高速増殖炉「もんじゅ」の、とてつもなく巨大な闇 : 東海アマのブログ

　もんじゅとは何か？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85

　もんじゅは、福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉である。研究用原子炉との位置付けから、商業用原子炉と異なり、文部科学省所管。

　もんじゅは、MOX燃料（プルトニウム・ウラン混合酸化物）を使用し、消費した量以上の燃料を生み出すことのできる高速増殖炉の実用化のための原型炉であり、高速実験炉常陽でのデータを基に建設された、日本で2番目の高速増殖炉である。

　高速増殖炉とは何か？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%80%9F%E5%A2%97%E6%AE%96%E7%82%89

　ウラン鉱石を精錬してウランを（イエローケーキとして）抽出すると、0.7％だけが核分裂可能なウラン235、99％が核分裂しないウラン238であるが、ウラン238に中性子を当てると、プルトニウム239が生成される。
　これを専用原子炉で行うと、元の燃料よりも多い核燃料物質を得ることができるので「増殖炉」と名付けられた。

　だが、技術的には核融合と同じくらい高度だといわれている。
　理由は、ウラン238の核反応断面積が小さいので、中性子を当てて核転換を起こさせるために、燃料を密集させる必要があり、このことで核燃料の移動操作が困難になること。つまり制御棒の操作も、燃料の出し入れも非常に困難である。
　さらに、密集によって冷却効率が悪化することで、特別の高度な冷却技術が必要になる。

　燃料メルトダウンと冷却の関係には余裕が少なく、核暴走によるメルトダウン事故のリスクが非常に大きいといわれている。
　また、中性子減速作用の関係から冷却に水を使えず、金属ナトリウムを使うことで、もしも冷却系に破損が起きて、ナトリウムが漏洩した場合、周囲のコンクリートや土壌などに爆発的に反応して、施設全体を破壊し、チェルノブイリ事故に匹敵するほどの巨大な爆発的メルトダウン事故が発生する可能性が大きい。

　実際に、1995年に設計ミスによって起きた、ナトリウム配管における流体測定器の折損がもたらした大規模漏洩では、床に敷き詰めた6ミリ厚鋼板のうち5ミリが溶融し、もし貫通していたなら、床コンクリートと反応して、西日本壊滅ですら大袈裟ではない巨大事故が起きる可能性があった。
　施設全体が大爆発で飛散する可能性もあったのだ。数千トンも使われているナトリウムは、水分と反応すると爆薬に等しいのである。

　こうした技術的事情によって、高速増殖炉計画を持っていたアメリカ・日本・フランス・ドイツ・イギリス・中国・ロシアなどのうち、大半が撤退し、現在は、ロシアだけがこの計画を続けている。

　日本で、高速増殖炉計画が開始されたのは、1985年で、40年近くも前だが、計画そのものは、1967年　動力炉・核燃料開発事業団（動燃）設立とともにあった。
　1968年（昭和43年）9月26日：高速増殖炉の実験炉「常陽」の次の段階として、原型炉の予備設計開始が開始され、これをもんじゅ計画の開始と考えれば、半世紀以上も前のことになる。

　もんじゅの敷地は、敦賀半島の北側で、関西電力の敦賀原発やふげんの敷地と一体になっている。美浜原発も近く、これも一体になっているともいえる。
　私は40年くらい前に、馬背峠から、これらの施設まで登山道を歩いて確認したことがある。当時はとても素晴らしい登山ハイキングコースだったが、今ではテロ対策で、簡単には歩けない可能性がある。

　もんじゅが、なぜ関西電力の敷地にあるかというと、理由は、もんじゅの運営主体である動燃が、事実上関電の子会社だからだ。
　若狭の15基の原子炉群は、すべて関電の縄張りといっていい。
　この動燃は、たくさんの問題を起こして批判され、2005年に「独立行政法人日本原子力研究開発機構」と名前を変え、動燃→機構と呼ばれるようになっている。

　もんじゅ廃炉の背景に動燃の歴史、組織を腐らせた遠因　2017.02.15
　https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/feature/15/021000058/021000001/

　動燃の闇(37)　2024年02月14日
　https://tansajp.org/investigativejournal/10517/

　原子力ムラの陰謀（書籍紹介）
　https://publications.asahi.com/product/15183.html

　実は、関西電力という会社は、戦前の日電時代からダム建設工事を通じて暴力団組織と深い関係にあった。それは原発時代になって、ますます加速し、陰謀、買収や暗殺計画が飛び交うほど深い闇に埋もれている。
　私が非破壊検査に従事していた1980年代も、関電の幹部には腕に入墨を入れて、作業員や関係者を威圧し、山口組幹部であることを公言する者さえいた。

　反原発町長を、はよ殺さんかい！　2019年10月01日
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081394.html

　もんじゅが建設された1985年から大事故を起こした1995年も、動燃のやることなすことデタラメで、背後には、いつでも反社会勢力の影が見え隠れしていた。
　当時の我々の認識では、「動燃」とは「デタラメ組織」の同義語であった。2005年「機構」に名前は変わったが、中身はまるで同じデタラメ組織のままだったことは以下の報告で分かる。

　2010年、8月26日：原子炉容器内に筒型の炉内中継装置（重さ3.3トン）が落下。長期の運転休止となる（炉内中継装置の引き抜きは2011年6月24日に完了）。
　12月28日：非常用ディーゼル発電機（発電出力：4250Kw）3台のうち1台（C号機）の故障が判明

　2012年（平成24年）11月、保安規定に基づく機器の点検漏れが9679個あったと、原子力規制委員会が公表。
　2013年（平成25年）2～3月：原子力規制委員会の立ち入り・保安検査により、非常用発電機などの重要機器で13の点検漏れ、虚偽報告が発覚。

　5月29日：原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、再発防止に向けた安全管理体制の再構築ができるまで、もんじゅの無期限の運転禁止を命じた。
　2015年（平成27年）2月：運転禁止の命令解除に向けた報告書に誤りが見つかり、未点検機器の数が約400点増え6891点に増加した。
　日本原子力研究開発機構が改善を指示した21項目のうち、13項目の改善が未だに確認されていないとの検査結果を、原子力規制委員会が公表した。

　11月13日：原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を明示するよう文部科学大臣に勧告した。
2016年（平成28年）
日本国政府は、もんじゅ廃炉へ向けた最終調整に入り、9月20日には総理大臣官邸と福井県敦賀市など、立地自治体との間で意見交換をおこなった。2016年内に結論を出すとした。
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　「運営主体に能力がないため不適当」と原子力村の代理人でもある原子力規制委員会が公表したことは前代未聞であり、公的機関として、他に例を探すことは困難だ。
　「機構」には、関電からの天下りばかりで、問題を処理できる有能な人材が存在しなかったのだ。

　実は、「機構」になってから2010年に炉内構造物落下事故が起きたのだが、この事件を巡って、奇っ怪な殺人事件が疑われている。仕事はできないが、殺人や弾圧、買収は十八番なのだ。
　西村氏という良心的な職員が、飛び降り自殺に見せかけられて殺害されたという指摘がある。

　もんじゅと西村成生氏　2021年04月22日
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827307.html

　夫の死の真相を追求する27年の闘い(85)　2023年11月11日　
　https://tansajp.org/columnists/10306/

　もんじゅ西村裁判
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/336720

　「遺書」は改ざん　もんじゅ事故調査中に起きた不可解な死　2013/04/16
　https://dot.asahi.com/articles/-/7738

　もんじゅをめぐっては、西村氏以外にも、数名の不可解な死が指摘されている。
　http://gensuikin.peace-forum.com/110223.pdf

　関西電力の闇は、地元の敦賀市の利権人脈にも大きな影を落としている。
　そもそも、敦賀市に原発を誘致した高木市長（裏金疑惑で摘発された高木パンティ泥棒議員の父親）は、地元に「カタワ」が増えても、目先の金の方が大切と公言する人物だった。

　高木敦賀市長が「50年後にカタワが生まれても、今金になればいい」と講演した話はよく知られている。地元自治体の発想は、ほとんどが高木市長と同じレベルだ。
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/270810

高木毅大臣の父親、全国原子力発電所所在市町村協議会長を務めていた福井県敦賀市の高木孝一市長が、北陸電力の原発建設候補地になっていた石川県羽咋郡志賀町で開催された原発推進講演会で発した問題発言だ。
　

　多くの問題を抱えた高速増殖炉「もんじゅ」の試運転を認めたのも当時の高木孝一市長である。
（※）高木孝一氏の講演内容は録音データを文字起こしして、経済評論家である内橋克人の著書『原発への警鐘』（講談社文庫）で紹介されている。下記のサイトに転載され、その全文を読むことができる。
http://www.labornetjp.org/news/2015/1444315859492zad25714

　息子の高木毅（安倍派、元総務会長）によるパンティ泥棒は、親分の安倍晋三が警察官僚を使ってもみ消したといわれている。
　https://bunshun.jp/articles/-/49400

　この程度の人物が、事故を起こせば日本を壊滅させるほど超危険な高速増殖炉の運営に関わってきた。
　そのもんじゅは、たくさんの事故を引き起こし、日本列島を危険に晒した上、2016年12月21日、日本政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を正式に決定した。

　12月22日、日本国政府は、実用炉に近い「高速実証炉」の開発に着手する方針を決めた。発電に使った以上の核燃料を生み出す「夢の原子炉」と言われたもんじゅは、国民の税金を1兆円も投じながら、稼働日数250日で運用終了した。しかし日本国政府は、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」は継続する方針。

　日本壊滅寸前の恐ろしい事故を引き起こし、1兆数千億円の血税を浪費し、ただの1ワットも実用電力を生産できないまま、わずか250日の稼働で、残りの35年間は、年間200億円の維持費を浪費しまくった「もんじゅ」は廃炉工程に入ったが、その廃炉も、とてつもない巨額の費用と気の遠くなるような工程年月が予想されている。

　以下は国の説明だが、眉に唾が必要なものばかりだ。
　 2018-04-18　「もんじゅ」廃炉計画と「核燃料サイクル」のこれから
　https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/monju.html#:~:text=%E3%80%8C%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%AD%A2%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%81%AF,4%E3%81%A4%E3%81%AB%E5%8C%BA%E5%88%86%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82

　【「もんじゅ」の廃止措置は、おおむね30年間で実施。期間全体は、①燃料体を燃料池へと取り出す「燃料体取り出し期間」、②ナトリウム機器の解体準備などをおこなう「解体準備期間」、③ナトリウム機器の解体撤去などをおこなう「廃止措置期間Ⅰ」、④建物などの解体撤去をおこなう「廃止措置期間Ⅱ」の4つに区分する。2018/04/18】

　だが、実際には、30年程度でもんじゅが解体できるなど信じる関係者は皆無だろう。所轄文科相は、いいわけのように外国の廃炉例も示している。
　https://www.jaea.go.jp/04/monju/world_decommissioning/

　https://www2.nra.go.jp/data/000427910.pdf
　原子力規制委員会は2049年解体終了としているが、おそらく2100年になっても私は無理だと思う。
　それはプルトニウムMOX燃料の余熱があまりにも大きいので、冷却に超長時間を必要とするからだ。

　理由は、MOX燃料を運転すると燃料内に白金族が生成される。これが再処理工程で硝酸に溶けず、固いスポンジのような金属体になってしまうので、MOXを20％程度しか核分裂させることができないのだ。（王水に溶けるが銀容器にピンホールができて漏れる）
　おまけに長時間の中性子照射で自発核分裂を起こしやすいプルトニウム240も生成されるので、中性子を間欠的に当てる方法で生成を抑制することになる。

　すると、もともと異常に高いプルトニウム239の放射性崩壊熱が、いつまでもブスブスと燃える焼けぼっくいのように続き、100度以下の地層処分に500年も要してしまうのである。
　https://mainichi.jp/articles/20220902/k00/00m/040/195000c

　規制委員会の公表【このため，現実的な使用済燃料の冷却期間として，再処理施設に受け入れるまでの冷却期間を１年から概ね 12 年，せん断処理するまでの冷却期間を，４年から 15 年に変更する。2019/12/10】
　は真っ赤なウソである。使用済みMOX燃料の100度以下での地層処分に至る冷却期間は500年間だ。
　
使用済み核燃料の冷却期間が500年とは、あまりにも無茶苦茶だ！2021年06月03日
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827227.html

　MOX核燃料は、人類が決して後世に残してはならない悪魔の物質である。
　500年間安定した冷却を続けられるような国家は地上のどこにも存在しないのだから。もしも政変や戦争で冷却が途絶えれば、パンドラの箱のように、中からとてつもなく恐ろしい放射能が地球環境を汚染するのである。

　なんで、こんな恐ろしい高速増殖炉を日本政府は作ろうとしたのか？
　1967年当時、この計画を号令したのは、日本原子力の父と呼ばれる正力松太郎、そして中曽根康弘だった。
　正力が作らせた日本第一号原子炉＝東海1号炉も、当時主流になっていた軽水炉ではなく、プルトニウム抽出に有利な黒鉛冷却炉だった。

　なぜか、正力は原発の平和利用を掲げたが、実際には平和利用には何の関心もなかった。正力や中曽根が求めたのは、日本国の核武装だけだった。
　実は、高速増殖炉は、六ヶ所村の再処理工程を必要とせずに、純度93％を超えるミサイル兵器用高純度プルトニウム239が製造できるのである。

　純度90％以下だと、プルトニウム240による核暴走のリスクが増して、安定した核ミサイルが作りにくかったのだ。
　正力も中曽根も、日本の軍備に核武装が絶対に必要だと考えていた。
　だからふげんを作らせ、もんじゅを作らせ、一般原子炉の使用済み核燃料も使えるように、六ヶ所村再処理施設を作らせた。
　もんじゅは、わずか250日の稼働しかできなかったが、その間に、ミサイル数十発分の高純度プルトニウム239を生成したといわれている。一基の核ミサイルに必要なプルトニウムは2Kgである。
　それを抜き取ったのかどうかは不明だが、高速増殖炉は、核兵器の打ち出の小槌といってもよい。

　日本には43トンのプルトニウムがあるが、大半が純度の低い原発由来のもので、これを核兵器用の高純度に変えるために、もんじゅや六ヶ所村再処理場が必要なのである。
　だから、再処理工場も、もんじゅと同じように数十兆円という巨額の税金が投入されながら、稼働の見通しがほとんど立っていない。
　人類を破滅に追い込む技術については、天が許さないように見える。
　これから自民党や原子力利権団体が、どんなに無理矢理稼働させようとしても、日本の将来を放射能汚染の暗闇に閉ざすことしかできないのだ。