参政党(元?)の藤江成光氏が、新型コロナワクチン接種によって、信じられないほどの(統計的予測を超える)「超過死亡死者」を生んでいる事実を告発してきたことは、今年はじめから何度も紹介してきた。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6021760.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6051424.html
日本では、いったい年間、どれだけの人が死んで行くのか?

2008年〜2021年の死者をざっと均してみると、年間120数万人の人が死んでいることが分かる。
死者数が右肩上がりになっている理由は、人口ピラミッドが老齢化によって寿命を迎える人が増えていることによるが、本来、高齢化の死者増を予測できる統計データよりも、余分に死んでしまった数を「超過死者数」と呼んでいる。
(超過死者数データは、現在、厚労省感染研だけが公開している)
ちなみに、出生数が右肩下がりである理由は、安倍政権が消費税を二回にわたって爆上げしたことで、生活苦から国民が子作りを控えるようになったためである。
このデータの自然な流れでゆけば、今年、2023年度の死者数は、150万人前後と考えられるが、現実の死者数は、昨年2022年の場合、156 万 8961 人で、2021年の 143 万 9856 人より 12 万 9105 人増加した。
約13万人が前年よりも余分に死んだという事実は、日本国家が、年間13万人の死者を出す戦争を行っているのと同じだ。
ちなみに、ウクライナ戦争が始まった2022年2月〜2023年8月までの民間人死者数は、1万人超にすぎない。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000310120.html
日本では、その10倍以上の民間人、超過死者を出しているのだ。
いったい、日本で何が起きているというのか?
これは、老齢化による死者増加の理屈では、とても考えられないほどの激増である。
この問題について、藤江成光氏が昨年からYouTube上で、告発、啓発を重ねてきたが、藤江氏のコンテンツは、すでに30回以上削除され、また収益停止とされている。
https://www.youtube.com/watch?v=jffXEH26aiw&ab_channel=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99%E7%94%B7%E3%80%81%E8%97%A4%E6%B1%9F%E3%81%A7%E3%81%99%21
今年に入っても、一昨年までとは桁違いの死者激増が起きていて、とりわけ10月に入ったら、昨年に並んで信じられない死者数になっているが、厚労省(感染研)は、これを老齢化による死者に潜り込ませて、死者激増について隠蔽を図っている。

藤江氏が人口動態統計から抽出した死者数は、上のグラフで、10月段階で141万人になっていて、残り11月、12月に、予想できる160万割る12ヶ月×2を加えると、2023年度の予想死者数は、約170万人になる。
上のグラフのうち、コロナパンデミックやワクチン摂取を考慮しないですむ2010年〜2020年までの死者増加は、2010年が死者数約111万人、2020年が約133万人と読み取れるので、10年で、約22万人、年平均で約2万人弱が高齢化による死者増加と考えられるが、この数字は、本当ははるかに小さいかもしれない。
東日本震災死者のような大量事故死を差し引けば2万人を切る可能性がある。実は、この死者増加はフクイチ事故の放射能災害が、関係している可能性がある。フクイチ事故放射能被曝の潜伏期間は、約10年以上と考えられ、今ちょうど大規模な発癌死が起きるタイミングなのだ。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6058671.html
もしかしたら、高齢化による死者増加は、はるかに低い数字かもしれない。
2022年の予測死者数は、136万人前後であるはずだが、実際には、157万人と、高齢化死者増を20万人も超える異常な死者激増が起きていることが分かる。
これは、いったい何が理由で死んだのか?と考えると、政府は一生懸命、新型コロナによる死者増を宣伝したが、実際には、脳梗塞や心筋梗塞、交通事故死など、コロナ死とまったく無関係であっても、「PCR陽性なら、すべての死をコロナに計上せよ」と厚労省が指令していて、30万人という劇的な過剰死者に関与したと説明したいようだ。
だが、新型コロナ禍で、本当はどれだけの人が死亡したかについて、NHK公表データでさえ、もっとも深刻だった2020〜2021年にかけて、1万人超程度の死者しか報告していない。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012997681000.html
とても、以下に示された2022年の異常な死者数をコロナ禍で説明できるものではない。
以下は日経新聞の記事から

政府は、この超過死者数の原因について、絶対に情報を出したくない意思が明確で、私が、あらゆる統計情報を調べても、とにかく超過死亡に関するデータがほとんどないか、あるいは細分化して、わかりにくく公表している。
日本政府は、日本人大量死の理由について、徹底した隠蔽工作を図っているのである。
それはワクチン禍なのか、それとも放射能禍なのか?
https://twitter.com/JINKOUZOUKA_jp/status/1727133422903292409?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1727133422903292409%7Ctwgr%5Ea70a6b728c3e613e566fff63a1b5574b72cfb91f%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.asyura2.com%2F23%2Firyo11%2Fmsg%2F900.html
厚労省感染研の発表している超過死亡予測値が、どれほど根拠のない異常なものか、藤江氏も怒りに満ちて告発している。
https://www.youtube.com/watch?v=louQ-CxfpQ4&ab_channel=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99%E7%94%B7%E3%80%81%E8%97%A4%E6%B1%9F%E3%81%A7%E3%81%99%21
以下は、国立感染研究所が今年公表していた、超過死者数の予測値
この予測をもって、現在、「超過死亡は発生していない」と表明した。

感染研の超過死亡予測数は、高齢化による死者増加が、年間、せいぜい2万人程度であるのに、2023年10月について4万人近い過剰死を予測し、「だから、死者が激増していても、実際には、何も起きていない」と説明している。
感染研の過剰死予測は、いったい何を根拠にしているのか? 理解不能と藤江氏も怒っている。
全国の10月の死者数を政令指定都市の値から予測を推計すると、7.45%の増加。激増した昨年を1万人以上も上回るさらなる激増。一昨年と比較すると2万人以上も増えている。今後も増える可能性大。
コロナはすでに下火。インフルエンザを要因とするのは無理がある。では原因は何か?(藤江さんyoutube)
結論を言えば、ビルゲイツが、「ワクチンによって人口削減を行う」と表明してきたワクチン接種だが、私は、これまで何回も書いてきたように、2011年に起きた福島第一原発事故の放射能が、10年という潜伏期間を経て、乳ガンや肺癌、甲状腺ガンなど発癌という形で開花していると指摘した。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5851338.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6073083.html
藤江氏や宮沢孝之氏が、日本人の死者激増について、福島第一原発の放射能汚染による疾病を考慮に入れないのは非常に残念だ。
かれらが、参政党など右翼政党の思想的基盤(核武装)からの制約を受けているのかもしれないが、私は、この死者激増とフクイチ事故放射能汚染が直接関係していると確信している。
チェルノブイリ事故では、ウクライナだけで150万人が放射能汚染で死亡したとの報告があるのだ。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081525.html
水俣病でも同じだが、「複合汚染」という概念があり、複数の因子が相乗効果を及ぼして甚大な被害を生む可能性がある。
だとすれば、この先、新型コロナワクチンと放射能被曝病の相乗効果で、日本民族の滅亡さえ考えなければならないほど、恐ろしい事態がやってくる疑いを持たずにはいられない。
事態は、まだまだこれから進展し、もの凄い数の人々が死んで行くのではないか?
新型コロナワクチンの問題は、実は、これからグローバルパンデミック条約とう、とてつもなく恐ろしい問題に発展して行く必然性がある。
現在、国連WHOの予算は年間約50億ドルだが、そのうち8億ドルをビルゲイツが拠出しているといわれ、巨大な影響力を持ったビルゲイツの存在なくして、WHOは存在できなくなっている。
そのビルゲイツは、WHOに対する圧倒的な影響力を駆使して、インドの子供たちにワクチン接種を強要し、とてつもない被害を与えたといわれる。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96619.php
ビルゲイツが率いるダボス会議は、「グローバルパンデミック条約」を推進していて、これは疫病パンデミックが起きたとき、国家や個人の意思を超えて、WHOが強制的にワクチンを接種できるという条約であり、これは各国の憲法や人権法よりも上位に置かれるという。
つまり、私のように新型コロナワクチン接種を拒否しても、WHOの命令によって拘束され、無理矢理ワクチンを接種されるという条約法である。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6023578.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6043499.html
WHOのテドロス事務局長は、事実上、ビルゲイツの秘書としての役割しか果たしていない。すべてゲイツの言いなりであり、日本政府も岸田文雄がゲイツの飼犬にすぎない以上、この恐ろしい条約が実現してしまう可能性は高い。
そうなれば、「ワクチンで人口調節する」というゲイツの野望は、完全に成就のときを迎えてしまう。
それを批判し、人権を守れる精神性を持った若者たちが、どれほどいるのかというと、残念ながら心許ない。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6021760.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6051424.html
日本では、いったい年間、どれだけの人が死んで行くのか?

2008年〜2021年の死者をざっと均してみると、年間120数万人の人が死んでいることが分かる。
死者数が右肩上がりになっている理由は、人口ピラミッドが老齢化によって寿命を迎える人が増えていることによるが、本来、高齢化の死者増を予測できる統計データよりも、余分に死んでしまった数を「超過死者数」と呼んでいる。
(超過死者数データは、現在、厚労省感染研だけが公開している)
ちなみに、出生数が右肩下がりである理由は、安倍政権が消費税を二回にわたって爆上げしたことで、生活苦から国民が子作りを控えるようになったためである。
このデータの自然な流れでゆけば、今年、2023年度の死者数は、150万人前後と考えられるが、現実の死者数は、昨年2022年の場合、156 万 8961 人で、2021年の 143 万 9856 人より 12 万 9105 人増加した。
約13万人が前年よりも余分に死んだという事実は、日本国家が、年間13万人の死者を出す戦争を行っているのと同じだ。
ちなみに、ウクライナ戦争が始まった2022年2月〜2023年8月までの民間人死者数は、1万人超にすぎない。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000310120.html
日本では、その10倍以上の民間人、超過死者を出しているのだ。
いったい、日本で何が起きているというのか?
これは、老齢化による死者増加の理屈では、とても考えられないほどの激増である。
この問題について、藤江成光氏が昨年からYouTube上で、告発、啓発を重ねてきたが、藤江氏のコンテンツは、すでに30回以上削除され、また収益停止とされている。
https://www.youtube.com/watch?v=jffXEH26aiw&ab_channel=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99%E7%94%B7%E3%80%81%E8%97%A4%E6%B1%9F%E3%81%A7%E3%81%99%21
今年に入っても、一昨年までとは桁違いの死者激増が起きていて、とりわけ10月に入ったら、昨年に並んで信じられない死者数になっているが、厚労省(感染研)は、これを老齢化による死者に潜り込ませて、死者激増について隠蔽を図っている。

藤江氏が人口動態統計から抽出した死者数は、上のグラフで、10月段階で141万人になっていて、残り11月、12月に、予想できる160万割る12ヶ月×2を加えると、2023年度の予想死者数は、約170万人になる。
上のグラフのうち、コロナパンデミックやワクチン摂取を考慮しないですむ2010年〜2020年までの死者増加は、2010年が死者数約111万人、2020年が約133万人と読み取れるので、10年で、約22万人、年平均で約2万人弱が高齢化による死者増加と考えられるが、この数字は、本当ははるかに小さいかもしれない。
東日本震災死者のような大量事故死を差し引けば2万人を切る可能性がある。実は、この死者増加はフクイチ事故の放射能災害が、関係している可能性がある。フクイチ事故放射能被曝の潜伏期間は、約10年以上と考えられ、今ちょうど大規模な発癌死が起きるタイミングなのだ。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6058671.html
もしかしたら、高齢化による死者増加は、はるかに低い数字かもしれない。
2022年の予測死者数は、136万人前後であるはずだが、実際には、157万人と、高齢化死者増を20万人も超える異常な死者激増が起きていることが分かる。
これは、いったい何が理由で死んだのか?と考えると、政府は一生懸命、新型コロナによる死者増を宣伝したが、実際には、脳梗塞や心筋梗塞、交通事故死など、コロナ死とまったく無関係であっても、「PCR陽性なら、すべての死をコロナに計上せよ」と厚労省が指令していて、30万人という劇的な過剰死者に関与したと説明したいようだ。
だが、新型コロナ禍で、本当はどれだけの人が死亡したかについて、NHK公表データでさえ、もっとも深刻だった2020〜2021年にかけて、1万人超程度の死者しか報告していない。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012997681000.html
とても、以下に示された2022年の異常な死者数をコロナ禍で説明できるものではない。
以下は日経新聞の記事から

政府は、この超過死者数の原因について、絶対に情報を出したくない意思が明確で、私が、あらゆる統計情報を調べても、とにかく超過死亡に関するデータがほとんどないか、あるいは細分化して、わかりにくく公表している。
日本政府は、日本人大量死の理由について、徹底した隠蔽工作を図っているのである。
それはワクチン禍なのか、それとも放射能禍なのか?
https://twitter.com/JINKOUZOUKA_jp/status/1727133422903292409?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1727133422903292409%7Ctwgr%5Ea70a6b728c3e613e566fff63a1b5574b72cfb91f%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.asyura2.com%2F23%2Firyo11%2Fmsg%2F900.html
厚労省感染研の発表している超過死亡予測値が、どれほど根拠のない異常なものか、藤江氏も怒りに満ちて告発している。
https://www.youtube.com/watch?v=louQ-CxfpQ4&ab_channel=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99%E7%94%B7%E3%80%81%E8%97%A4%E6%B1%9F%E3%81%A7%E3%81%99%21
以下は、国立感染研究所が今年公表していた、超過死者数の予測値
この予測をもって、現在、「超過死亡は発生していない」と表明した。

感染研の超過死亡予測数は、高齢化による死者増加が、年間、せいぜい2万人程度であるのに、2023年10月について4万人近い過剰死を予測し、「だから、死者が激増していても、実際には、何も起きていない」と説明している。
感染研の過剰死予測は、いったい何を根拠にしているのか? 理解不能と藤江氏も怒っている。
全国の10月の死者数を政令指定都市の値から予測を推計すると、7.45%の増加。激増した昨年を1万人以上も上回るさらなる激増。一昨年と比較すると2万人以上も増えている。今後も増える可能性大。
コロナはすでに下火。インフルエンザを要因とするのは無理がある。では原因は何か?(藤江さんyoutube)
結論を言えば、ビルゲイツが、「ワクチンによって人口削減を行う」と表明してきたワクチン接種だが、私は、これまで何回も書いてきたように、2011年に起きた福島第一原発事故の放射能が、10年という潜伏期間を経て、乳ガンや肺癌、甲状腺ガンなど発癌という形で開花していると指摘した。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5851338.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6073083.html
藤江氏や宮沢孝之氏が、日本人の死者激増について、福島第一原発の放射能汚染による疾病を考慮に入れないのは非常に残念だ。
かれらが、参政党など右翼政党の思想的基盤(核武装)からの制約を受けているのかもしれないが、私は、この死者激増とフクイチ事故放射能汚染が直接関係していると確信している。
チェルノブイリ事故では、ウクライナだけで150万人が放射能汚染で死亡したとの報告があるのだ。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081525.html
水俣病でも同じだが、「複合汚染」という概念があり、複数の因子が相乗効果を及ぼして甚大な被害を生む可能性がある。
だとすれば、この先、新型コロナワクチンと放射能被曝病の相乗効果で、日本民族の滅亡さえ考えなければならないほど、恐ろしい事態がやってくる疑いを持たずにはいられない。
事態は、まだまだこれから進展し、もの凄い数の人々が死んで行くのではないか?
新型コロナワクチンの問題は、実は、これからグローバルパンデミック条約とう、とてつもなく恐ろしい問題に発展して行く必然性がある。
現在、国連WHOの予算は年間約50億ドルだが、そのうち8億ドルをビルゲイツが拠出しているといわれ、巨大な影響力を持ったビルゲイツの存在なくして、WHOは存在できなくなっている。
そのビルゲイツは、WHOに対する圧倒的な影響力を駆使して、インドの子供たちにワクチン接種を強要し、とてつもない被害を与えたといわれる。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96619.php
ビルゲイツが率いるダボス会議は、「グローバルパンデミック条約」を推進していて、これは疫病パンデミックが起きたとき、国家や個人の意思を超えて、WHOが強制的にワクチンを接種できるという条約であり、これは各国の憲法や人権法よりも上位に置かれるという。
つまり、私のように新型コロナワクチン接種を拒否しても、WHOの命令によって拘束され、無理矢理ワクチンを接種されるという条約法である。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6023578.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6043499.html
WHOのテドロス事務局長は、事実上、ビルゲイツの秘書としての役割しか果たしていない。すべてゲイツの言いなりであり、日本政府も岸田文雄がゲイツの飼犬にすぎない以上、この恐ろしい条約が実現してしまう可能性は高い。
そうなれば、「ワクチンで人口調節する」というゲイツの野望は、完全に成就のときを迎えてしまう。
それを批判し、人権を守れる精神性を持った若者たちが、どれほどいるのかというと、残念ながら心許ない。

コメント
安倍氏は増税が良くないことは知っていたようです。
安倍内閣官房参与を務めた藤井聡教授の証言を元にしたメールによると
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
安倍元総理は藤井聡先生が提案した日本を救うための政策の数々に共鳴し、総理大臣として実現しようとしていました。
掲げた政策はこの国と日本人のためだけを考えたものだったはずなのに、例えば、東日本大震災の30倍もの被害が出ると推定されている日本史上最大の危機、南海トラフ地震への対策・生活に苦しい国民を助けるための減税・落ち込む日本の景気を立て直すための経済対策などなど、もし一つでも実現していれば、今の日本はもっと豊かだったはずの政策たちです。真のアベノミクスとも言えるものでした。しかし、実際はほとんど実現せず、実際に行われたアベノミクスも安倍総理にとっても藤井先生にとっても不服な骨抜きのものへと、財務省によって作り替えられてしまったのです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
と、あります。
しかし、地震対策を不要として、原発事故を起こした張本人として
万死に値することは確かですが
こと、消費税増税に関する元凶は財務省です。
『安倍晋三 vs 財務省』という本を読んだという
北野幸伯氏の解説を引用・ご紹介します。
この本のすごいところは、
財務省の具体的に誰が増税を望み、
工作をしていたのか、いるのか、
実名がバンバン登場することです。
800字を超えるので分割して続きます。
消費税増税に反対だった。
しかし、財務省出身の黒田日銀総裁が、
「もし、予定通り消費税増税に踏み切らない場合、日本国
債暴落という『テールリスク』に見舞われる恐れがある。
万が一そうなったら、日銀としては打つ手がなくなる」
と安倍さんを脅しました。
それで安倍さんは渋々、消費税増税に踏み切った。
(87〜88p)
ところが、黒田さんの言うことを聞いた結果、
日本経済はひどいことになった。
安倍さんは、2015年に予定されていた
消費税率再引き上げの延期を決めます。
財務省は、銀行、財界、新聞、テレビを使い、
「先送り反対工作」をしました。
この作戦を指揮したのが香川俊介財務次官だそうです。
香川さんは、森元首相に協力を依頼しました。
そして、森さんは安倍さんと会い、
「延期したらダメだ。
国債が暴落するしれないよ」
と説得しました。(78p)
森元首相を「つかいっぱ」させる財務次官。
恐るべき影響力です。
この時、安倍さんは自分の信念を貫いて、
日本沈没を先延ばしすることに成功しました。
ちなみに、安倍さんは、元日銀副総裁の岩田規久男さんに
「なぜ2014年度に消費税を増税したのか」と聞かれ、
「財務省の力がすごかった」と答えました。
岩田さんは、私たち国民と同じ疑問を安倍さんにぶつけます。
「一国の宰相が財務省に勝てないんですか?」
すると安倍さんは、
「財務省は消費増税しなかったら、財政は破綻することを
国会議員に徹底的に説得して回るのです。
そのため、ほとんどの議員が財務省の言うことを
信じてしまっているんです」
と答えました。(77p)
コロナ関連の闇は、いずれ隠しきれないボロが出るのではないかと期待していますが、
NHKを始めとするマスコミを、国民の大多数が信頼していることも問題ですね。
しかし、平和な世であるうちは、それに気付かないのも人間の性と思っています。
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