領海侵入の中国軍船を排除できずＥＥＺ設置ブイを撤去できない日本政府 : 東海アマのブログ

日本ＥＥＺに、完全な国際条約違反の軍事利用ブイが設置されてから7ヶ月以上、未だに岸田政権は「中国に撤去を求める」と口で言うだけで、何一つ実力行使しないまま、中国の思い通りの運用が続いている。
　軍事専門家は、このブイは中国潜水艦の航行標識だと指摘していた。

　7カ月以上放置！　日本政府はなぜ中国の「不法ブイ」を撤去しないのか　「潜水艦運用に利用される」3/4(月)
　https://news.yahoo.co.jp/articles/68d449b1578048a59b9fa226fe72f4c61f7e00f9

　世界中で自国準領海に敵対国の軍事施設を設置されて、撤去しない政府は、世界広しといえども恐れ多くも岸田文雄政権しかないだろう。
　岸田政権は、発足当初から二階俊博とならぶ「親中国派」とみられてきた。
　
　本当は“親中派”？岸田首相vs自民党右派の暗闘＝及川正也　2021年11月1日
　https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211109/se1/00m/020/041000c

　岸田は、二階と同レベルの親中国派議員だった林芳正を外相に起用し、中国による不当な圧力を従順に受け入れる姿勢を示してきた。現在の上川陽子外相は麻生太郎が、次期首相候補としてのハク付け任命させているだけだ。

　根拠のない不可解な在中日本人への弾圧と不当収監にも、抗議らしい抗議をしなかった。
　現在、中国共産党の指示で理由が示されないまま中国内に勾留されている日本人は17名に上る。アメリカなら軍事攻撃の口実になるほどの事態だが、岸田は得意の「事なかれ主義」を貫いて、無視し続けている。
　https://www.asahi.com/articles/ASR9R3CF7R9MUCVL03V.html

　中国は、外国人による土地購入を一切認めていない。ならば「外交相互主義」の原則から、日本政府も中国人による日本の土地購入を拒否しなければならないはずだが、岸田は中国人（それも軍関係者）による日本の土地購入を容認したままだ。
　https://www.youtube.com/watch?v=EvknkwTiJ7s&ab_channel=%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E6%B7%B1%E5%85%A5%E3%82%8A%21%E8%99%8E%E3%83%8E%E9%96%80%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9

　それどころか、中国人民解放軍直営で、習近平の実弟が経営する上海電力が、日本の電力インフラに入り込むことまで容認してきた。
　
　2022/09/22　いびつな真実！現在、日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占！世界中の太陽光発電ビジネスは中国がシェアを独占している、「再生可能エネルギー」の予算拡大は慎重に！
　 https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a529

　まるで岸田政権は、何か特別な勢力の指示によって、中国共産党が日本を侵略することを手助けしているようにしか見えない。
　もしかしたら、韓鶴子が「岸田を呼びつけて教育させよ」と言ったとき、中国共産党の盟友である統一教会の教育を受けてしまったのだろうか？

　2023.12.27　尖閣領有を目論む中国の静かな侵略が始まった。ブイひとつ撤去できない日本が2024年に覚悟すべき事
　https://gendai.media/articles/-/121671?page=1

　今朝の妙佛コンテンツは、中国共産党のスパイが、どれほど日本政界に深く入り込んでいるかについて警鐘を鳴らしていた。
　公安に別件逮捕された中国人女性が、参院、松下新平の議員特別秘書として議員会館を自由に行動できる許可証を持っていたというのだ。
　この議員は拉致問題特別委議長で、統一教会とも深い関係があると噂されている。
https://www.youtube.com/watch?v=LnM_yE_yP64&ab_channel=%E5%A6%99%E4%BD%9BDEEPMAX

結局、尖閣ＥＥＺの軍事ブイが実力撤去されない事情の背後には、ハニートラップに引っかかった議員や、林芳正、二階俊博のように中国共産党から特別の利益供与を受けている有力者の意思が存在していることを伺わせている。

　強硬な「親中派」として知られる議員は、①二階俊博　②林芳正　③林幹雄　④山口那津男（公明党首）　⑤高木陽介　⑥森まさ子　⑦小渕優子　⑧松下新平　らである。
　 https://netlabo.biz/%EF%BC%93a-battle
　彼らが、中国ブイを強制撤去させないよう日本政府に圧力をかけているのかもしれない。

　問題は、現在、習近平政権が崩壊寸前にまで追い詰められていて、延命するためには、外国との戦争を利用するしかない立場であることだ。
　若者たちの失業率は発表は5％だが、厳密には46．5％、だが実質は60％であることを北京大教授が暴露した。
　 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/617858

　こうなると、若者たちを食わせてゆける職場を政府が用意しようと思えば、軍隊以外存在しない。そして膨れ上がった軍隊の存在理由を産み出すためには、外国と戦争するしかないことになる。
　これは習近平政権に対する批判と反逆を封じ込める唯一の手段といっていい。
　そこで、台湾侵攻や尖閣諸島強奪戦争は、絶対に避けることができない。

　台湾や日本は金持ち国なので、戦争に勝利すれば、巨額の賠償金をふんだくることができる。完全な経済崩壊で全土が爆発寸前の中国に、賠償金で数百兆円を投下することで大衆の不満を沈静化できるかもしれない。
　習近平が、延命できるとすれば、これ以外の手段がないのだ。

　そして中国共産党には、戦勝の切り札があった。それは、日本との戦争にあっては、在中邦人10万人であり、これを人質にして日本と交渉すれば、岸田文雄のような、ことなかれ政権が、中国に抵抗するはずがなく、敗戦を受け入れるだろう。
　在留者人質はジュネーブ条約でも戦争犯罪として厳禁されているが、スパイは例外とすると明記されている。
　中国共産党は、このためにスパイ防止法を改悪し、在留邦人に対し、一方的にスパイと決めつけるだけで、自由に拘束し、犯罪者認定できるようにした。
　https://www.tkilaw.com/6678

　最近では、企業活動の秘密を漏らしただけでスパイと決めつけ犯罪者認定できるようにもした。日中合弁企業の社員は、全員、スパイとして拘束可能になったわけだ。
　これで、在中邦人10万人全員を、スパイとして戦争人質にすることを合法化した。
　これは、日中戦争を見据えて、邦人人質化によって戦争に勝利するための戦略に他ならない。
　岸田自民党政権が、10万人の人質を前に、中国に抵抗することなどありえないのだ。敗戦は、最初から約束されている。

　また、中国人民解放軍直営の上海電力などは、日本国内に広大な自社敷地を保有していて、それが軍事拠点化されることに対する規制が、日本にはほとんどない。
　世界広しといえども、これほどお目出度い政権、国家も他に見当たらない。あるとすれば一帯一路のスリランカくらいだろうか？

　中国という国の本質は、儒教思想による見栄とメンツ、序列だから、何よりも見栄と建前を重視する。
　だから国際社会に向かって、中国は、「自国施設を攻撃した日本政府の悪行を懲らしめる」というような体裁を必ず作ってから、それを戦争の口実にすることになる。
　これは中国の歴史的な体質であって、アメリカが外国侵略を行う口実に偽旗作戦を使うように、中国も、戦争の口実になる仕組みを必ず設置することになる。

　それが、尖閣ＥＥＺの軍事ブイだろう。中国は尖閣諸島を自国領と宣言し、ＥＥＺも自国のものとしている。だから、それを日本が強制撤去すれば、十分に戦争の口実にできると踏んでいるわけだ。
　そこで、事なかれ岸田政権が、及び腰で、「撤去を求める」と、中国共産党に対し、小さな声で優しく語りかけているわけだ。

　これに乗ってこなければ、次には、日本海保船の拿捕や、漁船拿捕、尖閣への軍事施設建設へと進むのだろう。
　何せ、中国は10万人の日本人人質を抱えているので、戦争になった場合、絶対に有利であることを知っている。怖いのは、アメリカが安保条約を適用することだけだが、これも、トランプが大統領に就任すれば、交換主義者であるトランプは、何らかの取引を持ちかけ、例えば台湾を守る代わりに尖閣を引き渡すというようなことをするに違いない。

岸田文雄が、邦人10万人を帰国させるという意思は、絶望的に皆無である。何せトヨタやパナソニックだけで数万以上が常駐している。帰国させれば、在中資産の保全が不可能になると言われれば、それまでだ。
　だが、もし戦争になった場合、資産どころか10万人の命が危機に晒され、ちょうど太平洋戦争末期の満蒙開拓団のような悲劇が起きることになる。
　https://wedge.ismedia.jp/articles/-/30051?layout=b

　我々は、岸田政権が、10万人の日本人を死に追いやるプロセスを呆然として見つめなければならなくなる。
　トランプ政権になれば、尖閣諸島は、莫大な戦争賠償金とともに中国共産党に献上し、その延命に力を貸すことになるだろう。
　現在、バイデンの認知症が進んでいて、Ｂ案もほとんどないといわれる。インド人、カマラハリスが再び副大統領候補としてＢ案になるのだが、人気がひどく低いのだ。

　むしろ、トランプのＢ案であるラマスワミの方が、同じインド人で人気が高い。
　 https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/us-election/presidential-election/2024/profile/vivek-ramaswamy.html

　どちらに転んでも、いずれもバラモン階級出身で、民衆に寄り添うような大統領にはならない。ラマスワミは、ウクライナ援助を停止し、クリミアをロシアに献上すると公言していて、おそらく親プーチンであるトランプも同じ意見なのだろう。
　こうなれば、プーチンがＮＡＴＯ諸国に軍事侵攻する可能性も大きくなる。
　トランプは、ＮＡＴＯを守らないと公言した。
　
トランプ米前大統領、NATO加盟国攻撃をロシアに「促す」……在任中の発言に批判　軍事費負担めぐり
　https://www.bbc.com/japanese/articles/cevrjpgn418o

　世界は、習近平とプーチンのやりたいように運ぶ可能性が小さくない。