あらゆる物価が上がっているのに景気は上昇せず、収入だけが上がらない。これをスタグフレーションという。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B0%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

　現在、インバウンド関連の観光業以外は、低迷状態が続いている。原因は、安倍晋三の導入したアホノミクスにより、金利を上げられない日銀が、世界になめられて円安に陥っているせいだ。
　外国資金が日本から逃げてしまっているのだ。物価の安い日本に外国人が押し寄せ商品を買いあさっている。

　公定金利を上げれば、アホノミクスによって国内株を買い支える目的で激増した国債借金の金利を返せないから、安い金利をアメリカに対抗して上げることのできない日本から外国資本が逃げ出すしかない。これがスタグフレーションの元凶になっている。

　誰がこうしたかといえば、安倍晋三と黒田東彦、そして高橋洋一らだ。植田和夫も問題解決を拒否し、円安を継続している。
　だから日本の資産価値は、10年前の半分に落ちた。日本は後進国なみの物価水準になり、外国人によって、土地もどんどん買い占められてゆく。
　やがて東京都心のタワマンは、中国人富裕層に買い占められ、東京は中国の一部になってゆく。
　https://www.mag2.com/p/money/1382193/2

　そもそも、日本の物価高騰の理由は何だろう？
　それは好況が続いた中国による物資、コモディディ（投資商品）の買い占めが主な原因である。それも産業基礎資材である金属、建材などだ。
　ついでに食料品価格の上昇の原因も、戦争を準備し、巨大水害に見舞われ続ける中国による買い占めが大きい。

　だが、その中国が凄まじい経済崩壊に陥っている。
　中国が抱える有利子負債、債務は実に2京円に迫るといわれている。
　 https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/16816927860775668908

　人間社会の実体経済の総額は、1京円に満たない。たぶん8000兆円程度だ。中国一国だけで、その2倍以上の債務を抱えてしまった。
　もちろん未来永劫返済は不可能であり、債権と債務を溶かし合い、それでも残る債務を踏み倒すしかない。

　大半は中国国内の人々の資金を収奪するのは、日本が敗戦して敗戦債務を国民から収奪した1945年と同じだ。
　インパール作戦に従軍し帰還できた父が、舞鶴港に帰還したとき、10銭だった焼き鳥が1本10円になっていて、驚愕させられたと言った。

、中国では、対外債務を膨大な中国元を印刷しまくって返そうとするので、もちろん凄まじいハイパーインフレが起きる。
　ちょうどソ連が崩壊したとき1992年にルーブルには10倍近いインフレが発生したが、庶民レベルでは数百倍のウルトラインフレになっていた。
　中国でこれから起きるハイパーインフレは、債務の規模から考えれば、数千倍であっても不思議でない。

　現在、中国はデフレになっている。金がないからモノを買えない。商品が動かなければ経済が回らないから、無理に動かそうとすれば値下げするしかないからだ。
　岸田文雄が、日本経済を回復させるために「供給を増やす」と国会で演説したのをみて、私は「究極のアホ＝経済の鴑素人、無知蒙昧」と確信した。

　古典経済学の「セイの法則」を持ち出して、商品供給を増やせば自動的に需要が増えるという幼児のような妄想を国会で語ったのだ。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87

　今の中国に適用してみれば、その知性の愚かさ、稚拙さがよくわかる。
　今の中国では大衆に金がなくて商品が買えず、動かない。この理由は「供給が不足しているからだ」と岸田文雄が決めつけたに等しい。
　問題の本質は、大衆に購買資金がないことなのに、「商品が不足しているから景気が良くならない」と考えているわけだ。

　経済音痴の馬鹿もここまでくると、まるで習近平なみだ。しかも、「供給が不足している」という妄言を批判する経済学者がほとんど見当たらない。日本の経済学者は、どこまで馬鹿しかいないのだと私は絶望した。
　だから、消費税がもたらした「暗黒の30年」の意味もまるで理解できていない。ケインズ経済学の核心中の核心である「需要が景気の本質」という原理さえ理解できていない。
　よくも「経済学者」の看板を上げられるなと感心してしまう。

　さて、経済崩壊する中国だが、崩壊の大本番はまだ先だ。まだハイパーインフレが確認されていないからだ。
　しかし、中国経済は、富裕層の持っている巨大な資産を、ハイパーインフレによって全部紙屑に変えることでしか救われない。
　ほぼすべての敗戦国で起きたことが、繰り返されるだけのことだ。

　中国の経済崩壊が経由するプロセスの、現在は第一段階で、あらゆる資産価値が崩壊しはじめ、負債が踏み倒されて大慌てしている段階であり、大衆の持っている資金をなんとかして海外に移動できないか？　一緒に、自分も海外に移住できないか？　という模索が始まっている段階である。

　現在、中国最大企業である正威（アマー）グループが、倒産の危機にある事態を妙佛がわかりやすく説明してくれている。
　https://www.youtube.com/watch?v=KBahyzmMOUU&ab_channel=%E5%A6%99%E4%BD%9BDEEPMAX

　正威グループは、年商でいえば数百兆円の世界最大の企業で、基幹事業としては金属採掘精錬と投機事業といわれる。とりわけ銅採掘販売事業が世界を牽引している。
　上のリンクで、どの程度窮状に陥っているか説明してくれている。

　正威グループは、世界の金属市場で大きな地位を占めているとともに、投機市場でも大きな存在感を見せているのだが、いずれも業績が低迷している。
　結局、中国人口の数倍を超える「鬼城マンション群」に莫大な投資を行い、それが、すべて返済不能の硬直に陥ったことで、数百兆円規模の絶望的な負債を抱えてしまっている。

　すると何が起きるのかというと、企業存立に執着するならば、返済期限のきている債務への支払いを確保するため、保有しているコモディティ現物資産の叩き売りが始まるのが経済崩壊の常識である。
　とりわけ産業活動の基礎資材である銅を中心に、あらゆる金属資源、建材などが世界市場に「叩き売り」レベルで放出されるわけだから、世界的にとんでもないデフレが引き起こされることになる。

　この10年、異様なほどの建材や資源の値上がり、高騰が続いた理由は、実は中国の鬼城マンション群への投資だった。
　それが根底から崩壊し、救済されたり回復したりが一切見込めない絶望的な瓦解が起きているのだ。

　だから、世界レベルの金属、建材市場にデフレの嵐が吹き荒れることは避けられない。
　私など、自分のオンボロなキット住宅があちこち壊れて、自分で補修したくとも、2×4×6材が一本200円→700円という、とんでもない爆上げになってしまって、購入できず、今は朽ちてひどい状態なのだが、高騰の原因になっていた中国建材需要が崩壊したことで、建材価格が来年から恐ろしい勢いで元の価格に収束してゆく可能性が強い。
　私は、劇的な値下がりが起きた段階で、補修用資材をストックしようと考えている。

　もし下がらないとすれば、鬼城マンション需要に代わる東日本大震災クラスの住宅破壊が起きることくらいしか考えられない。南海トラフ大津波が起きれば、建材価格は下がらない可能性があるが、たぶん上がることはないだろう。

　来年になれば、おそらく世界規模で、これまで中国が原因で高騰が起きていた、産業資材、建材、金属資材などが一斉に下落するはずだ。
　だから、銅線も高すぎて買えなかったものが、10年前の価格に戻る可能性がある。
　たぶん金も爆下げするはずだ。中国の債務充当のために、あらゆる資産が市場放出されるからだ。

　また食料も現在爆上がりしているが、おそらく劇的に下がり5年くらい前の水準に下がる可能性がある。理由は、食料値上げの理由が、中国の買い占めにあったからだ。
　我々貧乏人は、一息つける生活を取り戻せる可能性がある。

　今、住宅建設を考えている人は、建材の値下げが起きるまで、少し待った方がいい。場合によっては一年くらい待機するべきだ。
　この中国債務を原因とする現物放出がもたらすデフレは、崩壊規模から考えて、相当に長く続く可能性がある。

　実は、中国の鬼城マンション群＝ゴーストタウンに投資してきたのは、中国人だけではない。鬼城マンション群は、人が住むために建設されたのではない。住宅という債権価値を創出するために作られた。
　マンションができれば、それが債権になるので、これをサブプライムローンのように、切り貼りして、まとまった債権として、ドイツ銀行を中心に世界に販売してきた。

　これを購入していたのが、ゆうちょ銀や農林銀行だった。この債権を日本の金融機関がどれだけ保有しているのかはっきりしないが、数百兆円規模に上る可能性がある。
　だとすれば、日本にもリーマンショック同様の金融崩壊の嵐が吹き荒れる可能性が強い。とりわけ銀行がレバレッジやCDSなどに手を出していたらアウトだ。
　だが、儲けが大きく、旨みの強いCDSに手を出していない銀行など、本当にあるのだろうか？

いずれにせよ、債務に充当するための現物資産、コモディティが莫大な量、中国から世界に放出されはじめている。これが凄まじいデフレを招くことは避けられない。
　中国そのものは、もの凄い量の通貨を印刷することで、ハイパーインフレが起きる。
　数百倍規模のハイパーインフレを起こさないと、負債をチャラにできないのは、敗戦国の宿命である。
　商品デフレと通貨インフレが同時に起きるのだ。

　たぶん、日本もリーマンショックの数十数百倍の影響を受けるだろう。
　そのとき、我々の生活に何が起きるのか、もう少し様子を見なければ分からない。