右傾化した若者たちの多くが、安倍存命当時「アベちゃん」などと親しげに呼んで、「この人に任せておけば安心」などと、絶望的な無知蒙昧をさらけ出していた。
安倍は「慰安婦問題における韓国の横暴を許すな」などと、あたかも反韓であるかのようなポーズをとり続けたが、実は、安倍晋三の選挙資金と運動員は、韓国宗教である統一教会が全面的に負担してきた。韓国宗教の傀儡首相だったのだ。
小泉純一郎が北朝鮮と交渉して拉致被害者を連れ帰ったとき、安倍晋三は、連れ帰った被害者を北朝鮮に戻せと要求した。
https://news.kodansha.co.jp/20160708_b01
結局、安倍は、自分が再びまとめて一括帰国させ、小泉の手柄を横取りしようとしたらしい。
https://www.huffingtonpost.jp/2016/01/15/hasuike-toru-interview-about-book_n_8987092.html
私は、安倍晋三が登場したときから、統一教会が日本政府に送り込んできた日本支配のための切り札であることを知っていた。
文鮮明と岸信介、中曽根康弘らは、共謀して日本に強力な反共団体を産み出した。それを「国際勝共連合」という。主体は、日本の統一教会信者だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
数年前から、統一教会と安倍晋三、国際勝共連合の関係について、たくさんのブログを書いていたのだが、片っ端から無断削除された。
やむをえず、残っていた下書きを少しだけまとめて、自分のレンタルサーバに移した。
http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm
統一教会、文鮮明は、日本、韓国、北朝鮮を統一させて「韓日統一帝国」を設立し、その初代王として、安倍晋太郎を即位させる計画だったようだが、早死にしたので息子の安倍晋三を利用することにした。。
このためのビジョンは、すでに100年前から計画され、着実に実行されてきた。
岸信介らは、最期の李朝王、大韓帝国王である李垠に、梨本宮方子を降嫁させた。第一子の晋が宮廷両班に毒殺されたため、第二子は、岸の盟友、安倍寛に養子に出し慎太郎として成人させ、岸の娘、洋子と結婚させて晋三を産ませた。
上の事情は、すでに何度もブログに書いている。
ただ、李垠の第四子である横田早紀恵さんの娘、恵さんが拉致されて金正恩を産んだ事情については、どうやら背後で文鮮明が金正日と結託して、大韓帝国ビジョンのために利用しようとしたとしか思えない。
文鮮明は、日本の信者を欺して集めた金で、北朝鮮金王朝に6000億円以上を献金していて、それがあのたくさんのミサイルに化けているのである。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098668.html
岸信介、文鮮明の同盟者だった中曽根康弘は、長期政権を維持するため、統一教会・原理研の組織を最大に利用しようとし、自民党議員の選挙運動は、主に統一教会員（原理研）が主軸になるものだった。
そして当然ながら、当選の暁には教会側に返礼しなければならない。
それは原理研のメンバーを議員秘書にすること、そしてキャリア試験組を官庁のエリートに登用することだった。
以下は、1998年の週刊現代が暴露したものだが、この構図は、中曽根時代から岸田政権時代にいたるまで、40年以上にわたって続いている。
以下は、国際勝共連合と自民党議員との関係を示す。
実は、週刊現代のシリーズで、原理研の秘書を採用した議員名もリストアップされていたが、その画像が見つからない。見つかれば、改めて提示するが、自民党の重鎮が名を連ねている。
この種のデータは、安倍政権官邸が片っ端から削除させていたので、発見が困難だ。
1980年代20歳代でキャリア組官僚に採用された原理研メンバーは、現在定年前後世代なので、ほとんど官庁のトップに君臨している。
行く先は、防衛省、法務省、文科相などだったといわれる。
現在の最高裁、防衛省、警察庁、文科相トップは、原理研出身の統一教会である疑いが小さくない。
だが、検察庁だけは、政府高官への司法権を持っているため、三権からも独立しているといわれていたが、ここに安倍晋三は、自分の息のかかった（原理研出身の疑いの強い）黒川弘務検事を送り込もうとした。
そして、森本宏や稲田伸夫がギリギリのタイミングで、黒川の賭け麻雀暴露という形で阻止した。
現在の、検察の総力を挙げた安倍派不正資金問題の追及は、実は、背後にいる統一教会との戦いなのだ。
すでに、司法は最高裁判事を安倍の息のかかった原理研勢力が占めて反動判決しか出さなくなっている。統一教会の力で首相になった安倍晋三は、日本の司法、防衛、文科を韓国統一教会に売り渡してきたのである。
「福島第一原発巨大事故は国の責任ではない」というインチキ判決を出した裁判官は、全員安倍晋三が任命した 2022年06月18日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5938057.html
今回、田崎スシローが、安倍晋三が在任中に検察や法務省を影で動かそうとしていたことを暴露した記事が、リテラに出たので紹介する。自民党ヨイショ記者として知られてきた田崎史郎も73歳になって老人ボケしてしまい、過去の自民党の悪行をボロボロと自白するようになっている。
裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ！ 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり 2024.01.01
https://lite-ra.com/2024/01/post-6312.html
東京地検特捜部が松野博一・前官房長官、世耕弘成・前参院幹事長、西村康稔・前経済産業相、萩生田光一・自民党政調会長、高木毅・自民党国対委員長ら安倍派幹部への任意の事情聴取をおこなうなど、捜査が本格化している政治資金パーティ裏金問題。ある人物の発言がSNS上で注目を集めた。
それは、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が昨年12月16日放送『情報7daysニュースキャスター』（TBS）で発したコメントだ。
「こういう事件の時は、法務省が官邸と内々に打ち合わせをして、黒を白にすることはないですけど、“このへんでね”という（妥協案の提示の）話が、行われるものなんですよ。安倍政権ではあったんです」
「それを岸田官邸は一切やってない。法務省の情報も東京地検特捜部の情報が全然、取れてないから分からない」
ようするに、安倍政権時は安倍官邸と法務省・検察が内々に“手打ち”していたが、岸田官邸はそれをやっていないから捜査情報を把握できていない、と田崎氏は言うのだ。
言わずもがな、検察は捜査権と公訴権を有する唯一の機関で、この国で閣僚クラスの大物政治家の汚職を摘発するのも実質的に検察だけだ。そのため検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである。
三権分立を踏みにじる安倍政権の横暴を、さも当然のことのように平然と語る政治ジャーナリスト……。これにはSNS上で田崎氏の倫理観を批判する意見が寄せられているが、問題は、安倍官邸が法務省と“手打ち”することで検察の捜査を歪めてきたという事実のほうだ。
あらためて振り返るまでもなく、安倍政権下では政治家絡みの告発がことごとく潰され、今回の裏金よりも悪質性が高いと思われるような事件でも検察は「不起訴」を連発してきた。田崎氏は「黒を白にすることはないですけど」などと言っていたが、まさに「黒を白にする」行為をしてきたのだ。
その最たる例が、2014年に経産相だった小渕優子衆院議員や、法務相だった松島みどり衆院議員など、当時の安倍政権閣僚に次々と噴出した公選法違反疑惑だ。
小渕氏のほうは、選挙区内の有権者を含む女性支援者を集めて明治座を借りきって開催していた観劇会について、収支報告書では支出が収入を大きく上回る記載をしていることなどを「週刊新潮」（新潮社）がスクープ。
その後も小渕氏の写真がラベルされたワインを有権者に配った疑惑なども持ち上がり、政治資金規正法違反や公選法違反（寄附行為）の疑いで告発された。一方、松島氏は似顔絵入りのうちわ（1本80円）を2万本作成し、自身の選挙区内のお祭りで無料配布していたことが発覚。公選法違反（寄附行為）の疑いで告発された。
だが、東京地検特捜部は2015年、小渕氏の元秘書が在宅起訴したが、小渕氏・松島氏ともに嫌疑不十分で不起訴処分に。とくに小渕氏の場合、東京地検特捜部が関係先を家宅捜査をする前にハードディスクを電気ドリルで破壊していたと報じられただけでなく、架空の資金移動や収支の過少記載によって裏金をつくり、その裏金で観劇会の費用などを補填。
虚偽記載の総額は約3億2000万円にものぼっていた。いや、そもそも小渕氏の問題は、虚偽・不記載だけではなく有権者買収での立件も可能な事件だったのに、だ。
しかも、小渕氏が立件されないことを、かなり早い段階で安倍官邸は知っていたはずだ。小渕氏の問題では2014年10月20日に小渕氏が経産相を辞任し、30日には関係先の家宅捜査がおこなわれたが、小渕氏は自民党を離党することもなくこの年の12月におこなわれた総選挙に出馬したからだ。つまり、この時点から、安倍官邸と法務省・検察の一体化が疑われていたのである。
そして、安倍官邸と法務省・検察の一体化が露骨に浮かび上がったのが、2016年に発覚した、経済再生担当相だった甘利明氏の“1200万円賄賂疑惑”をめぐる一件だ。
この疑惑は2016年1月、千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに、甘利氏が少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待の賄賂を受けとっていたと「週刊文春」（文藝春秋）がスクープ。
薩摩興業の元総務担当者の告発によると、公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に50万円を2回、計100万円を手渡していたといい、「五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」「甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました」と証言。甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをする交渉を録音したテープなどの物証もあった。
この甘利氏の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反はもちろん、刑法のあっせん収賄罪の対象にもなりうる案件だ。東京地検特捜部も2016年4月にURを家宅捜索、甘利氏の元秘書らを事情聴取するなど、明らかに立件を視野に動いていた。
ところが、それが2016年7月の参院選を前に事態は一転し、秘書を含め全員に「不起訴」の判断が下ってしまったのだ。
甘利事件の「不起訴」の裏には何があったのか。それは当時、法務省官房長で、2020年に賭け麻雀問題で東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏の捜査介入だ。
当時、国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査をおこなっていた特捜部に対し、法務省官房長だった黒川氏は「権限に基づく影響力の行使がない」という理屈で突っ返し、現場が今度はあっせん収賄罪に切り替えて捜査しようとしたが、これも「あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る」などと拒否。
さらには秘書の立件すら潰してしまったのだという。実際、甘利氏の不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では「黒川にやられた」という台詞が飛び交ったという話もある。
この甘利事件を潰した論功行賞として、黒川氏は2016年9月に法務省事務方トップの事務次官に就任したのだが、じつは甘利氏が不起訴となった前後にも、告発を受けていた自民党の松村祥史参院議員による計3500万円の不記載、同じく自民党の島尻安伊子・元沖縄北方担当相の計1050万円の不記載の問題でも、検察は不起訴処分に。
さらに、同年11月には、国会でも問題となっていた下村博文・元文科相が自身の支援団体「博友会」を政治団体として届け出ずに年会費名目で政治資金を集めたり、同会からの寄付を会員からの寄付と偽ったりしたなどとして政治資金規正法違反の疑いで告発されていた問題が不起訴に。
さらに、検察・法務省の安倍政権に全面屈服していることをあからさまに証明したのが、森友学園事件だった。
森友事件では、公文書変造、虚偽公文書作成の疑いで財務省元理財局長の佐川宣寿氏らが刑事告発。また、国有地を８億円あまりも値引きし売却したことについても、近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が背任容疑で告発された。
しかし、大阪地検特捜部は2018年5月31日、告発された38人全員を不起訴とした。その4日後である6月4日、財務省はお手盛りの調査報告書を公表し、収束を図った。
しかも、この森友公文書改ざん事件では、官邸と財務省、法務省が完全にグルになって政治的決着をはかっていたことを示す証拠が存在する。国交省と財務省のやりとりが記録された内部文書に、法務省との交渉についても記されていたのだ。これは、2018年6月18日の参院決算委員会で日本共産党の辰巳孝太郎・参院議員が公表したものだが、文書にはこうした記述があった。
〈5／23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5／25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉
つまり、大阪地検が不起訴処分を発表する前に官邸はその結果を把握しており、官邸は検察が捜査結果を早く公表するよう法務省に圧力をかけていたというわけだ。まさに、田崎氏の発言どおり、法務省を通じた“手打ち”がおこなわれていたのである。
また、2017年には、安倍首相の友人がオーナーの加計学園の国家戦略特区指定をめぐり、安倍首相本人や総理府・官邸が文部科学省に圧力をかえていた問題が浮上したが、これも検察は動かなかった。2018年8月には下村・元文科相が加計学園の秘書室長から政治資金パーティ券の代金計200万円を受け取りながら収支報告書に記載しなかった問題も不起訴となっている。
森友・加計問題という安倍首相が深く関与していた重大事が、ことごとく不起訴になる──。そうして黒川氏は2019年1月、ついに東京高検検事長に就任。2020年1月14日には「桜を見る会」問題で安倍首相自身が背任罪で告発されるが、同月31日に安倍政権は黒川氏を検事総長にすべく、検察庁法で定められた定年を閣議決定によって勝手に延長。同じ日、安倍首相の背任罪の告訴は不受理となった。
ご存知のとおり、黒川氏はその年の5月、記者との賭け麻雀問題を受けて辞表を提出し、安倍首相も9月に辞任した。だが、これで抑えつけられてきた検察による政界捜査が真っ当におこなわれるようになったわけではない。
実際、やはり安倍元首相本人が公選法違反や政治資金規正法違反容疑で告発された「桜を見る会」前夜祭問題でも、検察はハナからやる気なし。東京地検は2020年12月、安倍元首相の公設第1秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴。
しかし、前夜祭の費用負担が公選法違反の寄附にあたるとして告発された件では容疑不十分で2度にわたって不起訴となった。一方、安倍氏は公職選挙法（選挙区内の寄附）違反容疑などで不起訴となり、その後、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けたが、2021年11月に再び不起訴処分（容疑不十分）とした。
だが、2022年に明らかにされた前夜祭の開催にかかわった秘書らの供述調書を読むと、当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しており、確信犯で費用の補填と収支報告書への不記載を実行していたことが浮き彫りに。いかに捜査がお手盛りのものだったかを裏付けている。
さらに重要なのは、河井克行・元法相と河井案里氏が引き起こした2019年参院選の大規模買収事件だ。
河井事件は安倍首相が黒川氏の定年延長にこだわった理由とも言われたが、結果的に安倍首相が在任中の2020年6月に河井夫妻は逮捕され、克行氏は懲役3年の実刑判決、案里氏は懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決が確定した。
だが、河井事件で東京地検特捜部は、元広島市議に対して最高検察庁が取り調べが不適正だったと認める供述誘導をおこなう一方、検察は買収の原資については捜査のメスを入れず、公判でも解明されることはなかった。
しかし、今年9月になって、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。
そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「＋現金6700」「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった当時の政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ。
ところが、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が資金提供していたことが疑われる物証まで掴んでいながら、河井元法相の公判でも検察はメモを証拠として提出することもなかった。
安倍・菅・二階・甘利という政権幹部4人は買収罪や買収目的交付罪に該当する疑惑が浮上していたというのに、家宅捜索はおろか、聴取さえ実施されなかったというのだ。
このように、安倍政権下や安倍氏の在命中には「政治とカネ」をはじめとする政治家の疑惑に対して真っ当な捜査がおこなわれず、闇に葬られてきた。検察がいまになって安倍派に捜査のメスを入れるという政界捜査を本格化させたのも、安倍元首相が亡くなったことにくわえ、岸田政権の支持率がだだ下がりでレームダック化していることと無関係ではない。
権力の大きさによって捜査が左右されるようなことはあってはならないが、この自民党政権の約10年で溜まりに溜まった膿を吐き出すためにも、今回の裏金捜査は重要な意味をもつ。
安倍派の裏金問題は、安倍派の事務総長を務めていた松野・前官房長官、西村・前経済産業相、高木・前国対委員長に加え、世耕・前参院幹事長、萩生田・前政調会長ら、安倍派５人衆の不正がかなり濃厚になっているが、彼らはまさに、安倍政権の検察メディア支配を支え、自らも官僚やマスコミに圧力をかけ、支配する安倍首相とそっくりの独裁体質を持つ政治家連中だ。
一部の政治勢力によって行政が歪められ、権力の不正が横行するような政治の再来を防ぐためにも、検察は今回こそ徹底した捜査を行う必要があるし、国民も最後まで検察の動向を監視し続ける必要がある。（編集部）
*****************************************************
引用以上
統一教会の安倍晋三は、日本のすべての権力、官僚機構を自分の思い通り、つまり統一教会の利権のために利用しようとし、法さえ変えてきた。
さらに憲法さえ変えようとし、統一教会利権を恒久化しようとしたが、統一教会詐欺被害者の山上徹也氏によって射殺された。
https://www.youtube.com/watch?v=okKxhjBK4a8
もう上のビデオでは、こそこそ隠れて関係性を保つというものでなく、開き直って、自分が統一教会の立場にいることを明言している。
まさに、大韓帝国王、李垠の孫である立場から、韓朝日統一帝国ビジョンを視野に入れて、日本を支配し、韓国に奉仕すると宣言しているようにしか見えない。
岸田文雄も、明らかに統一教会の支援を受けて、韓国に寄与していることは、不可解なレーダー事件での謝罪もないままのホワイト国復帰、まったく理由不明の一方的な日韓スワップ協定の復活など、完全に一方的に韓国の利権に寄り添っていることは、統一教会（世界平和家庭統一連合）の韓鶴子総裁が「岸田文雄を呼びつけろ」と叫んだことからうかがい知れるものだ。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6050929.html
岸田文雄も安倍を継いで、統一教会の代理人なのである。この男は、韓国の利権のために日本国民を売り飛ばすだろう。「稀代のの大嘘つき」と呼ばれ、誰からも軽蔑されていた安倍晋三を「偉大な政治家」と呼び、国葬にしたことが、統一教会代理人である証拠になっている。
なお、国際勝共連合が1968年、朴正熙と文鮮明、岸信介によって発足した当時の主張を書いておく。
【「共産主義をこの地球上から完全に一掃する」「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない 」「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」】
https://mainichi.jp/articles/20221110/k00/00m/040/102000c
安倍は「慰安婦問題における韓国の横暴を許すな」などと、あたかも反韓であるかのようなポーズをとり続けたが、実は、安倍晋三の選挙資金と運動員は、韓国宗教である統一教会が全面的に負担してきた。韓国宗教の傀儡首相だったのだ。
小泉純一郎が北朝鮮と交渉して拉致被害者を連れ帰ったとき、安倍晋三は、連れ帰った被害者を北朝鮮に戻せと要求した。
https://news.kodansha.co.jp/20160708_b01
結局、安倍は、自分が再びまとめて一括帰国させ、小泉の手柄を横取りしようとしたらしい。
https://www.huffingtonpost.jp/2016/01/15/hasuike-toru-interview-about-book_n_8987092.html
私は、安倍晋三が登場したときから、統一教会が日本政府に送り込んできた日本支配のための切り札であることを知っていた。
文鮮明と岸信介、中曽根康弘らは、共謀して日本に強力な反共団体を産み出した。それを「国際勝共連合」という。主体は、日本の統一教会信者だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
数年前から、統一教会と安倍晋三、国際勝共連合の関係について、たくさんのブログを書いていたのだが、片っ端から無断削除された。
やむをえず、残っていた下書きを少しだけまとめて、自分のレンタルサーバに移した。
http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm
統一教会、文鮮明は、日本、韓国、北朝鮮を統一させて「韓日統一帝国」を設立し、その初代王として、安倍晋太郎を即位させる計画だったようだが、早死にしたので息子の安倍晋三を利用することにした。。
このためのビジョンは、すでに100年前から計画され、着実に実行されてきた。
岸信介らは、最期の李朝王、大韓帝国王である李垠に、梨本宮方子を降嫁させた。第一子の晋が宮廷両班に毒殺されたため、第二子は、岸の盟友、安倍寛に養子に出し慎太郎として成人させ、岸の娘、洋子と結婚させて晋三を産ませた。
上の事情は、すでに何度もブログに書いている。
ただ、李垠の第四子である横田早紀恵さんの娘、恵さんが拉致されて金正恩を産んだ事情については、どうやら背後で文鮮明が金正日と結託して、大韓帝国ビジョンのために利用しようとしたとしか思えない。
文鮮明は、日本の信者を欺して集めた金で、北朝鮮金王朝に6000億円以上を献金していて、それがあのたくさんのミサイルに化けているのである。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098668.html
岸信介、文鮮明の同盟者だった中曽根康弘は、長期政権を維持するため、統一教会・原理研の組織を最大に利用しようとし、自民党議員の選挙運動は、主に統一教会員（原理研）が主軸になるものだった。
そして当然ながら、当選の暁には教会側に返礼しなければならない。
それは原理研のメンバーを議員秘書にすること、そしてキャリア試験組を官庁のエリートに登用することだった。
以下は、1998年の週刊現代が暴露したものだが、この構図は、中曽根時代から岸田政権時代にいたるまで、40年以上にわたって続いている。
以下は、国際勝共連合と自民党議員との関係を示す。
実は、週刊現代のシリーズで、原理研の秘書を採用した議員名もリストアップされていたが、その画像が見つからない。見つかれば、改めて提示するが、自民党の重鎮が名を連ねている。
この種のデータは、安倍政権官邸が片っ端から削除させていたので、発見が困難だ。
1980年代20歳代でキャリア組官僚に採用された原理研メンバーは、現在定年前後世代なので、ほとんど官庁のトップに君臨している。
行く先は、防衛省、法務省、文科相などだったといわれる。
現在の最高裁、防衛省、警察庁、文科相トップは、原理研出身の統一教会である疑いが小さくない。
だが、検察庁だけは、政府高官への司法権を持っているため、三権からも独立しているといわれていたが、ここに安倍晋三は、自分の息のかかった（原理研出身の疑いの強い）黒川弘務検事を送り込もうとした。
そして、森本宏や稲田伸夫がギリギリのタイミングで、黒川の賭け麻雀暴露という形で阻止した。
現在の、検察の総力を挙げた安倍派不正資金問題の追及は、実は、背後にいる統一教会との戦いなのだ。
すでに、司法は最高裁判事を安倍の息のかかった原理研勢力が占めて反動判決しか出さなくなっている。統一教会の力で首相になった安倍晋三は、日本の司法、防衛、文科を韓国統一教会に売り渡してきたのである。
「福島第一原発巨大事故は国の責任ではない」というインチキ判決を出した裁判官は、全員安倍晋三が任命した 2022年06月18日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5938057.html
今回、田崎スシローが、安倍晋三が在任中に検察や法務省を影で動かそうとしていたことを暴露した記事が、リテラに出たので紹介する。自民党ヨイショ記者として知られてきた田崎史郎も73歳になって老人ボケしてしまい、過去の自民党の悪行をボロボロと自白するようになっている。
裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ！ 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり 2024.01.01
https://lite-ra.com/2024/01/post-6312.html
東京地検特捜部が松野博一・前官房長官、世耕弘成・前参院幹事長、西村康稔・前経済産業相、萩生田光一・自民党政調会長、高木毅・自民党国対委員長ら安倍派幹部への任意の事情聴取をおこなうなど、捜査が本格化している政治資金パーティ裏金問題。ある人物の発言がSNS上で注目を集めた。
それは、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が昨年12月16日放送『情報7daysニュースキャスター』（TBS）で発したコメントだ。
「こういう事件の時は、法務省が官邸と内々に打ち合わせをして、黒を白にすることはないですけど、“このへんでね”という（妥協案の提示の）話が、行われるものなんですよ。安倍政権ではあったんです」
「それを岸田官邸は一切やってない。法務省の情報も東京地検特捜部の情報が全然、取れてないから分からない」
ようするに、安倍政権時は安倍官邸と法務省・検察が内々に“手打ち”していたが、岸田官邸はそれをやっていないから捜査情報を把握できていない、と田崎氏は言うのだ。
言わずもがな、検察は捜査権と公訴権を有する唯一の機関で、この国で閣僚クラスの大物政治家の汚職を摘発するのも実質的に検察だけだ。そのため検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである。
三権分立を踏みにじる安倍政権の横暴を、さも当然のことのように平然と語る政治ジャーナリスト……。これにはSNS上で田崎氏の倫理観を批判する意見が寄せられているが、問題は、安倍官邸が法務省と“手打ち”することで検察の捜査を歪めてきたという事実のほうだ。
あらためて振り返るまでもなく、安倍政権下では政治家絡みの告発がことごとく潰され、今回の裏金よりも悪質性が高いと思われるような事件でも検察は「不起訴」を連発してきた。田崎氏は「黒を白にすることはないですけど」などと言っていたが、まさに「黒を白にする」行為をしてきたのだ。
その最たる例が、2014年に経産相だった小渕優子衆院議員や、法務相だった松島みどり衆院議員など、当時の安倍政権閣僚に次々と噴出した公選法違反疑惑だ。
小渕氏のほうは、選挙区内の有権者を含む女性支援者を集めて明治座を借りきって開催していた観劇会について、収支報告書では支出が収入を大きく上回る記載をしていることなどを「週刊新潮」（新潮社）がスクープ。
その後も小渕氏の写真がラベルされたワインを有権者に配った疑惑なども持ち上がり、政治資金規正法違反や公選法違反（寄附行為）の疑いで告発された。一方、松島氏は似顔絵入りのうちわ（1本80円）を2万本作成し、自身の選挙区内のお祭りで無料配布していたことが発覚。公選法違反（寄附行為）の疑いで告発された。
だが、東京地検特捜部は2015年、小渕氏の元秘書が在宅起訴したが、小渕氏・松島氏ともに嫌疑不十分で不起訴処分に。とくに小渕氏の場合、東京地検特捜部が関係先を家宅捜査をする前にハードディスクを電気ドリルで破壊していたと報じられただけでなく、架空の資金移動や収支の過少記載によって裏金をつくり、その裏金で観劇会の費用などを補填。
虚偽記載の総額は約3億2000万円にものぼっていた。いや、そもそも小渕氏の問題は、虚偽・不記載だけではなく有権者買収での立件も可能な事件だったのに、だ。
しかも、小渕氏が立件されないことを、かなり早い段階で安倍官邸は知っていたはずだ。小渕氏の問題では2014年10月20日に小渕氏が経産相を辞任し、30日には関係先の家宅捜査がおこなわれたが、小渕氏は自民党を離党することもなくこの年の12月におこなわれた総選挙に出馬したからだ。つまり、この時点から、安倍官邸と法務省・検察の一体化が疑われていたのである。
そして、安倍官邸と法務省・検察の一体化が露骨に浮かび上がったのが、2016年に発覚した、経済再生担当相だった甘利明氏の“1200万円賄賂疑惑”をめぐる一件だ。
この疑惑は2016年1月、千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに、甘利氏が少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待の賄賂を受けとっていたと「週刊文春」（文藝春秋）がスクープ。
薩摩興業の元総務担当者の告発によると、公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に50万円を2回、計100万円を手渡していたといい、「五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」「甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました」と証言。甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをする交渉を録音したテープなどの物証もあった。
この甘利氏の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反はもちろん、刑法のあっせん収賄罪の対象にもなりうる案件だ。東京地検特捜部も2016年4月にURを家宅捜索、甘利氏の元秘書らを事情聴取するなど、明らかに立件を視野に動いていた。
ところが、それが2016年7月の参院選を前に事態は一転し、秘書を含め全員に「不起訴」の判断が下ってしまったのだ。
甘利事件の「不起訴」の裏には何があったのか。それは当時、法務省官房長で、2020年に賭け麻雀問題で東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏の捜査介入だ。
当時、国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査をおこなっていた特捜部に対し、法務省官房長だった黒川氏は「権限に基づく影響力の行使がない」という理屈で突っ返し、現場が今度はあっせん収賄罪に切り替えて捜査しようとしたが、これも「あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る」などと拒否。
さらには秘書の立件すら潰してしまったのだという。実際、甘利氏の不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では「黒川にやられた」という台詞が飛び交ったという話もある。
この甘利事件を潰した論功行賞として、黒川氏は2016年9月に法務省事務方トップの事務次官に就任したのだが、じつは甘利氏が不起訴となった前後にも、告発を受けていた自民党の松村祥史参院議員による計3500万円の不記載、同じく自民党の島尻安伊子・元沖縄北方担当相の計1050万円の不記載の問題でも、検察は不起訴処分に。
さらに、同年11月には、国会でも問題となっていた下村博文・元文科相が自身の支援団体「博友会」を政治団体として届け出ずに年会費名目で政治資金を集めたり、同会からの寄付を会員からの寄付と偽ったりしたなどとして政治資金規正法違反の疑いで告発されていた問題が不起訴に。
さらに、検察・法務省の安倍政権に全面屈服していることをあからさまに証明したのが、森友学園事件だった。
森友事件では、公文書変造、虚偽公文書作成の疑いで財務省元理財局長の佐川宣寿氏らが刑事告発。また、国有地を８億円あまりも値引きし売却したことについても、近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が背任容疑で告発された。
しかし、大阪地検特捜部は2018年5月31日、告発された38人全員を不起訴とした。その4日後である6月4日、財務省はお手盛りの調査報告書を公表し、収束を図った。
しかも、この森友公文書改ざん事件では、官邸と財務省、法務省が完全にグルになって政治的決着をはかっていたことを示す証拠が存在する。国交省と財務省のやりとりが記録された内部文書に、法務省との交渉についても記されていたのだ。これは、2018年6月18日の参院決算委員会で日本共産党の辰巳孝太郎・参院議員が公表したものだが、文書にはこうした記述があった。
〈5／23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5／25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉
つまり、大阪地検が不起訴処分を発表する前に官邸はその結果を把握しており、官邸は検察が捜査結果を早く公表するよう法務省に圧力をかけていたというわけだ。まさに、田崎氏の発言どおり、法務省を通じた“手打ち”がおこなわれていたのである。
また、2017年には、安倍首相の友人がオーナーの加計学園の国家戦略特区指定をめぐり、安倍首相本人や総理府・官邸が文部科学省に圧力をかえていた問題が浮上したが、これも検察は動かなかった。2018年8月には下村・元文科相が加計学園の秘書室長から政治資金パーティ券の代金計200万円を受け取りながら収支報告書に記載しなかった問題も不起訴となっている。
森友・加計問題という安倍首相が深く関与していた重大事が、ことごとく不起訴になる──。そうして黒川氏は2019年1月、ついに東京高検検事長に就任。2020年1月14日には「桜を見る会」問題で安倍首相自身が背任罪で告発されるが、同月31日に安倍政権は黒川氏を検事総長にすべく、検察庁法で定められた定年を閣議決定によって勝手に延長。同じ日、安倍首相の背任罪の告訴は不受理となった。
ご存知のとおり、黒川氏はその年の5月、記者との賭け麻雀問題を受けて辞表を提出し、安倍首相も9月に辞任した。だが、これで抑えつけられてきた検察による政界捜査が真っ当におこなわれるようになったわけではない。
実際、やはり安倍元首相本人が公選法違反や政治資金規正法違反容疑で告発された「桜を見る会」前夜祭問題でも、検察はハナからやる気なし。東京地検は2020年12月、安倍元首相の公設第1秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴。
しかし、前夜祭の費用負担が公選法違反の寄附にあたるとして告発された件では容疑不十分で2度にわたって不起訴となった。一方、安倍氏は公職選挙法（選挙区内の寄附）違反容疑などで不起訴となり、その後、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けたが、2021年11月に再び不起訴処分（容疑不十分）とした。
だが、2022年に明らかにされた前夜祭の開催にかかわった秘書らの供述調書を読むと、当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しており、確信犯で費用の補填と収支報告書への不記載を実行していたことが浮き彫りに。いかに捜査がお手盛りのものだったかを裏付けている。
さらに重要なのは、河井克行・元法相と河井案里氏が引き起こした2019年参院選の大規模買収事件だ。
河井事件は安倍首相が黒川氏の定年延長にこだわった理由とも言われたが、結果的に安倍首相が在任中の2020年6月に河井夫妻は逮捕され、克行氏は懲役3年の実刑判決、案里氏は懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決が確定した。
だが、河井事件で東京地検特捜部は、元広島市議に対して最高検察庁が取り調べが不適正だったと認める供述誘導をおこなう一方、検察は買収の原資については捜査のメスを入れず、公判でも解明されることはなかった。
しかし、今年9月になって、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。
そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「＋現金6700」「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった当時の政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ。
ところが、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が資金提供していたことが疑われる物証まで掴んでいながら、河井元法相の公判でも検察はメモを証拠として提出することもなかった。
安倍・菅・二階・甘利という政権幹部4人は買収罪や買収目的交付罪に該当する疑惑が浮上していたというのに、家宅捜索はおろか、聴取さえ実施されなかったというのだ。
このように、安倍政権下や安倍氏の在命中には「政治とカネ」をはじめとする政治家の疑惑に対して真っ当な捜査がおこなわれず、闇に葬られてきた。検察がいまになって安倍派に捜査のメスを入れるという政界捜査を本格化させたのも、安倍元首相が亡くなったことにくわえ、岸田政権の支持率がだだ下がりでレームダック化していることと無関係ではない。
権力の大きさによって捜査が左右されるようなことはあってはならないが、この自民党政権の約10年で溜まりに溜まった膿を吐き出すためにも、今回の裏金捜査は重要な意味をもつ。
安倍派の裏金問題は、安倍派の事務総長を務めていた松野・前官房長官、西村・前経済産業相、高木・前国対委員長に加え、世耕・前参院幹事長、萩生田・前政調会長ら、安倍派５人衆の不正がかなり濃厚になっているが、彼らはまさに、安倍政権の検察メディア支配を支え、自らも官僚やマスコミに圧力をかけ、支配する安倍首相とそっくりの独裁体質を持つ政治家連中だ。
一部の政治勢力によって行政が歪められ、権力の不正が横行するような政治の再来を防ぐためにも、検察は今回こそ徹底した捜査を行う必要があるし、国民も最後まで検察の動向を監視し続ける必要がある。（編集部）
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引用以上
統一教会の安倍晋三は、日本のすべての権力、官僚機構を自分の思い通り、つまり統一教会の利権のために利用しようとし、法さえ変えてきた。
さらに憲法さえ変えようとし、統一教会利権を恒久化しようとしたが、統一教会詐欺被害者の山上徹也氏によって射殺された。
https://www.youtube.com/watch?v=okKxhjBK4a8
もう上のビデオでは、こそこそ隠れて関係性を保つというものでなく、開き直って、自分が統一教会の立場にいることを明言している。
まさに、大韓帝国王、李垠の孫である立場から、韓朝日統一帝国ビジョンを視野に入れて、日本を支配し、韓国に奉仕すると宣言しているようにしか見えない。
岸田文雄も、明らかに統一教会の支援を受けて、韓国に寄与していることは、不可解なレーダー事件での謝罪もないままのホワイト国復帰、まったく理由不明の一方的な日韓スワップ協定の復活など、完全に一方的に韓国の利権に寄り添っていることは、統一教会（世界平和家庭統一連合）の韓鶴子総裁が「岸田文雄を呼びつけろ」と叫んだことからうかがい知れるものだ。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6050929.html
岸田文雄も安倍を継いで、統一教会の代理人なのである。この男は、韓国の利権のために日本国民を売り飛ばすだろう。「稀代のの大嘘つき」と呼ばれ、誰からも軽蔑されていた安倍晋三を「偉大な政治家」と呼び、国葬にしたことが、統一教会代理人である証拠になっている。
なお、国際勝共連合が1968年、朴正熙と文鮮明、岸信介によって発足した当時の主張を書いておく。
【「共産主義をこの地球上から完全に一掃する」「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない 」「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」】
https://mainichi.jp/articles/20221110/k00/00m/040/102000c
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