少子化対策の税源を誰が負担するかという議論で、「老人たちが若者たちの使うべき財源を食い潰しているのだから、老人たちが負担すべきだ」というようなイメージで安倍俊樹が自信なさげな態度で主張していたが、あまりにもピントが外れすぎている。

　日本人が貧しくなった理由について、「老人たちへの給付が多すぎる」という理屈は本末転倒で、最大の理由は、自民党が行った「人頭税」としての消費税である。
　この消費税が何のために実施されたかというと、それは、法人税（大企業）減税を行うことで、大企業の内部留保を蓄積する目的だったことは疑いようがない。

　法人税逃れ大国ニッポン　消費増税で内部留保463兆円のカラクリ　2019/09/26/
　https://dot.asahi.com/articles/-/118477

　2023年現在の企業内部留保総額は、9月1日現在の財務相の（表向き）公開データでは、511兆円と試算されているが、正確には分からない。
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-02/2023090201_03_0.html

　2023年度、日本政府の一般会計歳出は、114.4兆円だから、約五倍、五年分の国家予算を大企業が内部留保として貯め込んでいることになる。
　もちろん、これは世界最大の剰余資金で、こんな国は他にはない。
　https://www.mof.go.jp/zaisei/financial-structure/index.html#:~:text=2023%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%BA%88%E7%AE%97%E3%81%AE%E5%9B%BD,%EF%BC%93%E3%82%92%E4%B8%8A%E5%9B%9E%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

　だが、内部留保は課税されず、日本では投機に使えば利益に対する課税が20％と極めて低く抑えられているので、この内部留保は、原則として社員に還付されるのではなく、投機資金として使われている。
https://www.jsda.or.jp/jikan/qa/053.html#:~:text=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%94%9F%E3%81%98%E3%82%8B%E5%88%A9%E7%9B%8A,%E3%81%AE%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%81%8C%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

　消費税は、一般大衆が生活消費にあてるべき生きた資金を（現在1割も）国が無理矢理強奪して、大企業を減税することで、内部留保の投機資金として死蔵させる仕組みである。
　底辺の生活者から奪いとった資金を、大企業に死蔵させてみたとて、大企業が内部留保を運用する対象は、株式や国債などに限定されるので、直接経済を活性化することには役立たない「死に金」である。

　金は底辺の大衆が「使うために持っていて」はじめて経済の潤滑油、主役として作用するのだが、大企業が、株や国債を購入してみてもそれは死蔵されるだけで、経済活性化にはほとんど役立たない。
　だから、消費税が導入された1989年以来、10％に増額された現在に至るまで、消費税は経済を沈滞化させることにのみ役だってきた。
　まさに「失われた30年」の正体は消費税だったのだ。

　こんななかで、「増税メガネ」こと、岸田文雄が、消費税を15〜20％に大増税するという憶測が駆け巡っている。
　 https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/76728/
　この噂によって、岸田の人気が地に墜ちているといってよい。多くの国民は経済低迷の本当の原因が消費税にあることに気づいているのだ。
　もしも消費税20％なら、日本国家はアメリカに吸収され消滅するのは確実である。
　アメリカには消費税が存在しないのだ。
　https://ja.sekaiproperty.com/article/3564/no-sales-tax-in-the-united-states#:~:text=%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%8E%E3%82%A4%E5%B7%9E%E3%80%81%E3%83%9E%E3%82%B5%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%84%E5%B7%9E%E3%80%81%E3%83%86%E3%82%AD%E3%82%B5%E3%82%B9,%EF%BC%85%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

　冒頭に挙げた「少子化対策」の本質は、若者たちが子供も作れないほど経済的に追い詰められているからで、もし本質的な対策があるとすれば、それは「消費税廃止」一択なのだ。
　消費税が、日本経済の沈滞にどれほど大きな役割を果たしているのか、もし消費税が廃止されたなら、たちまち、日本は少子化など、どこの国の話？　と、子供激増大国となり、労働力の若者が圧倒的に増えて、イノベーションが開花し、もの凄い勢いで経済が活性化することで、老人問題や医療費問題も、簡単に解決してゆくのである。
　
2022.10.14　日本経済の低迷は「消費税」が原因？データで見るこの国が「貧困化」したワケ　藤井 聡, 森井 じゅん
　https://gendai.media/articles/-/100756

　給料が上がらない、正社員になれない、物価が上がり続ける、中小企業が儲からない……。共著『消費税減税ニッポン復活論』を上梓した、元内閣官房参与の経済学者・藤井聡氏と、気鋭の公認会計士・森井じゅん氏は、日本経済が長らく低迷しているのは「消費税」が原因であると指摘する。その根拠を、多数のデータを引用しながら、藤井氏が解説する。

　韓国にも追い抜かれた初任給の額
　藤井　消費税のせいで日本は大変に貧困化してきた、という事実があるのですが、まず最初に実際、我々がどれだけ貧困なのかというお話から始めたいと思います。
　

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［図表1］のグラフを見てください。いまや日本の入社一年目の年収というのは、韓国以下になっています。スイス800万円以上、アメリカ630万円以上、ドイツ530万円以上、ノルウェー450万円以上、シンガポールや韓国でも300万円前後ですが、日本は262万円。ものすごく貧乏なんですね。
　



















　ちょっと先進国とは言えないような状況になりつつあり、我々よりも貧困なのは台湾や中国、タイなど。中国というのは、お金持ちもいますが平均で見ると、すごく貧しい国ですから、それぐらいになっているということですね。

　いつからこうなっているのかというと、［図表2］のGDP（国内総生産）のグラフを見るとわかります。GDPとは、日本経済の規模をあらわす指標で、その年に生産されたモノやサービスの総額であると同時に、国民全体の所得の合計値であり、国民全体の支出の合計値でもあります。

　




















　そのGDPが、ご覧のように1980年から1997年までずっと伸びていたんですね。当然、1980年までは高度成長期の時代ですから、もっと激しく伸びていました。

　戦後一貫して伸びていたのに、1997年から全く伸びなくなっている。なぜ伸びなくなったのか。消費税が増税されたからですね。僕が消費税が極めて重大な問題を抱えた税制だと思ったきっかけになったのが、このグラフでした。
　消費増税が原因で、これだけ所得が下がってきているということが、このグラフを見れば明らかです。消費税がすべての元凶なんですね。

　その結果、どうなったかということをあらわしたのが［図表3］のグラフです。97年のピークまでは諸外国と同じペースで成長していたのに、日本が97年の増税で伸びなくなった一方で、諸外国はそのまま伸びていっています。

　




















　かつてアメリカと日本は10：7ぐらい、ほぼアメリカに匹敵するぐらいの経済力を日本は持っていましたが、いまや日本が1に対して、アメリカが4という状況になっていますし、中国も日本の2倍以上の規模になって、完全に国力に差がついてしまって、ますますその格差は広がり続けています。

　消費税のせいで日本はダメになった
　この［図表3］のグラフは、何かしら世界的な要因で日本が伸びなくなったわけではなく、97年に起こった日本「固有」の要因で日本だけが伸びなくなったことをハッキリと示しています。なんといっても、明らかに日本「だけ」が伸びなくなっている一方で、世界各国は右肩上がりで成長し続けているからです。

　97年にアジア通貨危機が起こったので、それが原因で日本は失われた20年、30年が始まったという言説がありますが、それは明らかに間違いです。
　アジア通貨危機が起こったのは日本だけでなく、むしろ震源地がアジアだったわけで、アジア各国がもっと被害を受けてもいいはずなのに、他国はどんどん伸びていて日本だけが伸びていない。だからGDPが伸びなくなったことの原因はアジア通貨危機なんかじゃないわけです。

　97年に起こった日本固有の要因があるとしか考えられないのです。97年に起こった、日本経済にそこまでの激しいインパクトを与える日本固有の要因って何かといえば、3％から5％への「消費増税」くらいしか考えられないわけです。

　森井　97年というと私が経済的な理由で高校を中退したころです。95年からいろいろなアルバイトをしましたが、97年以降には様々な業種で苦しんでいる事業者を見ましたし、身近で廃業がいくつもありました。アルバイト先の飲食店でも、「消費税が払えない」と困り果てていました。消費税のおかしさを感じたのも、このころからですね。

　藤井　森井さんも肌感覚でそう思われていたんですね。
　森井　それにしても、この下がり具合には驚きますね。
　藤井　では、もう少しデータを見てご説明しましょう。

［図表4］のグラフを見てください。これはもっと衝撃的ですよ。このグラフは1995年から2015年まで、つまり消費増税の直前から20年間の成長率をあらわしたものですが、世界は139％成長しています。
　




















　ドイツはプラス30％、中国にいたってはプラス1400％、その中で日本は、なんとマイナス20％。消費税のせいで日本がダメになったことを暗示するグラフですよね。これを見て意識を変える人がいるぐらい、とても優秀なグラフです。日本はホンマあかんなというのが、よくわかりますよね。

　賃金が下がっているのも消費税が原因
　さらに、もう少しメカニズムの話をすると、たとえばこんなグラフがあります。
　

















　先ほどのGDPは所得全体の合計のグラフでしたが、これ（［図表5］）はサラリーマンの給与、決まって支給される給与のグラフです。そこに着目すると、90年より前からずっと右肩上がりで伸びてきたのが、97年、5％に増税をしたとたん、下落していることが見てとれます。
　その後、2008年のリーマン・ショックでさらに賃金が下がりますが、その後、ちょっと回復します。

　ところが2014年、5％から8％に消費増税したところで、ガクンと下がり、どんどん下がり続けて、2019年の10％増税で、またガクンと下がる。これは増税すると給料が減るのだということを示す、決定的証拠です。

　増税の時期になんとなく給料が別の理由で減ったということではない。増税したまさにそのドンピシャのタイミングで給料ががたんと減るということは、統計学における時系列分析の視点からいっても、因果関係が科学的に明確なんですよ。「増税したことが原因で給料が下がる」ということの重大な証拠がこのグラフなんです。

　実際、2014年の8％増税から、2019年の10％増税までの5年間で、実質賃金は6％下落しています。6％下がったということは、年収500万円の人は30万円、年収300万円の人は18万円の給料を失ったということです。

　しかも消費税はずっと続くので、毎年、30万円とか18万円といったお金がなくなっている。これでは生活は苦しくなる一方ですし、貯蓄も増えません。そして2019年の10％増税でさらに実質賃金は2％ダウン。安倍政権下においては、なんと賃金が約8％も下落したのです。

　このグラフは、消費増税で給料が「下がる」ことを意味していますが、それと同時に、「増税していなかったら、私たちの現在は、バラ色であったのだ」ということを意味するグラフでもあります。つまり増税していなければ、90年から97年ぐらいの伸びで、給料はずっと伸びていたことは確実です。

　だから2020年なら、20年以上前に比べて1.5倍とか2倍に給料は上がっていたはずだったんですよね。このグラフは増税すると恐ろしい破壊力があると同時に、減税すると給料が伸びていく可能性があることを教えてくれているわけです。

　では、なぜ消費税のせいで賃金が下がったのか。これについては、森井さんからも後ほどいろいろお話をお聞きしたいのですが、マクロ経済的にいえるのは、賃金の元になるものが減ったからです。賃金の元になるものとはなにか。それは「売上」であり、その「売上」のさらなる源は、私たちの「消費」です。

　経済は「消費」を起爆剤に発展する
　消費が増えればお店の売上も、そのお店に品物を卸しているメーカーやその関連企業の売上も皆伸びて、最終的に、いろいろな職業の人々の賃金が上がる、というわけです。

　さらにいうと、その消費がどんどん増えていけば、企業は投資を行うようになります。たとえば、ラーメン店であれば、たくさんラーメンが売れれば、ラーメン店を増やすこともありますし、麺やスープの工場を新しくつくることもあります。あるいは麺の技術開発をやろうなんてこともあり得るでしょう。そして、その関連産業の人たちの賃金も上がる。

　つまり経済というものは、消費を起爆剤に発展していくものであり、消費がすべての源なんです。

　地球の生態系の源が太陽であり、太陽があることで光合成が起こったり、水が循環したり、生態系がぐるぐる回っているという構図があるように、消費があることで、それが投資にまで及び、経済にお金が回るようになっていき、メーカーや物流業者にも行きわたり、人件費にも回っていく。

　ちょうど人も虫も魚も木も森もすべて太陽の恩恵にあずかっているように、労働者や企業も消費の恩恵にあずかっているんです。すなわち、消費が増えれば、私たちの賃金も企業の売上も上がっていくのです。

　それほどまでに経済にとって大切な消費が、実は消費税によって超絶に冷え込んでしまっていることが、データによって明確に示されているんです。
［図表6］のグラフは消費（実質値）の増税前からの推移を示していますが、このグラフについて特に申し上げたい事実が二つあります
　


















　まず一つ目の事実は、消費税を5％、8％、10％に増税したまさにそのドンピシャのタイミングで消費がガタンと下がるということです。ちなみに5％から8％と3％増税すると3％下がり、8％から10％と2％増税すると2％下がる、という格好で、増税したパーセントとほぼ同じパーセントで消費は下がる、ということが分かっています。

　このドンピシャのタイミングで下がる、という現象は、先ほどのサラリーマン給与のグラフにも見られたもので、その時に指摘したように「消費増税で消費が下がる、という因果プロセスがある」ことの重大な証拠になっています。

　さらにこの下がりっぷりは、リーマン・ショックや東日本大震災のときとほとんど同じだ、ってこともこのグラフから分かりますよね。つまり消費税を2％や3％上げる時のショックは、リーマン・ショックや東日本大震災と同じぐらいの影響力がある、というわけです。

　消費増税をすると、瞬間的に消費が冷え込み、瞬間的にあらゆるものに対する経済的影響が出てくるのです。そのうちの一つが、先ほど示した、消費増税のタイミングでの賃金の瞬間的下落だ、っていうことです。

　増税するたびに日本人は貧しくなっている
　ちなみにこの「消費」の瞬間的下落がなぜもたらされるのかというと、消費増税によってモノの値段が上がるからです。ここで示しているデータは「実質消費」というものなのですが、これは、モノの値段（物価）で調整した消費額のことを意味します。

　そもそも経済には「実質値」という概念がありますが、これは物価の変動を考慮する、ということです。物価が高くなれば同じだけのオカネを使っていても買える量が少なくなりますから、「実質消費」は減ります。

　同様に、物価が安くなれば同じ金額でたくさんの消費ができるようになるので「実質消費」は増えます。ですから、消費税を増税した瞬間に、増税する前につけていた価格に消費税分の金額が上乗せされれば、その分、実質消費が「減る」ということになるのです。で、そうやって実質消費が減れば、実質GDPも増税した瞬間に減ることになるわけです。

　森井　消費税が上がると、実質消費が下がる、ということですね。
　藤井　そうです。少し言い換えるなら、実質消費とは「米を何グラム買ったか」ということに対応したものです。米を何円分買いましたというのが名目の値で、実質の値は米を何グラム買ったか、ということを意味しています。

　だから、少し前までは1000円で1000g買えていたのに、値段が上がったら1000円で950gしか買えないということです。実際に消費しているのは、お金ではなく、米ですから、物の値段が高まれば、消費する米の量が減るわけです。

　ですから［図表6］の実質消費のグラフは（もし仮に人間がお米しか消費していないとしたら）「どれだけお米を消費しましたか」という推移のグラフなんです。

　森井　増税のタイミングで、米の消費量がガクンと減っています。

　藤井　これは当たり前ですね。だって給料は昨日から今日にかけて変わっていないのに、モノの値段が一律2％、3％上がれば、実態として買える消費財の量は2％、3％減りますよね。

　そして、どれぐらい米を買ったか、どれぐらい服を買ったか、どれぐらい酒を飲んだか、という「実質」の消費量が僕たちの（消費生活における）「豊かさ」を意味しています。だからモノの値段が上がれば、消費できる量が減って、私たちの「豊かさ」が減ってしまうわけです。

　で、賃金もそうです。100万円持っていても、物の値段が上がったら実質的な賃金はズドンと下がる。だから、消費増税すればするほど、モノの値段は上がって、実質消費も実質賃金も減って、私たちはその分、確実に「貧しく」なるわけです。

　森井　そのあたりの米の量のお話って、たぶん多くの人は理屈抜きに感じているところだと思うんです。増税前なんかに、テレビの街頭インタビューなどで「増税になったら、どうしますか」と聞かれると「何かを我慢しなくてはいけない」「節約します」という声が多く聞かれます。増税になると自分の消費できるものが減る、という肌感覚が確かにあるんでしょうね。
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　引用以上

　字数が多くなりすぎて、あまり書けないのだが、上に示されている概念は、90年前にニューデール大恐慌が始まったとき、ケインズが指摘したことと同じものだ。
　資本家は、資本家を富ませることで供給を増やせば自動的に経済が回復するという「セイの法則」を持ち出して、底辺の労働者に仕事と資金を供給し、底辺の需要を増やす政策を拒否した結果、ニューデール大恐慌の底なし沼にはまり込んでいった。

　今自民党が行っている政策は、すべて当時の資本家が行ったことを再現しているのである。