2011年の福島第一原発事故も、十分すぎるほど予測できた巨大事故だったが、東電は大津波対策を行う資金によって株価が下がることを恐れて、「津波は来ないかもしれない」という希望的観測だけで対策を放棄し、実際に、大津波が来て巨大事故が起きると、国に尻拭いをさせればよいと考えて、経営陣は巨額の退職金を得てから自分たちはドバイへと逃げて、悠々自適の生活を楽しんでいる。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081184.html
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10553/
東電の経営者は、上にリンクした吉井議員などの指摘から、フクイチ巨大事故が起きることは十分すぎるほど分かっていたはずだ。ただ、それを直視したくなかった。
安倍晋三に「ありえない」と否定させ、「来ないかもしれない」妄想にしがみついただけだった。
日本一の価値を誇った東電の株は、天皇家や自民党の大多数の議員、投資家の大半が大量に保有していた。
また、国自身が、「原子力損賠機構」として二十億株、2兆円を超す過半数の株を取得していた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
だから、「日本のエスタブリッシュメントは、必ず東電を助けてくれずはずだ」と、勝俣恒久会長や清水正孝社長は確信し、東電が責任を負うべき事故であるにもかかわらず、国に数十兆円の後始末金を出させ、翌年までに、それぞれ20億円、5億円の減損のない退職金を得て、ドバイに逃げた。
これは未来の巨大事故に怯える日本中の電力企業、原発事業者にとって救済の希望の光だった。
「大事故を起こしても国に尻拭いさせればよい。経営者は、退職金をかすめ取ってドバイに逃げればよい」
という、とてつもなく素晴らしい先例を作った。事故逃避の大成功体験といってもいい。
何度も書いているように、現在、何一つ事故が起きなかった健全な原発であっても、その廃炉解体費用が1兆円を超えることが知られている。
メルトダウン原発では、被害補償金を含めれば、その数百倍になる。
以下は、5年前にスイスが公表した廃炉費用で、5基の原子炉廃炉費用が2兆7400億円と試算されている。
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E8%A6%8B%E7%A9%8D%E3%82%82%E3%82%8A%E6%94%B9%E5%AE%9A_%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E5%8E%9F%E7%99%BA-%E5%BB%83%E7%82%89%E8%B2%BB%E7%94%A8%E3%81%AE%E8%A9%A6%E7%AE%97%E3%81%8C%EF%BC%91%EF%BC%91%E5%84%84%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E5%A2%97%E5%8A%A0/44044156
フランスは、一基の廃炉費用が1兆円超と公表したが、グーグルが検索情報を排除してしまった。
https://www-liberation-fr.translate.goog/futurs/2017/02/01/reacteurs-nucleaires-edf-epingle-pour-avoir-sous-estime-le-cout-du-demantelement_1545530/?_x_tr_sl=fr&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc
フクイチのようにメルトダウン事故を起こした原子炉の廃炉費用はどうなっている？
事故直後の試算では3兆円だったが、すぐに5兆円となり、今では22兆円と膨大に増えてた試算が公表されているが、日経ビジネスは、38兆円と試算した。
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/042000132/042500003/
私は、事故直後から、廃炉が可能になるとすれば、それは三百年後であり、現在は、どんなに金を積んでも絶対に無理で、今後数百年間、コンクリートの石棺で覆って、放射能の減衰を待つしかないと指摘してきた。
フクイチ事故の始末は、全体で1000兆円でも不足すると指摘してきた。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827329.html
問題は、健全に運営されている原発であっても、設計寿命は25〜30年程度であり、それを廃炉費用高騰を見て40年まで延伸できるとしていたが、それさえも、いつのまにか特例で60年まで延伸可能と決めつけ、今では、原子力規制委員会が承認すれば寿命は無関係に永久に更新できることにしてしまった。
運転60年超の原発、世界で実例なし 設計時の耐用年数は40年 配管破れ、腐食で穴...トラブル続発 2022年12月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218838
私は、プラントの非破壊検査に従事した経験がある。検査用の資格も20近く取得していて専門知識もある。
各地の老朽プラントを自分の目で見てきた範囲で、とりわけ高圧配管の著しい腐食をたくさん目にしてきた。
超音波や放射線透過検査を行うと、想像の何倍も恐ろしい腐食をたくさん確認した。どういうものかというと、高圧流体損傷や直流漏洩電流の影響で電解腐食を起こしているものだ。
それは、肉厚が20ミリもあるステンレス配管が5ミリ程度まで減肉しているのだ。
これは配管を定められた期間で取り替えるしか解決方法がないのだが、実は原子力プラントの場合、あまりにも複雑に入り組みすぎていて、まるで知恵の輪のように、どうしても取り替えることのできない配管がたくさんある。
そんなときは、肉厚損傷部位に当板を溶接するしかないのだが、設計上の問題で、それさえも不可能な部分がある。
それは、結局のところ「見て見ぬふりをせよ」という結論に至るのだ。
また高張力金属の配管は、溶接が非常に困難で、100％確実な施工はありえない。 だから、どうしても手のつけられないため、放置せざるをえない配管があるのだ。
これが原子炉などプラントの最終的な寿命を定める要素となるのだが、国は、そのために設定された設計寿命を無視し、見ないことに決めたのだ。
つまり、「手のつけられない老朽化」を考慮対象にしないと決めた。でなければ設計寿命が30年しかないのに、60年などという運転が許されるはずがない。
40年超過、超老朽原発が7基も稼働すること 2023年10月29日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6082124.html
かつて、関西電力、美浜原発で減肉に気づかないで内部検査に入った作業員が、配管の爆発的崩壊により高温スチームが噴き出し、5名が死亡し、6名が重傷を負った。
この美浜原発は、現在60年運転が認められ、老朽化を懸念した訴訟が起こされたが、裁判所は美浜3号機の延伸運転を支持した。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20221220/2000069301.html
反原発運動に加わった者なら、すでに30年以上前から、もし巨大事故を起こすとすれば、東電福島第一原発か美浜原発だとの情報が共有されていたことを知っている。
フクイチは予想どおり巨大事故を起こしたが、美浜は、まだこれからだ。
だが、2004年の大事故を知っている者なら、美浜3号機が、どれほど恐ろしい存在であるか理解している。
私などは、関西電力の大半の原子炉がPWR=加圧水型であることから、40年超で恐ろしい脆性劣化＝中性子劣化を起こし、さらに、熱交換器などの破壊から、原子炉爆発を含む、フクイチ事故以上の巨大事故が発生することを確信している。
私の住む中津川も、たぶん無事ではいられないだろう。京都は壊滅する。大阪も激しい放射能汚染を受ける。数千万人が居住地を追われるかもしれない。
実は、関西電力幹部も、美浜原発がどれほど危険なものか思い知らされているはずだ。
老朽化して減肉した配管に、どれほどパッチ補修をしてみたところで、全体がスラム街のようになってしまい、どのような複合作用で巨大事故が起きるか分からないのだ。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5886960.html
関西電力幹部も、本当は廃炉にしたい。だができないのだ。
廃炉にすれば、解体処分しなければならなくなる。だが、廃炉にするための費用1兆円以上が、どうやっても捻出できない。だから、放置して「行き着くところまでゆく」しかないのである。
「行き着くところ」というのは、フクイチ事故と同じ巨大事故である。
つまり、関西電力首脳は、巨大事故が起きるのを待っている。
国は、2011年のフクイチ事故で、原子力事故の素晴らしい先例を作ってくれた。
あれほどの究極の大事故を起こしても、会社は潰れずにすんだ。事故始末費用はみんな国が出してくれた。それどころか、経営陣も責任を追及されずにすんだ。
規定通りの高額退職金を受け取り、責任追及を恐れてドバイに逃げることさえ可能だったのだ。
この素晴らしい成功事例を目の当たりにした、原発運営企業の幹部たちは驚喜したにちがいない。何百万人が放射能で死のうと、自分たちは正規の退職金を受けとり、悠々と日本とおさらばして、ドバイで新しい生活を楽しめばいいわけだ。
東電幹部は、フクイチの津波対策が不十分であるとの指摘を受けながら、「そんな巨大津波が来るはずがない」と決めつけ、実際ににフクイチが破壊されると、「想定外の自然災害だった」と決めつけ、「予測できなかった自分たちに責任はない」とし、裁判所もそれを支持したのだ。
一部の政府の意に沿わない裁判官が、地裁で13兆円の賠償を命じたが、もちろん国が手を回して、政府迎合裁判官の高裁で敗訴させることが決定している。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2207/15/news056.html
かくして、日本中の超老朽原発が次々に、巨大事故を約束された60年運転に突入している。
原子力規制委員会なる政府組織は、全員が原子力村の親しい仲間であり、電力のいいなりになるだけの存在であり、「原子力寄生いいんかい」とまで揶揄されている。
川内原発１、２号機の２０年運転延長を認める 原子力規制委員会11/01
https://www.mbc.co.jp/news/article/2023110100068170.html
このようにして、日本中の老朽原発が次々に大事故を約束された60年延伸運転に突入している。
経営者は、このまま老朽化原発を際限なく延伸運転すれば、必ず破局事故が起きることなど百も承知だ。
だが、今の電力経営陣にとっては、解体費用の高騰に対応できないため、結局、大事故が起きるまで放置するしかない。もし事故が起きればフクイチのように国に始末を押しつけ、経営陣は退職金を得て海外逃亡すればいいというのが、今の方針である。
そして、西日本を中心に、一つや二つではすまないPWR加圧式原発の巨大事故が繰り返されることになる。
関西電力の若狭原発群、四国電力の伊方原発、そして九州電力の川内・玄海原発、（島根はBWRの40年超運転）
PWRは運用が160気圧と高く、とりわけ流体圧力劣化や中性子脆性劣化が起こりやすく、ひとたび、圧力容器に亀裂が入ったなら、猛烈な爆発を起こし、フクイチの何十倍もの放射能飛散を引き起こすといわれている。
いってみれば、日本の原発群は、解体費用を捻出できないことが理由で、すべて国民を道連れにした自殺運転をするしかない運命である。
そして、自殺の日は刻一刻と迫っている。経営陣は国に尻拭い始末させて、自分たちは安全な海外に逃亡することしか考えていない。
日本の原発には、阿鼻叫喚の地獄が忍び寄っている！
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081184.html
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10553/
東電の経営者は、上にリンクした吉井議員などの指摘から、フクイチ巨大事故が起きることは十分すぎるほど分かっていたはずだ。ただ、それを直視したくなかった。
安倍晋三に「ありえない」と否定させ、「来ないかもしれない」妄想にしがみついただけだった。
日本一の価値を誇った東電の株は、天皇家や自民党の大多数の議員、投資家の大半が大量に保有していた。
また、国自身が、「原子力損賠機構」として二十億株、2兆円を超す過半数の株を取得していた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9
だから、「日本のエスタブリッシュメントは、必ず東電を助けてくれずはずだ」と、勝俣恒久会長や清水正孝社長は確信し、東電が責任を負うべき事故であるにもかかわらず、国に数十兆円の後始末金を出させ、翌年までに、それぞれ20億円、5億円の減損のない退職金を得て、ドバイに逃げた。
これは未来の巨大事故に怯える日本中の電力企業、原発事業者にとって救済の希望の光だった。
「大事故を起こしても国に尻拭いさせればよい。経営者は、退職金をかすめ取ってドバイに逃げればよい」
という、とてつもなく素晴らしい先例を作った。事故逃避の大成功体験といってもいい。
何度も書いているように、現在、何一つ事故が起きなかった健全な原発であっても、その廃炉解体費用が1兆円を超えることが知られている。
メルトダウン原発では、被害補償金を含めれば、その数百倍になる。
以下は、5年前にスイスが公表した廃炉費用で、5基の原子炉廃炉費用が2兆7400億円と試算されている。
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E8%A6%8B%E7%A9%8D%E3%82%82%E3%82%8A%E6%94%B9%E5%AE%9A_%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E5%8E%9F%E7%99%BA-%E5%BB%83%E7%82%89%E8%B2%BB%E7%94%A8%E3%81%AE%E8%A9%A6%E7%AE%97%E3%81%8C%EF%BC%91%EF%BC%91%E5%84%84%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E5%A2%97%E5%8A%A0/44044156
フランスは、一基の廃炉費用が1兆円超と公表したが、グーグルが検索情報を排除してしまった。
https://www-liberation-fr.translate.goog/futurs/2017/02/01/reacteurs-nucleaires-edf-epingle-pour-avoir-sous-estime-le-cout-du-demantelement_1545530/?_x_tr_sl=fr&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc
フクイチのようにメルトダウン事故を起こした原子炉の廃炉費用はどうなっている？
事故直後の試算では3兆円だったが、すぐに5兆円となり、今では22兆円と膨大に増えてた試算が公表されているが、日経ビジネスは、38兆円と試算した。
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/042000132/042500003/
私は、事故直後から、廃炉が可能になるとすれば、それは三百年後であり、現在は、どんなに金を積んでも絶対に無理で、今後数百年間、コンクリートの石棺で覆って、放射能の減衰を待つしかないと指摘してきた。
フクイチ事故の始末は、全体で1000兆円でも不足すると指摘してきた。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827329.html
問題は、健全に運営されている原発であっても、設計寿命は25〜30年程度であり、それを廃炉費用高騰を見て40年まで延伸できるとしていたが、それさえも、いつのまにか特例で60年まで延伸可能と決めつけ、今では、原子力規制委員会が承認すれば寿命は無関係に永久に更新できることにしてしまった。
運転60年超の原発、世界で実例なし 設計時の耐用年数は40年 配管破れ、腐食で穴...トラブル続発 2022年12月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218838
私は、プラントの非破壊検査に従事した経験がある。検査用の資格も20近く取得していて専門知識もある。
各地の老朽プラントを自分の目で見てきた範囲で、とりわけ高圧配管の著しい腐食をたくさん目にしてきた。
超音波や放射線透過検査を行うと、想像の何倍も恐ろしい腐食をたくさん確認した。どういうものかというと、高圧流体損傷や直流漏洩電流の影響で電解腐食を起こしているものだ。
それは、肉厚が20ミリもあるステンレス配管が5ミリ程度まで減肉しているのだ。
これは配管を定められた期間で取り替えるしか解決方法がないのだが、実は原子力プラントの場合、あまりにも複雑に入り組みすぎていて、まるで知恵の輪のように、どうしても取り替えることのできない配管がたくさんある。
そんなときは、肉厚損傷部位に当板を溶接するしかないのだが、設計上の問題で、それさえも不可能な部分がある。
それは、結局のところ「見て見ぬふりをせよ」という結論に至るのだ。
また高張力金属の配管は、溶接が非常に困難で、100％確実な施工はありえない。 だから、どうしても手のつけられないため、放置せざるをえない配管があるのだ。
これが原子炉などプラントの最終的な寿命を定める要素となるのだが、国は、そのために設定された設計寿命を無視し、見ないことに決めたのだ。
つまり、「手のつけられない老朽化」を考慮対象にしないと決めた。でなければ設計寿命が30年しかないのに、60年などという運転が許されるはずがない。
40年超過、超老朽原発が7基も稼働すること 2023年10月29日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6082124.html
かつて、関西電力、美浜原発で減肉に気づかないで内部検査に入った作業員が、配管の爆発的崩壊により高温スチームが噴き出し、5名が死亡し、6名が重傷を負った。
この美浜原発は、現在60年運転が認められ、老朽化を懸念した訴訟が起こされたが、裁判所は美浜3号機の延伸運転を支持した。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20221220/2000069301.html
反原発運動に加わった者なら、すでに30年以上前から、もし巨大事故を起こすとすれば、東電福島第一原発か美浜原発だとの情報が共有されていたことを知っている。
フクイチは予想どおり巨大事故を起こしたが、美浜は、まだこれからだ。
だが、2004年の大事故を知っている者なら、美浜3号機が、どれほど恐ろしい存在であるか理解している。
私などは、関西電力の大半の原子炉がPWR=加圧水型であることから、40年超で恐ろしい脆性劣化＝中性子劣化を起こし、さらに、熱交換器などの破壊から、原子炉爆発を含む、フクイチ事故以上の巨大事故が発生することを確信している。
私の住む中津川も、たぶん無事ではいられないだろう。京都は壊滅する。大阪も激しい放射能汚染を受ける。数千万人が居住地を追われるかもしれない。
実は、関西電力幹部も、美浜原発がどれほど危険なものか思い知らされているはずだ。
老朽化して減肉した配管に、どれほどパッチ補修をしてみたところで、全体がスラム街のようになってしまい、どのような複合作用で巨大事故が起きるか分からないのだ。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5886960.html
関西電力幹部も、本当は廃炉にしたい。だができないのだ。
廃炉にすれば、解体処分しなければならなくなる。だが、廃炉にするための費用1兆円以上が、どうやっても捻出できない。だから、放置して「行き着くところまでゆく」しかないのである。
「行き着くところ」というのは、フクイチ事故と同じ巨大事故である。
つまり、関西電力首脳は、巨大事故が起きるのを待っている。
国は、2011年のフクイチ事故で、原子力事故の素晴らしい先例を作ってくれた。
あれほどの究極の大事故を起こしても、会社は潰れずにすんだ。事故始末費用はみんな国が出してくれた。それどころか、経営陣も責任を追及されずにすんだ。
規定通りの高額退職金を受け取り、責任追及を恐れてドバイに逃げることさえ可能だったのだ。
この素晴らしい成功事例を目の当たりにした、原発運営企業の幹部たちは驚喜したにちがいない。何百万人が放射能で死のうと、自分たちは正規の退職金を受けとり、悠々と日本とおさらばして、ドバイで新しい生活を楽しめばいいわけだ。
東電幹部は、フクイチの津波対策が不十分であるとの指摘を受けながら、「そんな巨大津波が来るはずがない」と決めつけ、実際ににフクイチが破壊されると、「想定外の自然災害だった」と決めつけ、「予測できなかった自分たちに責任はない」とし、裁判所もそれを支持したのだ。
一部の政府の意に沿わない裁判官が、地裁で13兆円の賠償を命じたが、もちろん国が手を回して、政府迎合裁判官の高裁で敗訴させることが決定している。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2207/15/news056.html
かくして、日本中の超老朽原発が次々に、巨大事故を約束された60年運転に突入している。
原子力規制委員会なる政府組織は、全員が原子力村の親しい仲間であり、電力のいいなりになるだけの存在であり、「原子力寄生いいんかい」とまで揶揄されている。
川内原発１、２号機の２０年運転延長を認める 原子力規制委員会11/01
https://www.mbc.co.jp/news/article/2023110100068170.html
このようにして、日本中の老朽原発が次々に大事故を約束された60年延伸運転に突入している。
経営者は、このまま老朽化原発を際限なく延伸運転すれば、必ず破局事故が起きることなど百も承知だ。
だが、今の電力経営陣にとっては、解体費用の高騰に対応できないため、結局、大事故が起きるまで放置するしかない。もし事故が起きればフクイチのように国に始末を押しつけ、経営陣は退職金を得て海外逃亡すればいいというのが、今の方針である。
そして、西日本を中心に、一つや二つではすまないPWR加圧式原発の巨大事故が繰り返されることになる。
関西電力の若狭原発群、四国電力の伊方原発、そして九州電力の川内・玄海原発、（島根はBWRの40年超運転）
PWRは運用が160気圧と高く、とりわけ流体圧力劣化や中性子脆性劣化が起こりやすく、ひとたび、圧力容器に亀裂が入ったなら、猛烈な爆発を起こし、フクイチの何十倍もの放射能飛散を引き起こすといわれている。
いってみれば、日本の原発群は、解体費用を捻出できないことが理由で、すべて国民を道連れにした自殺運転をするしかない運命である。
そして、自殺の日は刻一刻と迫っている。経営陣は国に尻拭い始末させて、自分たちは安全な海外に逃亡することしか考えていない。
日本の原発には、阿鼻叫喚の地獄が忍び寄っている！
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