橋下徹（弁護士）元大阪市長が、習近平の実弟が経営する（中国人民解放軍直営企業といわれる）「上海電力」を日本に導き入れたことで、どんな事態になっているのか、これまで度々説明してきた。
　その恐ろしさは、我々の想像を桁違いに上回るもので、上海電力の事業は、ほぼ中国共産党軍の日本侵攻に直結した準備と指摘する声もある。

　　上海電力問題その１　（長文のため二分割）
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065769.html
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065770.html

　今や、私の住む過疎の田舎都市、中津川市でも街頭で中国語を聞く機会が少なくない。今、一番多いのがベトナム人といわれるが、まだまだ中国人も多い。
　最近、我が家の廃棄電化製品をまとめて無償で引き取った男も典型的な中国人で、えらく必死な形相だったことが記憶に残っている。

　彼はまるで人民服を着ているような中国人風だったが、立派なクレーン付き2トンロングトラックで、山奥のわかりにくい我が家にやってきた。
　たぶん中古でも300万円くらいするトラックを購入した資金は、どうやって出たのだろうと不思議に思った。
　中津川駅に近いアミカという業務スーパーに行くと、中国人がたくさん来ているが、ほとんど人民服に似た姿の下層階級と思われる人々ばかりだ。

　実は、東濃地区は、戦前、満蒙開拓団の信州とならぶ最大供給地で、敗戦時に残留日本人子弟をもっともたくさん出した地域でもあるので、たくさんの残留子弟が親兄弟のつてを頼って帰国している地域でもある。
　https://www.kikokusha-center.or.jp/kikokusha/kiko_jijo/kiko_jijo.htm

　でも、帰国した残留邦人子弟のなかで、全員がホンモノではなく、かなりの割合で、日本人とは無縁の人物が紛れ込んでいるともいわれる。そのなかには、中国軍の工作員が紛れ込んでいるとの噂もある。
　私は、半世紀前に日中友好団体と関係があったので、そんな話をたくさん聞いた。

　今回は、現代ビジネスに、中国軍による、非軍事の「見えない侵略活動」が指摘されているので紹介する。

「中国人」が《日本の水源地を買い漁っている》…調査データに隠れた「驚きの事実」2023.11.17
　 https://gendai.media/articles/-/119146

「外資による農地取得」の実態
　筆者の暮らす北海道では、しばしば外国人（外資）による土地の買収が話題になる。読者の中にも、「中国人が水源地を買い漁っている」といった言説を目にしたことのある方が多いのではないだろうか。

　たしかに、北海道では外国人や外資による土地取得が徐々に拡大している。北海道庁のまとめによると、2012年から2022年までの11年間で、外国人などによって取得された森林面積は3倍以上に拡大した。

　過去には航空自衛隊千歳基地近くの土地が中国資本によって取得されたことが発覚し、安全保障上の懸念が議論される事態になったこともある。
　こうした外国人や外資による土地取得をめぐっては、批判的な声も多く上がっている。

　「水不足に陥っている国が日本の水源地から取水して、水を輸出しているのではないか」
　「外国人が農地を買い占めることで日本の食料安全保障が脅かされるのではないか」
　「中国人が土地を買い集め、事実上の自治区を作るのではないか」
　「そもそも、なぜ外国人が自由に日本で土地を買えるようになっているのか」
　など、インターネット空間で確認できるだけでも、実に多種多様な懸念の声が確認できる。

　だが、筆者の限られた知見では、これら全ての懸念についてその是非を判断することは難しい。たとえば、水源地に関する問題を考えてみると、現在のところ、地下水の不正な利用が大きな問題とはなっていないが、秘密裏に水の輸出が行われている可能性を完全に排除することはできない。

　もちろん、筆者の個人的な意見としては、わざわざ莫大なコストをかけて水を輸出する合理性はかなり低いように思うが、実際に現場を調査した経験はないので断定することはできない。

　一方、外国人や外資による土地取得をめぐる懸念のうち、とりわけ農業にまつわる点については、客観的なデータに照らして、その不安を解消できるものもある。たとえば、政府は毎年、外国人などによる農地取得の実態を調査し、その結果を公表している。多くの方にとっては、その結果を確認するだけでも、この問題についての認識は変わるかもしれない。

　では、外国人の農地取得をめぐって、我々が確認するべき客観的な事実とは一体なにか。以下、順を追って説明していこう。
　なお、この記事では便宜上、「外資」を外国人および外国法人を包括的に指す語として用いながら説明をしていく。

　まずは外資による農地取得の実態を確認していこう。
　冒頭でも触れたように、森林についてはここ数年で外資による土地取得が拡大している。農林水産省のまとめによると、2006年から2022年までの17年間で、「居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者」が取得した森林面積は累計2732ha（1ha＝1万�屐砲傍擇咫△海譴賄豕�都品川区の広さに匹敵する規模となる。

　一方、森林に比べると、外資による農地取得の規模は相当小さい。同じく農林水産省のまとめによると、2017年から2022年までの6年間で、「外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者」が農地を取得した事例は1件のみで、面積も0.1haに過ぎない。

　また、2022年に確認されたその他の「外資」による農地取得事例を整理すると、以下のようになる。
・「外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人」による農地取得：0.1ha
・「居住地が日本にある外国人と思われる者」による農地取得：142ha
・「居住地が日本にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人」による農地取得：12ha

　たしかに、調査の対象を「日本に居住している外国人」などにまで広げると、それなりの規模の農地取得が確認できる。しかし、外国に所在・居住する純粋な外国法人あるいは外国人による農地取得は、ほぼ確認されていないと言っても良いだろう。

　では、一体なぜ森林と農地でこれほどまでに実態の差が生じているのか。その背景の１つとなっているのが、農地取引を厳しく規制する「農地法」の存在だ。

拡大する「中国人」の《日本の土地買い占め》はどのぐらいヤバいのか…食料問題をめぐる「意外な現実」
　 https://gendai.media/articles/-/119147

北海道で「中国人が水源地を買い漁っている」などの言説を目にしたことがある方も多いのではないだろうか。たしかに、北海道では外国人や外資による土地取得が徐々に拡大しており、外国人や外資による土地取得をめぐっては、「外国人が農地を買い占めることで日本の食料安全保障が脅かされるのではないか」など、さまざまな批判的な声も多く上がっている。

　森林についてはここ数年で外資による土地取得が拡大しているが、外資による農地取得の規模は森林に比べると相当小さい。一体なぜ、森林と農地でこれほどまでに実態の差が生じているのか。その背景の１つとなっているのが、農地取引を厳しく規制する「農地法」の存在である。

　農地法の厳しい規制
　農地取引は、一般的な土地の売買とは全く別のルールのもとで行われる。そのルールこそが、1952年に制定された「農地法」だ。
　戦後まもない日本では、GHQによる指導のもと、農地改革が進められた。これは、地主が農地を支配する戦前の体制から、農民自身が土地を所有する「自作農」への転換を目指すものだった。

　それ以来、日本の農地行政は「耕作者自らが農地を所有するべきである」とする自作農主義のもとで展開され、農地は農地法のもとで特別な「保護」を受けることになった。農地を勝手に住宅地などに変えることを禁止する農地転用規制は、その代表格と言える。

　転用規制と同様に、農地法では農地の取引についても厳しい規制が設けられている。たとえば、ある法人が農地を所有しようとしても、以下の要件を満たしていないと農地を所有することはできない。
・農業従事者や農協などの「農業関係者」が総議決権の過半をもつこと
・役員の過半が農業の常時従事者（年間150日以上）であること

　さらに、一般的な土地と異なり、売り手と買い手が合意するだけでは農地の取引は成立しない。農地を取引するためには、各市区町村に設置されている農業委員会の許可が必要となるのだ。

　農業委員会は地元の農業者などによって構成されており、農地の取得者が農地をしっかりと耕作できるのかどうかなどを踏まえて、農地取引の許可の判断をする。
　こうした規制があるため、農地のある地域から離れた場所にいる外国人や外資法人が農地を取得することは簡単ではないのだ。

　ここまで、外資が農地を取得することがそもそも難しいことを説明してきた。だが、先に紹介した農林水産省のまとめによると、「外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人」などによる農地取得はそれなりの規模が確認されている。

　外資による土地取得への懸念のなかには、こうした外国と何らかの関係を持つ法人などによる農地取得が、食料安全保障上の脅威になるという意見もある。
　たとえば、日本経済新聞は今年8月に掲載した社説のなかで、外資による農地取得のリスクを次のように指摘している。

　想定されるリスクはいくつかある。例えば、日本と緊張関係にある国とつながりのある法人や個人が、農地を大量に取得するケースだ。出荷を拒んだり、生産を停止したり、農地を荒らしたりすれば食料供給の混乱を招く。
では、このような懸念は果たして妥当なものと言えるのだろうか。

　「大量の農地取得」とは何か
　先に紹介した社説は、「日本と緊張関係にある国とつながりのある法人や個人が、農地を大量に取得する」ことがリスクだと主張する。だが、ここでの問題は、我が国の食料安全保障を脅かすような「大量の農地取得」とは、一体どの程度の規模を指しているのか、ということだ。

　2023年現在、日本国内には429万7000haの耕地がある。一方、2022年に外国人、もしくは外資が議決権を有する法人によって取得された農地の合計は約154haで、全耕地面積の約0.003％に過ぎない。

　もっとも、日本の食料供給に混乱を生じさせたい外国が、今後より多くの農地を取得するケースを考えることは必要だ。たとえば、日本と緊張関係にある国の外資などが、何らかの狙いをもって毎年2000haの農地を買うようになったと想定しよう。これは、外資による農地取得が現在の10倍以上に増えるケースを意味する。

　では、先の社説が主張するように、今後、毎年2000haの農地で農作物の生産が行われなくなると、日本の食料供給に混乱が生じるのだろうか。

毎年大量に発生している耕作放棄地
　この問題を考える上で、注目すべきは、日本国内で毎年発生している荒廃農地（耕作放棄地）の存在だ。
　農林水産省のまとめによると、2022年から2023年にかけての1年間だけで、日本国内では新たに約1万4000haの荒廃農地が生まれた。つまり、外資による農地取得が現在の10倍以上の規模になったとしても、日本ではそれを遥かに上回る規模の荒廃農地が毎年発生している。

　仮に2000haの農地で作物の生産が止まることで日本の食料安全保障が脅かされるのであれば、毎年1万ha以上の荒廃農地が発生している日本の食料生産力は年々深刻に減退していることになる。だが、それは実態ではない。

　たとえば、食料自給率は毎年過去最低を更新しているわけではない。もちろん、深刻な“低空飛行”であることは憂慮するべきだが、日本の食料自給率は過去20年間、一定のレベルを保ち続けている。

つまり、食料生産の実態は、単純な農地の増減だけで分かるようなものではないのだ。したがって、どこかの国が戦略的な思惑をもって急激に日本の農地を買うようになっても、それによって現在の食料供給事情に大きな影響が出るとは考えづらい。

　もっとも、数万haの単位で日本と緊張関係にある国の関係者が農地を取得するようになれば、その影響は無視できない。しかし、繰り返しにはなるが、農地法の規制がある以上、それだけの広さの農地を取得することはそう簡単ではない。

　ここまで、外資による農地取得の実態を客観的な事実にもとづいて説明してきた。たしかに外資による農地取得は一部確認されているが、農地法の規制などを踏まえると、それが直ちに食料安全保障を脅かすと捉えるのはやや性急である。これが今のところの筆者の結論だ。

　もちろん、冒頭でも触れたように、外資による土地買収をめぐっては様々な懸念があり、このことについて全く課題がないと言うつもりはない。たとえば、リゾート地として知られ、外資による土地取得が進む北海道・倶知安町では、海外に居住する外国人などからの税徴収のあり方が課題になっているとも報じられている。

　だが、ここまで整理してきたように、外資による土地取得をめぐっては、過剰な懸念があることも事実だ。地域経済の活性化にもつながり得る外国からの投資を活かすためにも、まずはその実態を正確に理解することが必要ではないだろうか。
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　引用以上

　私は、中国共産党の関連企業が、マレーシアなどのペーパーカンパニーを装って、日本国内の水源地買い占めを行ってきた事実を数年前から繰り返し告発してきた。
　例えば広島・島根・岡山・鳥取県境や北海道、岩手県などだ。

　中国・韓国による、日本国内の土地買収問題　2019年12月10日
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827735.html

　土地規制法問題　2021年06月20日
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827244.html

　中国共産党軍（人民解放軍）の戦略には「トロイの木馬作戦」が大きな地位を占めていることは以前から指摘されてきた。
　孔子学園はじめ、インドやロシアとの国境地帯に、中国人農民を送り込んで誰も知らないうちに大規模農地を作らせたり、尖閣諸島周辺に漁民を送り込んで、漁獲実績を作らせたり、「ここは中国の領土」と主張するための、さまざまな作戦を実行してきた。
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/11/post-102988.php

　このような中国共産党の戦略に基づいた「侵略活動」は、軍事のレッテルを貼られない「民事」として誰も気づかないうちに進んでゆくので、やがて軍事侵攻が起きたとき、いきなり中国軍の軍事拠点に変貌する「トロイの木馬作戦」というしかない。

　このような、市民の目が届かない過疎地での活動を許さないために、過疎の山村に公共交通を通し、若者を入れて活性化させる「地方活性化」が国家防衛戦略として絶対に必要なのだが、これを真っ向から拒絶し、日本の過疎地帯から生活インフラを廃止し、これによって人々を追い出す政策を行ってきたのが、自民党や維新の新自由主義政党である。

　私に言わせれば「誰も入れない監視の目が存在しなくなった過疎地帯を作って、中国共産党に軍事拠点を提供する政策」に見える。
　実際に、「金にならない地方の公共インフラ……上下水道や交通機関を廃止せよ」と主張してきたのは、竹中平蔵をリーダーとする自民党・維新の若手議員たちだ。
　竹中平蔵という男は同郷の二階俊博とともに、最大の親中国派として知られる人物だ。

　竹中の親分であるビルゲイツは、中国共産党、習近平のもっとも親しい友人である。　ビルゲイツは習近平を絶賛しているのだから、竹中が習近平に利益供与しても不思議ではない。
　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12808135335.html

　本来、日本国土を守ろうとするなら、人の目が行き届かない地域を作ってはならず、どんな過疎地帯でも、昔からの住民がいるのだから、彼らを尊重し、援助し、公共交通機関やインフラを整備することで、国土の監視にあたってもらわなければならない。
　監視というのは中国軍の侵略だけでなく、崩落、洪水などを通報することで、下流の都市住民の命を守ることが含まれている。
　都市基盤は、河川上流の安全を確保することが非常に重要なのだ。

　それだけでない、もし沿岸部の大都市圏が、巨大震災に襲われて都市インフラを失ったなら、最期の救いの綱が過疎地方になるのに、都市住民が生き延びるための大切な水源地の公共インフラを破壊し、利用できなくさせてしまっている。
　都市住民の巨大震災からの逃げ場はどこなのだ？

　ところが、竹中平蔵や橋下徹ら新自由主義者は、過疎地方に公共インフラを置くことは無駄の極みであり、金にならないものを設置し続けることは犯罪だと、市場原理を持ち出して過疎地方の住民を追放しようとしてきた。
　だから、水源地を買い占めた中国企業はやりたい放題であり、過疎地方廃止政策を行った橋下徹は、習近平実弟の経営する上海電力を過疎地方にそのまま導き入れたのだ。

　私は、今、私が住んでいる中津川市山間部の村が、移住した20年前には、日8本のバスがあったのだが、今はゼロになり、私はどうしても公共交通を利用するには、一番近いバス停まで山の中を2時間歩かねばならなくなった。
　おまけに、大昔から、この土地を守り抜いてきた居住者が、70歳を過ぎると、事実上、運転免許を維持するのが困難になり、生活ができなくなっているのに、一切対策を行わず、「不便なら都会に移住しろ」と言うだけだ。
　これでは、若者たちの過疎地居住を阻害するだけの効果しかない。

　このように、竹中平蔵と自民党に代表される新自由主義者に、この国の政治を任せていては、誰も気づかないうちに中国共産党が日本を領土化する手助けをするだけだ。
　
　　中国の侵略行為　2021年11月26日
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5865200.html

　過疎の田舎に住む人々を追放する地方インフラの廃止という政治方針は、「地方から人が消えて誰が一番喜ぶのか？」という視点で見なければならない。
　竹中平蔵や二階俊博、自民党や維新は、もしかしたら本気で日本国を中国共産党に売り飛ばそうとしているのではないかとさえ思える。
　私は、私の死後、今住んでいる土地が誰のものになるのか？　と考えると、日本人とは思えないのだ。