「序列差別」のある組織が、末永く良好に運営された例は存在しない。必ず破綻するのだ。
例えば企業でいえば、序列差別は経営陣をコンプレックスで束縛し、競争集団に変えてしまう。「誰が有能か？」を示さねばならない争いが始まるのだ。
すると、トップは絶えず自分の業績を話題にされ、どっしりと構えて落ち着いた長期的な戦略がとれず、目先の利権や成果に走るようになる。
だから、そんな競争主義の組織は必ず滅亡破綻するのである。
私は、若い頃から、競争主義に煽られて破綻していった、たくさんの企業を見てきた。
なかでもわかりやすいのが大規模小売業だ。
なかでもダイエーが凄かった。中内功の「主婦の店」が全国に凄まじい勢いで地域スーパーを展開して地元資本を駆逐していった。
まるで、パソコンゲームの「信長の野望」を地で行っているようだった。
だが、ひとたび拡張競争を存在理由＝企業目的にしてしまったような「拡大お化け企業」は、地域社会での住民に適切な商品の供給を安定提供する役割よりも、事業拡大という強迫観念に支配された精神病者のような様相を見せ始めた。
狸や狐しか住んでいないような鴑田舎の荒野にさえ巨大なモールを建設した。マーケットリサーチなど、完全に無視されているようにしか思えなかった。
ダイエーが暴走した理由は、同じような拡大病に罹患した競争相手の圧力があったからだろう。それは、ユニーやイトーヨーカ堂（ジャスコ）、イオンなどだ。
「こんなところで商売が成り立つわけがない」と素人でさえ容易に分かる不可解な拡大進出が繰り返され、当然の結果として、次々に閉店が繰り返された。
すでに分かりきった無謀な開店と閉店のサイクルが明瞭な轍を刻んでいるにもかかわらず、その撤退後に、別の膨張主義企業が入り込んで、同じように撤退を強いられている。
私の住む中津川市では、駅前にあったダイエーが閉鎖されて、さまざまな企業が展開したものの、すべて失敗し、今は心霊スポットに変わりつつある。
恵那市でも中津川市でもユニーの大規模店が閉鎖され、代わって、同じような膨張主義のバローグループが入り込んだ。
バロースーパーは、地元の需要を無視して創業地である恵那に大規模店を出店したが、当然ながら需要を大きく逸脱しているため、今や経営に暗雲が漂っていることが明らかだ。
去年あたりから、バロースーパーの商品は、驚くほど高くなった。傘下のバロードラッグでは、価格の変動制まで取り入れるようになった。
需要が増えると価格が上がり、減ると下がるシステムだ。これは日本の商習慣から絶対に禁忌とされてきたシステムで、消費者は強い不信感を抱くのだ。このためにアマゾン日本が信用を失って停滞しているのである。
バローには、私にとってありがたい、コロッケが1枚20円という激安サービスがあったのだが、今は消えてしまった。私のような低年金者が閉店前に生鮮割引品を狙って行っても、割引率がひどく小さくなった。以前は半額だったものが、今は2割だ。
だから、私は、昨年から恵那に新しくできたカネスエスーパーまで足を運び、バローでは買わなくなった。カネスエで買えばバローよりも2〜3割安く上がる。ガソリン代を余分に使っても元が取れるのだ。
「経営が行き詰まってくると商品の価格を上げて利益率を向上させる」というのは、経営者として、ひどく無能で幼稚な選択である。そんなことをすれば、客は安い他店に流れるだけで、店に対する愛着や信頼感が消えてしまう。
案の定、バロースーパーは、どこに行っても閑古鳥が鳴いている姿に変貌した。
これでは、ますます経営が行き詰まり、ダイエーやユニーの轍を後追いするだけだ。 今の経営陣は、もう今年中に追放されるのではないだろうか？
もっと恐ろしいことには、人口8万人しかいない過疎の地方都市である中津川市に、とんでもない規模の大規模小売店が、バローの轍を追って、ゲンキーやオオクワという小売大企業が入って、閉塞の轍にはまり込んでいることだ。
中津川市は、人間よりも野生動物の数が多い街だ。住宅地にもカモシカや狸が出没するのだ。どうみたって、これほどの大規模小売店が共存できるほどの需要があるとは思えない。
きっと、これらの企業経営者たちは、中津川市に、リニア新幹線岐阜県駅ができるという情報に目をくらまされたのだろう。「リニアが来れば、どんどん人口が増えるにちがいない」という妄想に支配されたとしか思えない。
だが、リニア新幹線には、残念ながら未来が存在しないのだ。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6124859.html
川勝知事のせいではない。新幹線の4倍の電力を馬鹿食いし、原発の再稼働や新設を前提にしなければ運営できない問題やら、ユーラシアプレートと太平洋プレートの接合破砕面を突っ切る超危険性やら、たくさんの問題を抱えているからだ。
だから、我が家は岐阜県駅から十数キロしか離れていないのに、土地が坪あたり5000円以下と超安値で取引されている。一向に上がる気配もない。
これは多くの不動産業者が直観的に、リニア鉄道の実現性、将来性に危惧を抱いているせいだ。
以下はGDFREAKという割合信頼性の高い（情報操作されていない）データだ。
人口はどんどん減って行く一途だ。だから、過剰な供給力を持ってしまった中津川の大規模小売業が生き残る可能性など、ほとんどないことが約束されている。
もうバローもゲンキーも、オオクワにも未来は存在しないといっていい。
もっとも、リニア駅による土地高騰を見越して、安値で買えるうちに焦って土地を買収し出店したので、みんなが思っているより負債は少ないかもしれない。
まあ、中津川市に限らず、日本全国で人口の著しい減少が続いていることは何回も報告した。
その最大の理由は「消費税」の存在である。日本の財務省は、狂信的な宗教的集団に支配されていて、大衆から金を搾り取り、アメリカや韓国に貢ぐという姿勢が続いている。
40年前の1980年度、国民負担率が30％だった。しかし、どんどん増税が進んで、いまは48％だと森永卓郎が指摘している。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6125517.html
3公7民の税率が、現在は５公５民なのだ。江戸時代では必ず一揆が起きたレベルだ。
この金はどこに行ったのかというと、国内巨大企業の内部留保として530兆円が積まれ、大半が国民のためではなく、アメリカユダヤ金融資本と大企業のためだけに使われている。
また韓国に外貨スワップとして１兆5000億円が事実上献金されていたり、ウクライナに1兆6000億円が支援金として送り込まれ、ユダヤ金融資本が経営する軍事産業に、ウクライナ兵の命とともに浪費されている。
消費税が日本の「失われた30年」の元凶であることは間違いない。消費税のせいで日本の景気が低迷している。それは回り回ってウクライナ戦争で浪費されてユダヤ金融資本を儲けさせるための兵器になっているのである。
だから、消費税があるうちは、中津川市どころか日本の人口が増える可能性など存在せず、日本国は衰退の一途が約束されてしまっている。
だから、バローグループもゲンキーもオオクワも、ダイエー・ユニーの轍にはまり込むしかないのだ。
そんなことは、少し考えれば誰にでも分かる単純な問題なのだが、上の経営陣が理解できなかった理由は、大企業の経営組織に、冒頭に書いた序列差別と競争の価値観が持ち込まれているためである。
中曽根康弘や竹中平蔵が日本に「新自由主義」を持ち込んで、「市場原理だけが、国家の規制を超えた、すべての根源」という金儲け競争の思想を普及させた。
これは資本主義社会の行き着く先にある問題で、民衆に金儲け競争の価値観を持ち込み、蓄財や学歴や事業規模の競争をさせて、人生のゆとりや落ち着いた社会秩序を崩壊させ、ひたすら金儲け競争だけを宗教的に追求させようとする思想である。
子供の頃から競争と序列に晒された人々は、「どちらが上か？」という競争に死ぬまでのめり込み、落ち着いて「人々の笑顔を楽しむ」という人生のゆとりを失い、序列上下の反映である豪邸、高級車、美人妻、学歴、蓄財などを追求して、弱い立場の人々を見下して優越感に浸る人生が約束されている。
そんな経営者たちには、自民党政権が消費税によって日本国家を崩壊させている本質などまるで見えない。見えるのは、目先の競争だけだ。
経営陣のなかにも競争原理が持ち込まれるので、企業業績だけが存在価値の証明になってしまう。
だから、大企業経営者たちには、民衆が毎日の生活を楽しむ姿はまったく見えない。ひたすら「金になるか」だけが興味の対象なのだ。
業績を上げて、自分の地位にしがみつき、少しでも地位を上げ、退職時には莫大な退職金を得たい、という価値観だけに支配された愚か者だけになってしまう。
今の経団連が典型であり、だから彼らは、日本を破壊するだけの消費税に賛成するのだ。
政治も経済も日本のトップは、自分の利権だけにしか興味がなく、日本国を維持し、国民生活を豊かにしようなんて意思はカケラも存在しないのである。
また、民衆の間にも学歴差別が蔓延し、他人を見下して達成感を得るような人物ばかりになっている。
若者たちは、日本を破壊するために存在するような自民党や維新を支持している。
これで日本国が滅亡するなといっても無理な話で、5公5民という百姓一揆水準の公的搾取のなかで、若者たちは子供を産めず育てられず、どんどん際限もなく人口が減ってゆき、過疎地方から人が消えて、そこに外国人が入ってくる。
日本が日本でなくなるときは、もう目の前に迫っているといっていい。
また、中国共産党は、すでに日本への軍事侵略を水面下で開始しているのだ。
中国共産党はスパイ防止法を制定、改悪し、スパイを拘束し、処罰すると公表しているのだが、「中国にはスパイが11万人いる」と発表した。
https://www.youtube.com/watch?v=iaIx1WYREgA&t=4s&ab_channel=%E5%A6%99%E4%BD%9BDEEPMAX
これは何を意味しているかというと、中国在住の日本人10万人が全員スパイだと言っているのである。
つまり、日中有事になったとき、在中日本人全員をスパイと決めつけて拘束し、人質にすると宣言している。
ジュネーブ条約で民間人の人質は禁止されているが、スパイなら話は別で第五条ではスパイの拘束は認められている。
だから、中国共産党はスパイ法を改悪して、日本人全員を有事の人質にできるように変えたのだ。
https://www.tkilaw.com/6678
【スパイ組織に参加し、またはスパイ組織もしくはその代理人の任務を受ける行為並びにスパイ組織またはその代理人の手先となる活動】
という曖昧な規定は、日本企業が中国内での活動情報を日本に持ち帰った場合、所属する全員がスパイと認定されることを意味している。
だから中国当局は、在中日本人全員をスパイと決めつけて人質にするための法律を制定したことになる。
さらに現在問題になっている。日本国内の再生可能エネルギー問題だが、太陽光発電の大半を中国共産党人民解放軍直営企業が掌握している。上海電力のトップは習近平の実弟である習遠平といわれている。ただし、表向きのCEOは林華になっているが、これは単なるフロントだろう。
河野太郎は、対中防衛最前線の自衛隊基地の電力を、中国共産党経営の再生エネルギーグリッドシステムに変えてしまったようだ。
今月から再生エネ賦課金が大幅に上がり、一家庭につき1000円程度徴収されるのだが、その大半が中国共産党に流れ込むだけでなく、日本の電力が中国共産党に支配されっつあることを意味している。
2022.04.30 いつの間にか「15倍」になった「再エネ賦課金」の闇 日本人の電気代は中国の「上海電力」にも注ぎ込まれて
https://gendai.media/articles/-/94925
また宮古島自衛隊ヘリ墜落事故も、中国の攻撃を示唆する主張が少なくない。先日の鳥島近海の2機墜落事故も、常識では考えにくいものだ。
2023.04.07 陸自ヘリ墜落への“不可解な疑念”…「第8師団長が搭乗」「事故と判明」防衛省の異例の発表で「深まる謎」
https://gendai.media/articles/-/108683
また、中国人？ による日本本土の土地買収も凄まじい。下のリンクは、極右女性スピーカのものだが、決してウソは書いていない。
なぜ中国が青森県の土地を｢爆買い｣しているのか…日本人の支払う電気料金が中国企業に流れる恐ろしい仕組み
https://president.jp/articles/-/75328?page=1
中国系資本が宮崎で森林大量買収 東京ドーム１５０個分 報告書に載らない�爛好謄襯杭鄒鎰畆詑屬�つかめない大問題
https://www.zakzak.co.jp/article/20230804-JILGXWO2VFLN5CNGGD7CQ7TPEM/
中国共産党は戦争にあたって「孫子の兵法」を重視しているといわれ、「戦う前に勝つ」というステルス侵略やトロイの木馬作戦を大規模に展開しているといわれる。
https://ippjapan.org/archives/35
だが、外交関係の基本である「相互主義」が、中国人による土地買収を否定しているにもかかわらず、岸田文雄は、中国共産党による日本国土の買収を容認している。
https://www.youtube.com/watch?v=EvknkwTiJ7s&ab_channel=%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E6%B7%B1%E5%85%A5%E3%82%8A%21%E8%99%8E%E3%83%8E%E9%96%80%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9
もう「戦わずして勝つ」兵法による、中国からの侵略が始まっているという認識が自民党政権にはほぼ存在しない。
こんななかで、競争主義、拡大主義に洗脳されてしまった日本の産業が、中国の侵略に対して抵抗できるのだろうか？
私は、冒頭に紹介した、大規模小売業が中国資本に買収されることを深く懸念している。
そして何が起きるのか？といえば、最近の河口湖の中国人によるホテル経営が端的に示しているように思える。
https://gendai.media/articles/-/127589?page=2
例えば企業でいえば、序列差別は経営陣をコンプレックスで束縛し、競争集団に変えてしまう。「誰が有能か？」を示さねばならない争いが始まるのだ。
すると、トップは絶えず自分の業績を話題にされ、どっしりと構えて落ち着いた長期的な戦略がとれず、目先の利権や成果に走るようになる。
だから、そんな競争主義の組織は必ず滅亡破綻するのである。
私は、若い頃から、競争主義に煽られて破綻していった、たくさんの企業を見てきた。
なかでもわかりやすいのが大規模小売業だ。
なかでもダイエーが凄かった。中内功の「主婦の店」が全国に凄まじい勢いで地域スーパーを展開して地元資本を駆逐していった。
まるで、パソコンゲームの「信長の野望」を地で行っているようだった。
だが、ひとたび拡張競争を存在理由＝企業目的にしてしまったような「拡大お化け企業」は、地域社会での住民に適切な商品の供給を安定提供する役割よりも、事業拡大という強迫観念に支配された精神病者のような様相を見せ始めた。
狸や狐しか住んでいないような鴑田舎の荒野にさえ巨大なモールを建設した。マーケットリサーチなど、完全に無視されているようにしか思えなかった。
ダイエーが暴走した理由は、同じような拡大病に罹患した競争相手の圧力があったからだろう。それは、ユニーやイトーヨーカ堂（ジャスコ）、イオンなどだ。
「こんなところで商売が成り立つわけがない」と素人でさえ容易に分かる不可解な拡大進出が繰り返され、当然の結果として、次々に閉店が繰り返された。
すでに分かりきった無謀な開店と閉店のサイクルが明瞭な轍を刻んでいるにもかかわらず、その撤退後に、別の膨張主義企業が入り込んで、同じように撤退を強いられている。
私の住む中津川市では、駅前にあったダイエーが閉鎖されて、さまざまな企業が展開したものの、すべて失敗し、今は心霊スポットに変わりつつある。
恵那市でも中津川市でもユニーの大規模店が閉鎖され、代わって、同じような膨張主義のバローグループが入り込んだ。
バロースーパーは、地元の需要を無視して創業地である恵那に大規模店を出店したが、当然ながら需要を大きく逸脱しているため、今や経営に暗雲が漂っていることが明らかだ。
去年あたりから、バロースーパーの商品は、驚くほど高くなった。傘下のバロードラッグでは、価格の変動制まで取り入れるようになった。
需要が増えると価格が上がり、減ると下がるシステムだ。これは日本の商習慣から絶対に禁忌とされてきたシステムで、消費者は強い不信感を抱くのだ。このためにアマゾン日本が信用を失って停滞しているのである。
バローには、私にとってありがたい、コロッケが1枚20円という激安サービスがあったのだが、今は消えてしまった。私のような低年金者が閉店前に生鮮割引品を狙って行っても、割引率がひどく小さくなった。以前は半額だったものが、今は2割だ。
だから、私は、昨年から恵那に新しくできたカネスエスーパーまで足を運び、バローでは買わなくなった。カネスエで買えばバローよりも2〜3割安く上がる。ガソリン代を余分に使っても元が取れるのだ。
「経営が行き詰まってくると商品の価格を上げて利益率を向上させる」というのは、経営者として、ひどく無能で幼稚な選択である。そんなことをすれば、客は安い他店に流れるだけで、店に対する愛着や信頼感が消えてしまう。
案の定、バロースーパーは、どこに行っても閑古鳥が鳴いている姿に変貌した。
これでは、ますます経営が行き詰まり、ダイエーやユニーの轍を後追いするだけだ。 今の経営陣は、もう今年中に追放されるのではないだろうか？
もっと恐ろしいことには、人口8万人しかいない過疎の地方都市である中津川市に、とんでもない規模の大規模小売店が、バローの轍を追って、ゲンキーやオオクワという小売大企業が入って、閉塞の轍にはまり込んでいることだ。
中津川市は、人間よりも野生動物の数が多い街だ。住宅地にもカモシカや狸が出没するのだ。どうみたって、これほどの大規模小売店が共存できるほどの需要があるとは思えない。
きっと、これらの企業経営者たちは、中津川市に、リニア新幹線岐阜県駅ができるという情報に目をくらまされたのだろう。「リニアが来れば、どんどん人口が増えるにちがいない」という妄想に支配されたとしか思えない。
だが、リニア新幹線には、残念ながら未来が存在しないのだ。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6124859.html
川勝知事のせいではない。新幹線の4倍の電力を馬鹿食いし、原発の再稼働や新設を前提にしなければ運営できない問題やら、ユーラシアプレートと太平洋プレートの接合破砕面を突っ切る超危険性やら、たくさんの問題を抱えているからだ。
だから、我が家は岐阜県駅から十数キロしか離れていないのに、土地が坪あたり5000円以下と超安値で取引されている。一向に上がる気配もない。
これは多くの不動産業者が直観的に、リニア鉄道の実現性、将来性に危惧を抱いているせいだ。
以下はGDFREAKという割合信頼性の高い（情報操作されていない）データだ。
人口はどんどん減って行く一途だ。だから、過剰な供給力を持ってしまった中津川の大規模小売業が生き残る可能性など、ほとんどないことが約束されている。
もうバローもゲンキーも、オオクワにも未来は存在しないといっていい。
もっとも、リニア駅による土地高騰を見越して、安値で買えるうちに焦って土地を買収し出店したので、みんなが思っているより負債は少ないかもしれない。
まあ、中津川市に限らず、日本全国で人口の著しい減少が続いていることは何回も報告した。
その最大の理由は「消費税」の存在である。日本の財務省は、狂信的な宗教的集団に支配されていて、大衆から金を搾り取り、アメリカや韓国に貢ぐという姿勢が続いている。
40年前の1980年度、国民負担率が30％だった。しかし、どんどん増税が進んで、いまは48％だと森永卓郎が指摘している。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6125517.html
3公7民の税率が、現在は５公５民なのだ。江戸時代では必ず一揆が起きたレベルだ。
この金はどこに行ったのかというと、国内巨大企業の内部留保として530兆円が積まれ、大半が国民のためではなく、アメリカユダヤ金融資本と大企業のためだけに使われている。
また韓国に外貨スワップとして１兆5000億円が事実上献金されていたり、ウクライナに1兆6000億円が支援金として送り込まれ、ユダヤ金融資本が経営する軍事産業に、ウクライナ兵の命とともに浪費されている。
消費税が日本の「失われた30年」の元凶であることは間違いない。消費税のせいで日本の景気が低迷している。それは回り回ってウクライナ戦争で浪費されてユダヤ金融資本を儲けさせるための兵器になっているのである。
だから、消費税があるうちは、中津川市どころか日本の人口が増える可能性など存在せず、日本国は衰退の一途が約束されてしまっている。
だから、バローグループもゲンキーもオオクワも、ダイエー・ユニーの轍にはまり込むしかないのだ。
そんなことは、少し考えれば誰にでも分かる単純な問題なのだが、上の経営陣が理解できなかった理由は、大企業の経営組織に、冒頭に書いた序列差別と競争の価値観が持ち込まれているためである。
中曽根康弘や竹中平蔵が日本に「新自由主義」を持ち込んで、「市場原理だけが、国家の規制を超えた、すべての根源」という金儲け競争の思想を普及させた。
これは資本主義社会の行き着く先にある問題で、民衆に金儲け競争の価値観を持ち込み、蓄財や学歴や事業規模の競争をさせて、人生のゆとりや落ち着いた社会秩序を崩壊させ、ひたすら金儲け競争だけを宗教的に追求させようとする思想である。
子供の頃から競争と序列に晒された人々は、「どちらが上か？」という競争に死ぬまでのめり込み、落ち着いて「人々の笑顔を楽しむ」という人生のゆとりを失い、序列上下の反映である豪邸、高級車、美人妻、学歴、蓄財などを追求して、弱い立場の人々を見下して優越感に浸る人生が約束されている。
そんな経営者たちには、自民党政権が消費税によって日本国家を崩壊させている本質などまるで見えない。見えるのは、目先の競争だけだ。
経営陣のなかにも競争原理が持ち込まれるので、企業業績だけが存在価値の証明になってしまう。
だから、大企業経営者たちには、民衆が毎日の生活を楽しむ姿はまったく見えない。ひたすら「金になるか」だけが興味の対象なのだ。
業績を上げて、自分の地位にしがみつき、少しでも地位を上げ、退職時には莫大な退職金を得たい、という価値観だけに支配された愚か者だけになってしまう。
今の経団連が典型であり、だから彼らは、日本を破壊するだけの消費税に賛成するのだ。
政治も経済も日本のトップは、自分の利権だけにしか興味がなく、日本国を維持し、国民生活を豊かにしようなんて意思はカケラも存在しないのである。
また、民衆の間にも学歴差別が蔓延し、他人を見下して達成感を得るような人物ばかりになっている。
若者たちは、日本を破壊するために存在するような自民党や維新を支持している。
これで日本国が滅亡するなといっても無理な話で、5公5民という百姓一揆水準の公的搾取のなかで、若者たちは子供を産めず育てられず、どんどん際限もなく人口が減ってゆき、過疎地方から人が消えて、そこに外国人が入ってくる。
日本が日本でなくなるときは、もう目の前に迫っているといっていい。
また、中国共産党は、すでに日本への軍事侵略を水面下で開始しているのだ。
中国共産党はスパイ防止法を制定、改悪し、スパイを拘束し、処罰すると公表しているのだが、「中国にはスパイが11万人いる」と発表した。
https://www.youtube.com/watch?v=iaIx1WYREgA&t=4s&ab_channel=%E5%A6%99%E4%BD%9BDEEPMAX
これは何を意味しているかというと、中国在住の日本人10万人が全員スパイだと言っているのである。
つまり、日中有事になったとき、在中日本人全員をスパイと決めつけて拘束し、人質にすると宣言している。
ジュネーブ条約で民間人の人質は禁止されているが、スパイなら話は別で第五条ではスパイの拘束は認められている。
だから、中国共産党はスパイ法を改悪して、日本人全員を有事の人質にできるように変えたのだ。
https://www.tkilaw.com/6678
【スパイ組織に参加し、またはスパイ組織もしくはその代理人の任務を受ける行為並びにスパイ組織またはその代理人の手先となる活動】
という曖昧な規定は、日本企業が中国内での活動情報を日本に持ち帰った場合、所属する全員がスパイと認定されることを意味している。
だから中国当局は、在中日本人全員をスパイと決めつけて人質にするための法律を制定したことになる。
さらに現在問題になっている。日本国内の再生可能エネルギー問題だが、太陽光発電の大半を中国共産党人民解放軍直営企業が掌握している。上海電力のトップは習近平の実弟である習遠平といわれている。ただし、表向きのCEOは林華になっているが、これは単なるフロントだろう。
河野太郎は、対中防衛最前線の自衛隊基地の電力を、中国共産党経営の再生エネルギーグリッドシステムに変えてしまったようだ。
今月から再生エネ賦課金が大幅に上がり、一家庭につき1000円程度徴収されるのだが、その大半が中国共産党に流れ込むだけでなく、日本の電力が中国共産党に支配されっつあることを意味している。
2022.04.30 いつの間にか「15倍」になった「再エネ賦課金」の闇 日本人の電気代は中国の「上海電力」にも注ぎ込まれて
https://gendai.media/articles/-/94925
また宮古島自衛隊ヘリ墜落事故も、中国の攻撃を示唆する主張が少なくない。先日の鳥島近海の2機墜落事故も、常識では考えにくいものだ。
2023.04.07 陸自ヘリ墜落への“不可解な疑念”…「第8師団長が搭乗」「事故と判明」防衛省の異例の発表で「深まる謎」
https://gendai.media/articles/-/108683
また、中国人？ による日本本土の土地買収も凄まじい。下のリンクは、極右女性スピーカのものだが、決してウソは書いていない。
なぜ中国が青森県の土地を｢爆買い｣しているのか…日本人の支払う電気料金が中国企業に流れる恐ろしい仕組み
https://president.jp/articles/-/75328?page=1
中国系資本が宮崎で森林大量買収 東京ドーム１５０個分 報告書に載らない�爛好謄襯杭鄒鎰畆詑屬�つかめない大問題
https://www.zakzak.co.jp/article/20230804-JILGXWO2VFLN5CNGGD7CQ7TPEM/
中国共産党は戦争にあたって「孫子の兵法」を重視しているといわれ、「戦う前に勝つ」というステルス侵略やトロイの木馬作戦を大規模に展開しているといわれる。
https://ippjapan.org/archives/35
だが、外交関係の基本である「相互主義」が、中国人による土地買収を否定しているにもかかわらず、岸田文雄は、中国共産党による日本国土の買収を容認している。
https://www.youtube.com/watch?v=EvknkwTiJ7s&ab_channel=%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E6%B7%B1%E5%85%A5%E3%82%8A%21%E8%99%8E%E3%83%8E%E9%96%80%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9
もう「戦わずして勝つ」兵法による、中国からの侵略が始まっているという認識が自民党政権にはほぼ存在しない。
こんななかで、競争主義、拡大主義に洗脳されてしまった日本の産業が、中国の侵略に対して抵抗できるのだろうか？
私は、冒頭に紹介した、大規模小売業が中国資本に買収されることを深く懸念している。
そして何が起きるのか？といえば、最近の河口湖の中国人によるホテル経営が端的に示しているように思える。
https://gendai.media/articles/-/127589?page=2
コメント
逆差別としては、知人の外国人は母国にいる親、兄弟、親戚を扶養家族にして、月収80万円を日本で得ているにもかかわらず所得税を支払っていない。一方で、日本人は同居し扶養しているにもかかわらず、扶養家族として認められなかったためにとんでもない金額を追徴課税された人を知っている。その直前、某宗教団体の地域リーダーと選挙活動の執拗さや迷惑行為が原因でトラブルになった矢先のことだ。
もちろん、差別はよくない。しかし、上記のとおり、差別を利用して様々なことが日本で行われてきたのも事実だ。ある地域では昭和に展開された差別反対運動は、地域の文化や伝承をことごとく消すために使われたという。戦後は密航者にはじまり、今までも水面下で行われた移民政策は枚挙にいとまがない。それが日本人には見えなかっただけで。善意の名のもとに悪の片棒を担いでいるなど微塵にも思わない人たちも、日本を内側から破壊している。また、在日中国系ＩＴ企業は中国人留学生卒業後の受入先となり、日本での住宅購入を推奨して頭金も支援している。もちろん、そこにはリタイアした元大企業の役員を高額報酬という餌で雇い入れ、金のことしか頭にない日本人も日本を売り続けている。あらゆる情報も、Google、Wechat、LINEを通して瞬時に外国へ流れるように。
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