎：担い手はフランスの原子力ムラ・放射線ムラ連合、主役はジャック・ロシャール）
「エートス・チームが最初にオルマニー村にやって来たとき、住民は彼らに尋ねた。「私たちは、このまま、ここで暮らしていくことができるでしょうか？」 これは最も住民が聞きたかった質問で、福島の住民がロシャール氏にした質問と同じだ。
すると、エートス・チームは「私たちは、その質問に答えるためにやって来たのではありません。ただ、ここで暮らしたい人々を援助し、一緒に仕事をして、生活条件を改善するために支援したいのです。」」
「だが、安全かどうかについては口をつぐむ。肝心の健康の回復・改善には手を貸さない。このチェルノブイリ救済計画は、医療分野の専門家がほとんどいない計画だったのだ。」
「この計画の目的は、現地住民の当局への信頼回復と、原子力推進派が目指す「放射線防護文化」、つまり、自分で放射能を測定し、自分で判断する態度を根付かせることだった。そのため、現地住民の主体的な参加が不可欠で、自己責任による放射能管理を進め、避難するかしないかは本人の判断に任せるというやりかただ。
しかし、これは原子力推進派による偽善に過ぎない。対話形式の集会によって、ベラルーシの住民の心をなだめ、汚染地域でもなんとか暮らしていけると指導し、住民が汚染された居住環境を自ら進んで受け入れたように見せることなのだ。だから、エートス・チームは「避難した方がいい」とは忠告しない。」
「データの収集はするものの、いっさいの治療はせず、ネステレンコ氏が推奨し、効果を上げていたペクチン栄養剤による治療法さえおこなわなかった。
そして、エートスが去った後、すべての地域測定センターは、原子力を推進したいベラルーシ政府によって閉鎖された。
この方法は、広島、長崎の調査をしたＡＢＣＣ(原爆傷害調査委員会) のやり方に似ている。」（田中一郎：ネステレンコ氏はベルラド研究所の創設者で、その研究所の傘下に３７０か所の地域測定センターがある）
「チェルノブイリ事故後に設定された食品の基準値（例：１９９９年時点、ジャガイモのセシウムの制限値は８０ベクレル／キログラム）は安全基準ではなく、行政的な目安でしかなかった。だが、この基準値に従い、汚染地で線量の低い食物を育てようという、エートス・チームの農学者による指導は効を奏し、基準値以下のジャガイモを生産し、販売できるようになった生産者たちは喜んだ。しかし、子どもたちはいっこうに元気にならなかった。つまり、あたかも住民が自ら進んで汚染地に住む決断をしたように思わせるエートス計画では、増大し続けていた子どもの罹患率を低減させることはできなかった。子どもたちは内部被爆にさらされ続けたのだ。」
（田中一郎：この記述も、よせばいいのに放射能汚染地域で強引に農林水産業を再開し、更に地産地消や学校給食をはじめ、なんだかんだと言っては子どもたちをだしに使って、汚染の可能性のある食べ物を子どもたちに押し付けている日本の福島県他の各都県の現状によく似ている）
「エートス計画をつぶさに見てきたミッシェル・フェルネ医学博士は、「エートス計画は、汚染地の子どもたちに病気が増えているという現地の小児科医たちの報告を、いっさい無視した」と語る。
「エートス計画のもっとも根本的な問題は、原子力産業によって引き起こされた汚染の現状を、原子力ロビーの力によって、あたかも自然災害に見舞われたかのように、地元住民にだんだんと受け入れさせ、汚染が普通の状態として正当化されてしまうことだ。そして、いつの間にか犠牲者たちが自己責任で自分の健康管理を強いられることが、当たり前になってしまう倒錯した事態が出現することである。そして、地元住民が低線量被曝を自ら無視し、「安心・安全」神話を受け入れてしまうことだ。」
（田中一郎：「現存被ばく状況」などという、ふざけたＩＣＲＰ用語などが、その「情緒づくり」に大きく寄与している。何が「現存」か！！、その「現存被ばく」を作り出したのはいったい誰なのか、少し考えれば「現存」などではなく「加害強制被ばく状況」とでもいうべきものであることは明らかだ）
「2011年秋から、チェルノブイリのエートス計画を実行した同一人物、ジヤツク・ロシャール氏と、その同僚のティエリー・シュネイデール氏が、足しげく福島に通っている。しかしロシャール氏は、日本ではＣＥＰＮのデイレクターとは名乗らない。ＩＣＲＰ(国際放射線防護委員会) 第4委員会委員長として登場し、今年になって、ＩＣＲＰ副会長に昇格した。福島県で彼らが始めたことは、「ダイアログ・セミナー」という名のエートス計画で、・・・・・」
「背後には、ベラルーシのエートスを実行したジヤツク・ロシャール氏がいる。そして、政府や原子力ロビーと同じ路線であるＩＣＲＰ１１１勧告を推奨している。
2008年に公表されたこの勧告の第一執筆者は、ロシャール氏だ。その問題点は、汚染地域に住み続けることを前提にし、内部被爆は問題ないと正当化していることだ。
そして、この勧告に基づき、対話集会などを通じ、住民自らが汚染地域に残ることを選択したように見せることだ。
これは、プロジェクトの究極の目的が、住民の健康よりも、経済を優先に考えられているからだ。つまり、住民を汚染のない地域に移住させるコストや賠償コストと比べ、住民を汚染地域に残して支援した方が、安上がりだという考え方に基づいている。」
「普通の人には、あたかもいいことをしているようにしか見えない。だが、ＩＡＥＡ(国際原子力機関)やＩＣＲＰ、そしてＵＮＳＣＥＡＲ(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)は、「年間100ミリシーベルト以下なら、重大な疾病は起こらない」と判断し、また低線量被爆は因果関係が分からないとして無視するのだから、エートス計画は「安心・安全」を売り込もうとしているＩＡＥＡのやり方にまさに最適なのだ。」
「ＩＡＥＡは、外務省、福島県、福島県立医大と覚書を交わした。福島県内に3か所も拠点を作り、測定、除染を実施し、福島県立医大を中心に住民の健康管理を一元化して、医療情報を遮断する内容だ。また、今後起こりうる新たな過酷事故を想定し、アジアの対応拠点を設置する予定だ。何が何でも原子力を推進する立場で、自分たちの健康状態を知りたいと思っている住民たちへ情報提供しようという意思は、まったく感じられない。」
**********************************************************************:
引用以上
エートス運動というのは、チェルノブイリ事故によって放射能汚染された旧ソ連地域で、国際原子力産業、ICRP・IAEA、アレバ社などが、汚染された地域の住民に対し、「放射能汚染のなかで生きるのは誰のせいでもない、自己責任である」との大規模な洗脳を行うために行われた教育システムである。
中核的に活動しているのは、ICRP副委員長のジャック・ロシャールという人物で、元は経済学者にすぎないのに、なぜか欧州放射線防護委員会のトップに収まっている。
https://togetter.com/li/331454
福島エートス運動に賛成を表明したのは、日本共産党福島県支部をはじめ、江川紹子・津田大介・鎌田實など、割合リベラルな言論活動を行っていた人たちが多かったので、とても強いショックを感じた。
また「大地を守る会」という、これもリベラル派だったはずのグループも、エートス推進を表明する学者研究者による講演会を多数開催している。
https://twitter.com/search?q=%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%B9%E6%8E%A8%E9%80%B2%E8%80%85&src=typd
この講演には、日本の反原発市民運動の草分けでもあった「反原発キノコの会」主催者の河田昌東まで含まれていて、私は激しくショックを受け、憤った。
なお、本稿のためにエートス関連の個人情報をネット上で検索していたが、これらの情報は、ほぼ完全に削除されており、私自身が個人的に保存していた情報から書いている。
福島エートスは、安藤量子（鎌田陽子）という人物が代表者になっていて、バックにいるのは東京医療保険大学の伴信彦（ツイッターアカウントはBUVERY) であるといわれている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%B4%E4%BF%A1%E5%BD%A6
この人物は、完全に原子力産業推進側の学者で、フクイチ事故以来、一貫して東京電力の代理人のような活動を行っている。
また、さらにエートス運動全体を詳しく調べてゆくと、驚くべき正体が浮かび上がってくる。
【 もう一度書きます。この６Pに記載された人たちが福島エートスの正体です。主催者は笹川財団（日本会議）で、統一教会と同じ反共グループです。この中にBUVERYもいるはずだ http://trustrad. 】
https://blogs.yahoo.co.jp/soundprofiler/69811459.html
これが福島エートス推進者の名簿で、下の方に、ロシャールや、伴信彦が含まれている。 https://ndrecovery.niph.go.jp/trustrad/wp-content/uploads/2011/03/4a32d5609fda8d4c18647e723bd60fd8.pdf
福島エートスに資金援助を行っているのは、笹川財団であるとも示唆されている。バックにいるのは笹川財団＝日本会議だとすれば、江川紹子や津田大介、鎌田實、日本共産党も取り込まれていることになり、枝野幸男ら、革新的勢力も、どうやらエートス支持に回っているようなので、一部の反原発市民運動を除けば、大半が原子力産業の意のままに動いていることになる。
エートス運動の正体を簡単にいえば、福島で放射能汚染されたゴルフ場が、東電に対して除染を求めた裁判で、東電側が「放射能は無主物」であるという驚異的な屁理屈を持ち出して、それを裁判所が認め、東電側を勝訴させた有名な判例を、東日本の放射能汚染地に住む住民全員に拡大しようとする思想運動と定義してもよい。
https://dot.asahi.com/wa/2012092600638.html
原発事故で放出された放射能は、所有者の手を離れて国土に定着して「無主物」となったので、東電に責任はない。住民は、それを自然災害のように考えて、自己責任で対策を立てよ、国に逆らうなというのが、エートス思想運動の本質である。
日本共産党や立憲民主党、自民・公明・維新など保守各党も、すべて、この超絶的屁理屈を受けて入れてしまっているのが現状であり、放射能汚染の責任を問う声は、広瀬隆など一部の反原発市民運動に限られているわけだ。
こうした奇っ怪な倒錯的理解の結果、何が起きているのか？
横浜の保育園 白血病2人に続き3人目が再生不良性貧血 偶然に起きる確率は10万分の1以下 即、市外へ転園・転校すべき
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/602.html
先に、横浜市港南区の野庭保育園で、90名の幼児中、三年前に一人、昨年に一人の白血病罹患者が出た。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/129.html
そして、今年、さらに白血病前段といえる再生不良性貧血患者が一人でた。90名中3名の発症率は、10万人あたり3300名の発症で、極めて高い。
基本的に年齢依存性は少なく、2009年では年間人口10万人当り 6.3人(男7.8人 、女4.9人)で、年間約7,900名が死亡している。
これも、横浜市が、汚染された土壌を放射線感受性の非常に高い、乳児・幼児が通う、保育園の敷地に埋めていることが原因と考えられるが、林文子横浜市長は、なぜか、かたくなに撤去移動を拒否している。
これは、キロ8500ベクレルという、チェルノブイリ三国における」強制移住基準を、なんと安倍政権は、公共事業に使用する汚染基準と変えてしまったことで、東日本の学校校庭に汚染土壌を投棄する安倍政権の計画に差し障りがあるという判断だろう。
国際原子力産業が推進しているエートス運動の核心的方針として、放射能汚染地に人々を住まわせて、自己責任を要求するというものなので、無主物の汚染土壌に、国も自治体も関わりを持たず、健康被害が起きても自己責任だけを要求するのである。
なお、私が2011年9月に、横浜で採取した土壌は、戸塚区、横浜新道脇で、キロあたり4600ベクレルを計測した。今回、再び再測定しようとしたところ、ビニール袋のラベルが風化して、記載データが読み取れなくなってしまいできなかった。
それよりも問題になるのは、2011年事故直後に、横浜や佐世保など米軍関連施設で、非常に高いストロンチウム汚染のデータが明らかにされていることである。
神奈川県
横須賀 15.83Bq/kg、平塚 10.62Bq/kg、上野原市 5.14Bq/kg
千葉県
成田市A 18.60Bq/kg、成田市B 11.30Bq/kg、香取市 8.00Bq/kg
茨城県
龍ヶ崎市 4.45Bq/kg、神栖市 5.64Bq/kg
栃木県
小山市 7.02Bq/kg、栃木市 18.10Bq/kg、鹿沼市 3.03Bq/kg
日光市 5.2Bq/kg
群馬県 34.68B/kg
ストロンチウムは骨に吸着すると、死ぬまで、ほとんど排泄されないといわれる。
骨に吸着し、白血病の原因になる。また膵臓に選択的に吸収され、糖尿病や膵臓癌のイニシエータとして作動するのである。
こんな危険な核種が、横須賀（米軍計測）で特異的に高い濃度で検出されている。
ということは、データが隠蔽されてしまっているが、神奈川県民の上水源である丹沢山地も、広範囲に放射能汚染、それもストロンチウム汚染を受けている疑いが強く、ストロンチウムはカルシウムと同じ性質を持っていることから、水に溶け込んで上水源に混入し、神奈川県民を内部被曝させている疑いが非常に強い。
実は、白血病など被曝障害は、複合的な核種の汚染で、威力が増加するともいわれてて、例えば、甲状腺癌では、ヨウ素131とセシウム137の複合効果、白血病ではストロンチウムとセシウムの複合効果が疑われている。
港南区の野庭保育園の疫学的異常を見せている白血病発症も、水道に含まれるストロンチウムと、保育園運動場に埋設されているセシウムガンマ線の複合効果である疑いもあるが、今のところ突き止めた研究者は出てきていない。
保育園児や児童全体の白血病発症データを得ようとしても、隠蔽を狙う行政当局から妨害されることになるだろう。
コリン・コバヤシ氏が、エートス運動を総括的に批判する書籍を出版していて、このなかに語り尽くされていると思うが、残念ながら手元にない。
https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E3%83%AD%E3%83%93%E3%83%BC%E3%81%AE%E7%8A%AF%E7%BD%AA-%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%81%8B%E3%82%89%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%B8-%E3%82%B3%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%90%E3%83%A4%E3%82%B7/dp/4753103145
わずかに残されている断片的なブログを紹介してゆこう。
以下引用
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/20146-500a.html
2014年5月20日 (火)
チェルノブイリから福島へと広まる「エートス計画」とは何か？ （コリン・コバヤシ 『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ 2014.6』 より）＝原子力翼賛など、とんでもないことだ
『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』今月号（2014年6月号）に掲載されましたコリン・コバヤシ氏の「チェルノブイリから福島へと広まる「エートス計画」とは何か？」というレポートを、以下、簡単にご紹介いたします。
現在、福島県では、恐るべきことに、チェルノブイリ原発事故後のベラルーシで多くの犠牲者を伴いながら展開されていた「エートス運動」が、今度は「フクシマ・エートス」と名前を少し変えて、再び被害者住民をだましながら展開され始めています。
それはあたかも、被害者に寄り添い、被害者の意向や自主性・自己努力に沿った支援を行うことで福島県の復興を成功させていこうとする試みに見せかけられておりますが、その正体はそれとは正反対の、被害者の更なる身体的・遺伝的犠牲の上に、似非復興と賠償・補償コストの削減や、原発過酷事故被害の責任のあいまい化・うやむや化、更にはこれからの原発・原子力推進の円滑化を狙った、文字通りの「悪魔の施策」です。
（「フクシマ・エートス」の主役もまた、ベラルーシ・エートスの主役だったフランス人のジャック・ロシャールです。国際原子力マフィアの一員で、最近、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の副会長に「出世」したようです）
被害者に放射能や放射線被曝の危険性を甘く見させ、あるいは忘れさせ、被ばくの自己管理とその自己責任を柔らかく被害者自身にゆだねる形をとって、その結果の全ての責任を当該被害者に押し付け、そして、もっとも肝心な放射線防護や被ばく医療、あるいは被ばく回避の取組を放棄させてしまうものです。
定住化や帰還政策とセットされた「フクシマ・エートス」とは、原子力ムラ・放射線ムラによる、放射能汚染の地域住民への押し付けを目的とした「精神攻勢」＝「原子力翼賛運動」以外の何物でもありません。
● 『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』
http://www.daysjapan.net/
http://www.daysjapan.net/about/index2.html
以下、部分抜粋して、若干のレポート紹介をいたします。みなさま、ぜひ 『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』をご購入いただき、全文をご覧ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「『エートス計画』が、ベラルーシで始まった。期間は1996年から2001年まで」（田中一郎：担い手はフランスの原子力ムラ・放射線ムラ連合、主役はジャック・ロシャール）
「エートス・チームが最初にオルマニー村にやって来たとき、住民は彼らに尋ねた。「私たちは、このまま、ここで暮らしていくことができるでしょうか？」 これは最も住民が聞きたかった質問で、福島の住民がロシャール氏にした質問と同じだ。
すると、エートス・チームは「私たちは、その質問に答えるためにやって来たのではありません。ただ、ここで暮らしたい人々を援助し、一緒に仕事をして、生活条件を改善するために支援したいのです。」」
「だが、安全かどうかについては口をつぐむ。肝心の健康の回復・改善には手を貸さない。このチェルノブイリ救済計画は、医療分野の専門家がほとんどいない計画だったのだ。」
「この計画の目的は、現地住民の当局への信頼回復と、原子力推進派が目指す「放射線防護文化」、つまり、自分で放射能を測定し、自分で判断する態度を根付かせることだった。そのため、現地住民の主体的な参加が不可欠で、自己責任による放射能管理を進め、避難するかしないかは本人の判断に任せるというやりかただ。
しかし、これは原子力推進派による偽善に過ぎない。対話形式の集会によって、ベラルーシの住民の心をなだめ、汚染地域でもなんとか暮らしていけると指導し、住民が汚染された居住環境を自ら進んで受け入れたように見せることなのだ。だから、エートス・チームは「避難した方がいい」とは忠告しない。」
「データの収集はするものの、いっさいの治療はせず、ネステレンコ氏が推奨し、効果を上げていたペクチン栄養剤による治療法さえおこなわなかった。
そして、エートスが去った後、すべての地域測定センターは、原子力を推進したいベラルーシ政府によって閉鎖された。
この方法は、広島、長崎の調査をしたＡＢＣＣ(原爆傷害調査委員会) のやり方に似ている。」（田中一郎：ネステレンコ氏はベルラド研究所の創設者で、その研究所の傘下に３７０か所の地域測定センターがある）
「チェルノブイリ事故後に設定された食品の基準値（例：１９９９年時点、ジャガイモのセシウムの制限値は８０ベクレル／キログラム）は安全基準ではなく、行政的な目安でしかなかった。だが、この基準値に従い、汚染地で線量の低い食物を育てようという、エートス・チームの農学者による指導は効を奏し、基準値以下のジャガイモを生産し、販売できるようになった生産者たちは喜んだ。しかし、子どもたちはいっこうに元気にならなかった。つまり、あたかも住民が自ら進んで汚染地に住む決断をしたように思わせるエートス計画では、増大し続けていた子どもの罹患率を低減させることはできなかった。子どもたちは内部被爆にさらされ続けたのだ。」
（田中一郎：この記述も、よせばいいのに放射能汚染地域で強引に農林水産業を再開し、更に地産地消や学校給食をはじめ、なんだかんだと言っては子どもたちをだしに使って、汚染の可能性のある食べ物を子どもたちに押し付けている日本の福島県他の各都県の現状によく似ている）
「エートス計画をつぶさに見てきたミッシェル・フェルネ医学博士は、「エートス計画は、汚染地の子どもたちに病気が増えているという現地の小児科医たちの報告を、いっさい無視した」と語る。
「エートス計画のもっとも根本的な問題は、原子力産業によって引き起こされた汚染の現状を、原子力ロビーの力によって、あたかも自然災害に見舞われたかのように、地元住民にだんだんと受け入れさせ、汚染が普通の状態として正当化されてしまうことだ。そして、いつの間にか犠牲者たちが自己責任で自分の健康管理を強いられることが、当たり前になってしまう倒錯した事態が出現することである。そして、地元住民が低線量被曝を自ら無視し、「安心・安全」神話を受け入れてしまうことだ。」
（田中一郎：「現存被ばく状況」などという、ふざけたＩＣＲＰ用語などが、その「情緒づくり」に大きく寄与している。何が「現存」か！！、その「現存被ばく」を作り出したのはいったい誰なのか、少し考えれば「現存」などではなく「加害強制被ばく状況」とでもいうべきものであることは明らかだ）
「2011年秋から、チェルノブイリのエートス計画を実行した同一人物、ジヤツク・ロシャール氏と、その同僚のティエリー・シュネイデール氏が、足しげく福島に通っている。しかしロシャール氏は、日本ではＣＥＰＮのデイレクターとは名乗らない。ＩＣＲＰ(国際放射線防護委員会) 第4委員会委員長として登場し、今年になって、ＩＣＲＰ副会長に昇格した。福島県で彼らが始めたことは、「ダイアログ・セミナー」という名のエートス計画で、・・・・・」
「背後には、ベラルーシのエートスを実行したジヤツク・ロシャール氏がいる。そして、政府や原子力ロビーと同じ路線であるＩＣＲＰ１１１勧告を推奨している。
2008年に公表されたこの勧告の第一執筆者は、ロシャール氏だ。その問題点は、汚染地域に住み続けることを前提にし、内部被爆は問題ないと正当化していることだ。
そして、この勧告に基づき、対話集会などを通じ、住民自らが汚染地域に残ることを選択したように見せることだ。
これは、プロジェクトの究極の目的が、住民の健康よりも、経済を優先に考えられているからだ。つまり、住民を汚染のない地域に移住させるコストや賠償コストと比べ、住民を汚染地域に残して支援した方が、安上がりだという考え方に基づいている。」
「普通の人には、あたかもいいことをしているようにしか見えない。だが、ＩＡＥＡ(国際原子力機関)やＩＣＲＰ、そしてＵＮＳＣＥＡＲ(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)は、「年間100ミリシーベルト以下なら、重大な疾病は起こらない」と判断し、また低線量被爆は因果関係が分からないとして無視するのだから、エートス計画は「安心・安全」を売り込もうとしているＩＡＥＡのやり方にまさに最適なのだ。」
「ＩＡＥＡは、外務省、福島県、福島県立医大と覚書を交わした。福島県内に3か所も拠点を作り、測定、除染を実施し、福島県立医大を中心に住民の健康管理を一元化して、医療情報を遮断する内容だ。また、今後起こりうる新たな過酷事故を想定し、アジアの対応拠点を設置する予定だ。何が何でも原子力を推進する立場で、自分たちの健康状態を知りたいと思っている住民たちへ情報提供しようという意思は、まったく感じられない。」
**********************************************************************:
引用以上
エートス運動というのは、チェルノブイリ事故によって放射能汚染された旧ソ連地域で、国際原子力産業、ICRP・IAEA、アレバ社などが、汚染された地域の住民に対し、「放射能汚染のなかで生きるのは誰のせいでもない、自己責任である」との大規模な洗脳を行うために行われた教育システムである。
中核的に活動しているのは、ICRP副委員長のジャック・ロシャールという人物で、元は経済学者にすぎないのに、なぜか欧州放射線防護委員会のトップに収まっている。
https://togetter.com/li/331454
福島エートス運動に賛成を表明したのは、日本共産党福島県支部をはじめ、江川紹子・津田大介・鎌田實など、割合リベラルな言論活動を行っていた人たちが多かったので、とても強いショックを感じた。
また「大地を守る会」という、これもリベラル派だったはずのグループも、エートス推進を表明する学者研究者による講演会を多数開催している。
https://twitter.com/search?q=%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%B9%E6%8E%A8%E9%80%B2%E8%80%85&src=typd
この講演には、日本の反原発市民運動の草分けでもあった「反原発キノコの会」主催者の河田昌東まで含まれていて、私は激しくショックを受け、憤った。
なお、本稿のためにエートス関連の個人情報をネット上で検索していたが、これらの情報は、ほぼ完全に削除されており、私自身が個人的に保存していた情報から書いている。
福島エートスは、安藤量子（鎌田陽子）という人物が代表者になっていて、バックにいるのは東京医療保険大学の伴信彦（ツイッターアカウントはBUVERY) であるといわれている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%B4%E4%BF%A1%E5%BD%A6
この人物は、完全に原子力産業推進側の学者で、フクイチ事故以来、一貫して東京電力の代理人のような活動を行っている。
また、さらにエートス運動全体を詳しく調べてゆくと、驚くべき正体が浮かび上がってくる。
【 もう一度書きます。この６Pに記載された人たちが福島エートスの正体です。主催者は笹川財団（日本会議）で、統一教会と同じ反共グループです。この中にBUVERYもいるはずだ http://trustrad. 】
https://blogs.yahoo.co.jp/soundprofiler/69811459.html
これが福島エートス推進者の名簿で、下の方に、ロシャールや、伴信彦が含まれている。 https://ndrecovery.niph.go.jp/trustrad/wp-content/uploads/2011/03/4a32d5609fda8d4c18647e723bd60fd8.pdf
福島エートスに資金援助を行っているのは、笹川財団であるとも示唆されている。バックにいるのは笹川財団＝日本会議だとすれば、江川紹子や津田大介、鎌田實、日本共産党も取り込まれていることになり、枝野幸男ら、革新的勢力も、どうやらエートス支持に回っているようなので、一部の反原発市民運動を除けば、大半が原子力産業の意のままに動いていることになる。
エートス運動の正体を簡単にいえば、福島で放射能汚染されたゴルフ場が、東電に対して除染を求めた裁判で、東電側が「放射能は無主物」であるという驚異的な屁理屈を持ち出して、それを裁判所が認め、東電側を勝訴させた有名な判例を、東日本の放射能汚染地に住む住民全員に拡大しようとする思想運動と定義してもよい。
https://dot.asahi.com/wa/2012092600638.html
原発事故で放出された放射能は、所有者の手を離れて国土に定着して「無主物」となったので、東電に責任はない。住民は、それを自然災害のように考えて、自己責任で対策を立てよ、国に逆らうなというのが、エートス思想運動の本質である。
日本共産党や立憲民主党、自民・公明・維新など保守各党も、すべて、この超絶的屁理屈を受けて入れてしまっているのが現状であり、放射能汚染の責任を問う声は、広瀬隆など一部の反原発市民運動に限られているわけだ。
こうした奇っ怪な倒錯的理解の結果、何が起きているのか？
横浜の保育園 白血病2人に続き3人目が再生不良性貧血 偶然に起きる確率は10万分の1以下 即、市外へ転園・転校すべき
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/602.html
先に、横浜市港南区の野庭保育園で、90名の幼児中、三年前に一人、昨年に一人の白血病罹患者が出た。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/129.html
そして、今年、さらに白血病前段といえる再生不良性貧血患者が一人でた。90名中3名の発症率は、10万人あたり3300名の発症で、極めて高い。
基本的に年齢依存性は少なく、2009年では年間人口10万人当り 6.3人(男7.8人 、女4.9人)で、年間約7,900名が死亡している。
これも、横浜市が、汚染された土壌を放射線感受性の非常に高い、乳児・幼児が通う、保育園の敷地に埋めていることが原因と考えられるが、林文子横浜市長は、なぜか、かたくなに撤去移動を拒否している。
これは、キロ8500ベクレルという、チェルノブイリ三国における」強制移住基準を、なんと安倍政権は、公共事業に使用する汚染基準と変えてしまったことで、東日本の学校校庭に汚染土壌を投棄する安倍政権の計画に差し障りがあるという判断だろう。
国際原子力産業が推進しているエートス運動の核心的方針として、放射能汚染地に人々を住まわせて、自己責任を要求するというものなので、無主物の汚染土壌に、国も自治体も関わりを持たず、健康被害が起きても自己責任だけを要求するのである。
なお、私が2011年9月に、横浜で採取した土壌は、戸塚区、横浜新道脇で、キロあたり4600ベクレルを計測した。今回、再び再測定しようとしたところ、ビニール袋のラベルが風化して、記載データが読み取れなくなってしまいできなかった。
それよりも問題になるのは、2011年事故直後に、横浜や佐世保など米軍関連施設で、非常に高いストロンチウム汚染のデータが明らかにされていることである。
神奈川県
横須賀 15.83Bq/kg、平塚 10.62Bq/kg、上野原市 5.14Bq/kg
千葉県
成田市A 18.60Bq/kg、成田市B 11.30Bq/kg、香取市 8.00Bq/kg
茨城県
龍ヶ崎市 4.45Bq/kg、神栖市 5.64Bq/kg
栃木県
小山市 7.02Bq/kg、栃木市 18.10Bq/kg、鹿沼市 3.03Bq/kg
日光市 5.2Bq/kg
群馬県 34.68B/kg
ストロンチウムは骨に吸着すると、死ぬまで、ほとんど排泄されないといわれる。
骨に吸着し、白血病の原因になる。また膵臓に選択的に吸収され、糖尿病や膵臓癌のイニシエータとして作動するのである。
こんな危険な核種が、横須賀（米軍計測）で特異的に高い濃度で検出されている。
ということは、データが隠蔽されてしまっているが、神奈川県民の上水源である丹沢山地も、広範囲に放射能汚染、それもストロンチウム汚染を受けている疑いが強く、ストロンチウムはカルシウムと同じ性質を持っていることから、水に溶け込んで上水源に混入し、神奈川県民を内部被曝させている疑いが非常に強い。
実は、白血病など被曝障害は、複合的な核種の汚染で、威力が増加するともいわれてて、例えば、甲状腺癌では、ヨウ素131とセシウム137の複合効果、白血病ではストロンチウムとセシウムの複合効果が疑われている。
港南区の野庭保育園の疫学的異常を見せている白血病発症も、水道に含まれるストロンチウムと、保育園運動場に埋設されているセシウムガンマ線の複合効果である疑いもあるが、今のところ突き止めた研究者は出てきていない。
保育園児や児童全体の白血病発症データを得ようとしても、隠蔽を狙う行政当局から妨害されることになるだろう。
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