鹿児島県警、生活安全部長、本田尚志氏（警視正）が突然、情報漏洩の疑いで逮捕拘置されたのが、5月31日、以来、本田氏の不祥事、「身勝手な情報漏洩」とだけ報道されたまま拘置が続いたが、6月5日、鹿児島簡裁で拘置理由の開示によって、この事件が県警本部長による前代未聞の犯罪隠蔽事件である事実が暴露された。
鹿児島県警「本部長の犯罪隠蔽」に「失望した」元警視正の“告発” 内部資料送られたジャーナリストが訴える「ずさん捜査」 鹿児島県警 AERA 2024/06/09/
https://dot.asahi.com/articles/-/224707?page=1
身内の犯罪行為を隠蔽しようとする姿に失望した――。鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして逮捕された県警元警視正の法廷での発言が世間を騒がせている。
この元警視正のほかにも守秘義務違反で県警に逮捕された警察官がいた。組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕している鹿児島県警に、「正義」はあるのか。
「私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことが、どうしても許せなかったからです」
鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして国家公務員法違反（守秘義務違反）容疑で逮捕された県警元警視正の本田尚志・前生活安全部長（60）がこう発言し、法廷に衝撃が走った。
本田前部長は、警察官らの個人情報が記された文書を3月下旬に札幌市在住のジャーナリスト、小笠原淳氏に送り、職務上知りえた情報を漏洩したとして、5月31日に逮捕された。
6月5日、本田前部長の勾留理由開示手続きが鹿児島簡裁であり、そこでの意見陳述だった。
本田前部長の陳述は、昨年12月に枕崎市であった盗撮事件に触れて、こう続いた。
「この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。
生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような犯罪を行ったということに強い衝撃を受けました。県警の現状に危機感を抱くとともに、県民の皆様に早急に事実を明らかにして、信頼回復に努めなければならないと思いました」
「私は、捜査指揮簿に迷いなく押印をし、野川本部長に指揮伺いをしました。しかし、野川本部長は、『最後のチャンスをやろう』『泳がせよう』と言って、本部長指揮の印鑑を押しませんでした。本部長が警察官による不祥事を隠蔽しようとする姿にがく然とし、失望しました」
そして、
「この不祥事をまとめた文書を、とある記者に送ることにしました」
と語った。そこで、小笠原氏の名前が出たという。
本田前部長の弁護人は「公益通報にあたる」と主張したが、裁判所は勾留の取り消しを認めなかった。
「闇をあばいてください。」
小笠原氏は4月3日に本田前部長の「文書」を受け取った。小笠原氏によると、手紙には鹿児島中央郵便局の消印があったが、差出人が無記名だったので、そのときは本田前部長が送ったとはわからなかった。84円切手が貼られていたが、料金不足で小笠原氏が10円を負担して受け取ったという。
文書の1ページ目には、
〈闇をあばいてください。〉
とパソコンで打たれていた。続く2ページ目には、
〈鹿児島県警の闇
1 霧島署員による警察の保有する情報を悪用したストーカー事案
2 枕崎署員による盗撮事案の隠蔽
3 警視による超過勤務詐取事案の隠蔽
4 署員によるストーカー事案2件を発生させた霧島署長、M警視の警視正昇任とストーカー取締部署である生活安全部長着任〉
などと整理されて、県警の元巡査部長による盗撮事件のあらましなどの不正事案が記されていた。また、「本件問い合わせ」として、3月まで刑事部長だったI氏の住所と電話番号が記載されていた。
文書のほかには、県警内部で閲覧される、2023年10月発行と11月発行の「刑事企画課だより」が計2部入っていた。そこには、「県内において、捜査書類の紛失・誤廃棄事案が多発しています」などと記載されていた。
小笠原氏は、こう話す。
「内部告発は信ぴょう性が高いと思ったが、裏取りするにも高度な個人情報が含まれていることもあり、見合わせていた。これが事件に関連する内部告発だと知ったのは、本田さんの勾留理由開示の法廷の後です。当然ですが、本田さんのことはまったく知りません」
そして、こう続ける。
「事件になって、鹿児島県警から連絡があり、私を取り調べたいとのことでした。仮に私に届いた内部告発が法に触れるというなら、本田さんを逮捕する前に捜査すべきでしょう。
内部告発の原本や手紙が本当にあったのかどうか、私に確認もせずに本田さんを逮捕するなんて、あまりにずさんな捜査ではないですか。鹿児島県警は不祥事や隠蔽続きですから、私も罪をでっちあげられるかもしれないと思うと恐ろしい」
本田前部長の逮捕後、小笠原氏は福岡県を本拠にするニュースサイト「ハンター」で、「鹿児島県警『情報漏洩』の真相」と題した記事を発信して、鹿児島県警が身内による盗撮事件を隠蔽した内幕などを告発している。
そもそも、本田氏が小笠原氏に手紙を送ったのは、この「ハンター」に記事を書いていることを知っていたからだったようだ。「ハンター」では、昨年秋ごろから、鹿児島県警の不祥事を追及する記事を続発している。
もう一つの「情報漏洩事件」
「警察の腐敗は日本全国であるのだろうが、鹿児島県警はすさまじいものがある」
そう語るのは「ハンター」の代表、中願寺純則氏だ。
中願寺氏は、本田前部長の事件には、鹿児島県警曽於署の藤井光樹巡査長（49）が4月に地方公務員法違反（守秘義務違反）容疑で逮捕され同罪で起訴された、もう一つの「情報漏洩事件」と県警の隠蔽体質が密接に関係していると話す。
藤井被告は、県警が扱った事件の被害者や被疑者の氏名、処理状況などが記載された「告訴・告発事件処理簿一覧表」を第三者に郵送したなどとして逮捕・起訴された。藤井被告が漏らした資料は、県警が犯罪を正当に捜査せず隠蔽してきたことがわかるものだったという。
中願寺氏は、この件で県警から捜査も受けたと言い、こう語る。
「ここまでくれば語るしかない。鹿児島県警は犯人が目の前にいるのに、なんら動かないどころか隠蔽を図る。被害者は泣き寝入りするしかない。藤井さんはそれを正そうと立ち上がったのでしょう。それを見て、本田さんも危険を承知で動いたのではないかと思います」
「被疑者の父親は県警OBだった」
中願寺氏の取材によれば、藤井被告が我慢ならなかったのは、病院で働く女性スタッフが被害に遭った強制性交事件だったという。
2021年9月、新型コロナウイルス関連の仕事に従事していた女性スタッフが、鹿児島県医師会の元職員から性的な暴行を受けたという。女性スタッフは悩んだ末、勤務していた病院の上司に相談し、22年1月に刑事告訴した。中願寺氏が説明する。
「犯人は元職員と特定されており、被害女性の代理人に謝罪文を書いて、『自らの理性を抑えることが出来ず、衝動的な行動に至ってしまいました。私が、今回犯してしまった罪は、どのような理由があっても決して許されるものではありません』と認めていました。
私は被害女性らに寄り添っていて、すぐにでも逮捕に至ると思っていました。それなのに22年1月、鹿児島県警はいったん告訴状の受け取りを拒否し、弁護士がねじ込んだ末、なんとか受理された。その過程で、この元職員の父親が鹿児島県警のOBであることが判明したんです。実際にOBの父親は、複数回警察署にまで行っている」
その後も不可解なことが続いたと、中願寺氏が怒りを抑えられない表情で話す。
「事件は鹿児島西署の管轄なのに、鹿児島中央署に移されました。被害女性の事情聴取もなかなか行われず、22年11月と事件から1年以上も経過してからだった。警察が組織ぐるみで事件をなかったことにしようというたくらみが透けて見えました。県医師会も、『同意があったから事件ではない』と女性スタッフの訴えを踏みにじるような主張をはじめる。裏で鹿児島県警と連携しているようにみえた」
2023年12月、鹿児島地検は元職員の不起訴処分を決定。現在、女性スタッフ側が検察審査会に申し立てをしているという。
この事件について「ハンター」は、情報公開などによって資料を集め、鹿児島県警の身内をかばう捜査への批判を展開。その取材過程で、「告訴・告発事件処理簿一覧表」にたどり着いたという。
中願寺氏はこう話す。
「まだ藤井さんの裁判が始まっていないので詳細は語れないが、私は鹿児島県警の心ある人が、ハンターを読み、強制性交事件について内部告発をしてくれたと思っています。鹿児島県警は私が藤井さんにカネでも払って情報を出させたのだろうという筋書きで捜査にきましたよ。
『告訴・告発事件処理簿一覧表』は入手し、強制性交事件のことが詳しく書かれていたので、情報源や個人情報を特定されないように取材をしてハンターで報じました。警察の筋書きはまったくの的外れ」
そして中願寺氏は、本田前部長の事件で小笠原氏に文書が送られたことについて、こう語る。
「小笠原さんはハンターで北海道警の批判などを真正面から書いていたので、それを見て信用できると、本田さんが送付したようだとの情報には接しています」
「本来逮捕すべきは誰なのか」
本田前部長に「犯罪を隠蔽した」と名指しされた野川本部長は、6月7日に会見し、
「私が隠ぺいの意図を持って指示を行ったと言うことは一切ございません」
と隠蔽を否定している。
中願寺氏は言う。
「鹿児島県警に正義はありません。まったく何も信用できません。犯人を隠蔽された被害者の女性スタッフは、今も心を病んで苦しんでいます。強制性交事件や警察官の犯罪を鹿児島県警が組織ぐるみで隠蔽せず、適正な捜査をしていれば、藤井さんも本田さんも内部告発に動く必要もなく、当然、逮捕なんてことはなかった。鹿児島県警は、メディアに情報を漏らしたといって身内を続けて逮捕していますが、本来逮捕すべきは誰なのか、よく考えてほしい」
（AERA dot.編集部・今西憲之）
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引用以上
驚愕の警察権力による恣意的な隠蔽事件だが、私自身が窃盗被害を訴えたら中津川警察によって精神病院に送りこまれた被害を受けて、いまだに事実関係が隠蔽されたままでいるので、自分の運命に重ね合わせて激怒するしかない。
警察の悪質な、人権侵害と権力の恣意的運用は見過ごせる問題ではない。まして鹿児島県警は、全国でも有名な警察不祥事と冤罪の巣窟として、大阪府警とならんで知られている。
警察は公権力であり、その気になれば、無実の人を逮捕して「人質司法」で精神的拷問を加えることで虚偽の自白をさせて、いくらでも冤罪を生み出すのだ。
もっとも有名なのが、現在、死刑をかけて再審を争っている袴田巌氏の事件であり、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件という４件の死刑判決確定事件が、再審無罪となり、警察によるでっち上げ事件だったと明らかにされている。
他にも無数の冤罪事件が知られていて、福岡県の飯塚事件では、足利事件で証拠とされたDNA鑑定に信頼性が存在しないことが明らかにされ再審無罪となったのと同じ、DNA鑑定だけが証拠とされて死刑判決を受け、判決後わずか2年、再審請求中に死刑が執行された。執行命令を下した森英介法相には、不可解な疑惑があるが、いずれ稿を改める。
鹿児島県警による悪質な冤罪事件として世に知られているのが「志布志事件」だ。
九州の警察は、飯塚事件、志布志事件、松橋事件と、そして今回の鹿児島県警事件とりわけ冤罪捏造の悪質な手口が多いという印象である。
理由は、明治初期、薩摩の下級武士が警察官として会津に送られ、傲慢な「オイコラ警官」として知られるようになったのが発端で、薩摩＝鹿児島には警察官の傲慢・思い上がった権力増長の伝統があるといっていい。
志布志事件については、戦後冤罪史のなかでも特筆すべき、大規模な悪質でっちあげ事件であり、これも、そもそも犯罪事実が存在しないものを、取調官の想像力だけで犯行を捏造したのである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E5%B8%83%E5%BF%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
警察官の思いつきの想像力だけで、これほどの大事件を妄想し、大量の善良生活者を一年以上長期拘束して苦悩を与えた警察官に対し、完全無罪判決後、与えられた処分は、たったこれだけである。冤罪被害者の村民には、1年の拘束と、拷問的取り調べの対価として460万円が支払われただけだった。
黒 健治（当時の志布志警察署署長） - 本部長注意
磯部 一信（警部・捜査主任） - 所属長訓戒
濱田 隆広（警部補） - 3ヶ月間減給1/10
被疑者とされた村民には、自殺に追い込まれた者もいた。警察が証拠を捏造して、ありもしない犯罪をでっちあげたことに対し、訓戒と減給一割という「処分」は、ほとんどないに等しいもので、我々を激怒させた。
戦後起きた大半の冤罪事件は、警察官による手柄狙いの証拠捏造が大半だが、それによって処分された者は皆無に等しい。これでは、司法官は、冤罪を作りたい放題である。何の処分も受けないのであれば、例え批判されても、証拠を捏造し続けるであろう。
まさに、今回の鹿児島県警本部長事件は、冤罪捏造の伝統が遺憾なく発揮されたというべきだろう。
今回、鹿児島県警本部長が極めて悪質なのは、昨日も、事件報道への恫喝を目的にしたとしか思えない、報道機関への強制捜索を行ったことだ。
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 6/11(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0527afd1b1fe3beccc7d4d7a37922cd3ddcdf09e
報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。
実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。
今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、スローニュースに緊急に寄稿しました。
報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった
「HUNTER」のサイトより
福岡市を拠点にニュースサイト「HUNTER」（ハンター）を運営する中願寺純則（ちゅうがんじ・すみのり）さんによると、4月8日朝、同サイトの事務所で鹿児島県警の家宅捜索を受け、パソコン、携帯、書類を押収された。
「ちょっと考えられないことですけど、報道機関に対してガサを入れてきたということです。いったん押収して、次の日に返しには来たんですけど、まだ押収されたままのものもある。当然、私どもは取り調べを受けても、取材源とか取材過程について話すことができませんから、もちろん完黙するわけです」
その日、鹿児島県警曽於署の藤井光樹巡査長が、捜査情報を外部に漏らしたとの地方公務員法違反（秘密漏洩）の疑いで同県警に逮捕された。
この「外部」について逮捕時点では「第三者」としか報道されなかったが、これがハンターなのだとみられる。中願寺さんによれば、ハンターに対する捜索令状には、被疑者として藤井巡査長の名前が記載されており、被疑事実は地方公務員法違反となっていたという。中願寺さんはその時点では参考人として取り調べられたが、黙秘した。
実は押収された中願寺さんのパソコンの画面上には、藤井巡査長の事件とは全く関係ない、札幌市在住のジャーナリスト、小笠原淳さんに匿名で送られてきた文書のデータがあった。
小笠原さんは長年、警察の不正を追及してきており、ハンターの常連寄稿者でもあった。文書の1ページ目には「闇をあばいてください」とあり、2ページ目には「枕崎署員による盗撮事案の隠蔽」など3件の県警不祥事が列挙されていた。
パソコンは押収翌日に県警から中願寺さんに返却されたが、その際、「データは解析に回します」と言い添えられたという。
押収したPCには県警の元幹部の告発文が…それを知った県警は
県警不祥事を暴くこの文書が実は、同県警の幹部、生活安全部長の職に3月下旬まで就いていた本田尚志・元警視正によって作成されたものであることが判明するのは、6月5日のことだった。
本田元警視正は、5月31日、鹿児島県警に国家公務員法違反（秘密漏洩）容疑で逮捕され、6月5日、その勾留理由開示のための法廷で、記者に文書を送ったことを明らかにしたのだ。
法廷での本田元警視正の陳述によれば、昨年12月中旬、トイレで女性が何者かに盗撮される事件が発生し、その容疑者として枕崎署の警察官が浮かんだ。
県警の生活安全部長として本田警視正は「早期に捜査に着手し、事案の解明をしよう」と考え、上司の野川明輝・県警本部長の指揮を仰いだ。
すると野川本部長は、「最後のチャンスをやろう」「泳がせよう」と言い、強制捜査にゴーサインを出さなかったという。（この陳述に対し、野川本部長は6月7日夕になって「私が隠蔽の意図をもって指示を行ったということは一切ございません」と反論した）。
6月5日の法廷で本田元警視正は次のように述べた。
「私は、退職後、この不祥事をまとめた文書を、とある記者に送ることにしました。記者であれば、個人情報なども適切に扱ってくれると思っていました。マスコミが記事にしてくれることで、明るみに出なかった不祥事を、明らかにしてもらえると思っていました。
私が退職した後も、この組織に残る後輩がいます。不祥事を明らかにしてもらうことで、あとに残る後輩にとって、良い組織になってもらいたいという気持ちでした」
その文書が4月8日、ハンターへの強制捜査によって県警の把握するところになってしまったのだ。
盗撮事件発生から5カ月近く後の5月13日、県警は、建造物侵入と性的姿態撮影等処罰法違反の疑いで枕崎署の巡査部長を逮捕した。5カ月もの長期にわたる内偵が必要な事件ではなく、他方、文書押収から1カ月余り後というタイミングであり、状況からして、本田元警視正の文書がこの逮捕のきっかけだったのであろうことは明らかだ。
このようにして県警は「必要な対応が取られた」との格好をつくりだした上で、5月31日、本田元警視正を逮捕した。この時点で県警はこの「漏洩」の相手先について「第三者」としか発表しなかった。
筆者の取材に、中願寺さんは「強制性交事件が全ての原点です」と言う。「すべてそこから始まっている」
報道によれば、鹿児島市内の新型コロナウイルスの宿泊療養施設で2021年8、9月、医療機関から派遣された女性看護師が、鹿児島県医師会の男性職員によって性的な行為をされた。
これについて看護師は強制性交などの罪にあたるとして鹿児島県警に告訴した。しかし、医師会は「同意のない性行為ではなく合意に基づくと判断した」と主張している。
これを不正義と見て正そうと立ち上がったのが、地方公務員法の守秘義務違反で逮捕された藤井巡査長であり、それに触発されたのが本田元警視正であり、2人とも公益通報者だと中願寺さんは思っているという。
NHKは、本田元警視正の文書について「鹿児島県警の別の警察官が内部文書を福岡市の会社役員に提供したとして逮捕・起訴された事件の関係先から見つかっていて」と報道しているが、これまでハンターは、捜索を受けたことを積極的には明かしていなかった。しかし6月11日から、反論記事を出していくことにした。
取材源の秘匿はなぜ「鉄則」なのか
取材源の秘匿は、報道界にあって、「報道機関が何より優先すべき責務であり、個々の記者にとっては、取材活動の根幹をなす究極の職業倫理である」と考えられてきている。
社団法人日本新聞協会と社団法人日本民間放送連盟は次のように述べている。
「報道機関で取材活動に従事するすべての記者にとって、『取材源（情報源）の秘匿』は、いかなる犠牲を払っても堅守すべきジャーナリズムの鉄則である。隠された事実・真実は、記者と情報提供者との間に取材源を明らかにしないという信頼関係があって初めてもたらされる」
最高裁は「取材源の秘密は、取材の自由を確保するために必要なものとして、重要な社会的価値を有する」と述べつつ、やや留保を置いている。しかし、最高裁を含め裁判所がどのような判断を出しても出さなくても、それとは無関係に、「上級審等がいかなる判断を下そうとも、取材源を守る姿勢は最後まで貫き通すことを改めて確認しておく」というのが、日本新聞協会と日本民間放送連盟の公式見解となっている。
つまり、法律や裁判所に逆らってでも取材源を秘匿し通す、いわんや警察などに強制されることはない、という姿勢である。
従来は抑制的だった捜査機関
こうした報道界の考え方も背景にあって、現憲法下で日本の検察・警察は、取材源を探す目的で報道機関を捜索など強制捜査したり、取材源に関わる資料を押収したりすることについて、これまできわめて抑制的だった。
そうした前例はほぼなかった。法務大臣ら政府当局者は「いわゆるニュース・ソースの秘匿性というようなことにつきましても、検察当局として十分これを尊重しなければならぬ」との考え方を繰り返し明らかにしてきている。
のちに検事総長となる松尾邦弘・法務省刑事局長は、取材源の秘匿について「大変重要なこと」「最大限尊重する」と国会で答弁し、捜査にあたって「そういう重要性も当然念頭に置きまして、それを最大限尊重するような運用をする」と約束し、したがって、「報道機関が取材の過程で行っている通信につきましては、基本的には通信傍受の対象としない」と明言している。
これは通信傍受（盗聴）だけでなく、証人尋問や捜索・差し押さえについても適用されるべき考え方であり、現にそのように運用されてきた。「取材源の秘匿…に関しましては…現在の社会においてそれが非常に重要な機能を果たしている、最大限に尊重すべきもの」との原則が現に捜査当局内部で遵守されてきたことについては、筆者自身が検察官に取材してきた経験でも裏付けることができる。
米国では報道機関への強制捜査は原則禁止…自由な民主主義国家ではあってはならない事態
奥山俊宏氏
米国では2013年に、記者のGメールの記録をグーグル社から差し押さえたり、報道機関の電話のメタ記録を電話会社で差し押さえたりしていた事例が発覚し、大問題となって、オバマ大統領の指示で司法省が「改革」をおこない、以後、そうした運用を原則禁止にした。
米司法省の現行規則は、報道機関の取材資料を押収する目的での強制捜査を明文で原則禁止としている。
例外はテロ攻撃、誘拐など人命や人体への急迫もしくは具体的な危険性を避けるなどの目的がある場合に限定しており、「匿名の取材源から秘密情報を受け取っただけの場合にもこの禁止は適用される」と念押しするように明記している。
日本の捜査当局が「取材源の秘匿を最大限に尊重する」と累次表明してきたのと同じ考えにもとづく。
筆者の私見によれば、こうした規範は、報道機関や記者に特権を与えようと意図しているのではなく、「自由で独立した報道が我々の民主主義の機能性に不可欠」だからその実現のために捜査権限を縛ろうとしたものであり、憲法に由来する。すなわち、国民主権を定め、報道の自由を保障した憲法に適合するように法令を解釈した結果がこうした規範（日本では不文律、米国では司法省規則）であり、それを破る運用は憲法違反となる。
警察が犯罪捜査の権限を使って、報道の取材源の探索を本気で始めたら、スマホの位置情報や街頭のカメラを組み合わせて、だれであってもその行動をまるはだかにできる。そんな捜査が当たり前になると、だれも公益通報できなくなり、不正の真相は闇から闇へと蓋をされる。
暗黒社会への転落は杞憂ではない。治安維持法施行下の戦前・戦中や、中国やロシアでのことならあり得ることではあるのだろうが、自由な民主主義国家で、警察が報道機関の事務所に強制捜査に入って、取材源に関する資料を押収するなどということは、大手新聞社であろうが、小さなネットメディアであろうが、あってはならない。
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引用以上
自民党や日本政府は、中国共産党のような権力統制社会を目指しているのだ。民主主義を明らかに敵視している。
ブログ字数制限にかかるので、この問題は、いずれ再び取り上げる。
鹿児島県警「本部長の犯罪隠蔽」に「失望した」元警視正の“告発” 内部資料送られたジャーナリストが訴える「ずさん捜査」 鹿児島県警 AERA 2024/06/09/
https://dot.asahi.com/articles/-/224707?page=1
身内の犯罪行為を隠蔽しようとする姿に失望した――。鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして逮捕された県警元警視正の法廷での発言が世間を騒がせている。
この元警視正のほかにも守秘義務違反で県警に逮捕された警察官がいた。組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕している鹿児島県警に、「正義」はあるのか。
「私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことが、どうしても許せなかったからです」
鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして国家公務員法違反（守秘義務違反）容疑で逮捕された県警元警視正の本田尚志・前生活安全部長（60）がこう発言し、法廷に衝撃が走った。
本田前部長は、警察官らの個人情報が記された文書を3月下旬に札幌市在住のジャーナリスト、小笠原淳氏に送り、職務上知りえた情報を漏洩したとして、5月31日に逮捕された。
6月5日、本田前部長の勾留理由開示手続きが鹿児島簡裁であり、そこでの意見陳述だった。
本田前部長の陳述は、昨年12月に枕崎市であった盗撮事件に触れて、こう続いた。
「この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。
生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような犯罪を行ったということに強い衝撃を受けました。県警の現状に危機感を抱くとともに、県民の皆様に早急に事実を明らかにして、信頼回復に努めなければならないと思いました」
「私は、捜査指揮簿に迷いなく押印をし、野川本部長に指揮伺いをしました。しかし、野川本部長は、『最後のチャンスをやろう』『泳がせよう』と言って、本部長指揮の印鑑を押しませんでした。本部長が警察官による不祥事を隠蔽しようとする姿にがく然とし、失望しました」
そして、
「この不祥事をまとめた文書を、とある記者に送ることにしました」
と語った。そこで、小笠原氏の名前が出たという。
本田前部長の弁護人は「公益通報にあたる」と主張したが、裁判所は勾留の取り消しを認めなかった。
「闇をあばいてください。」
小笠原氏は4月3日に本田前部長の「文書」を受け取った。小笠原氏によると、手紙には鹿児島中央郵便局の消印があったが、差出人が無記名だったので、そのときは本田前部長が送ったとはわからなかった。84円切手が貼られていたが、料金不足で小笠原氏が10円を負担して受け取ったという。
文書の1ページ目には、
〈闇をあばいてください。〉
とパソコンで打たれていた。続く2ページ目には、
〈鹿児島県警の闇
1 霧島署員による警察の保有する情報を悪用したストーカー事案
2 枕崎署員による盗撮事案の隠蔽
3 警視による超過勤務詐取事案の隠蔽
4 署員によるストーカー事案2件を発生させた霧島署長、M警視の警視正昇任とストーカー取締部署である生活安全部長着任〉
などと整理されて、県警の元巡査部長による盗撮事件のあらましなどの不正事案が記されていた。また、「本件問い合わせ」として、3月まで刑事部長だったI氏の住所と電話番号が記載されていた。
文書のほかには、県警内部で閲覧される、2023年10月発行と11月発行の「刑事企画課だより」が計2部入っていた。そこには、「県内において、捜査書類の紛失・誤廃棄事案が多発しています」などと記載されていた。
小笠原氏は、こう話す。
「内部告発は信ぴょう性が高いと思ったが、裏取りするにも高度な個人情報が含まれていることもあり、見合わせていた。これが事件に関連する内部告発だと知ったのは、本田さんの勾留理由開示の法廷の後です。当然ですが、本田さんのことはまったく知りません」
そして、こう続ける。
「事件になって、鹿児島県警から連絡があり、私を取り調べたいとのことでした。仮に私に届いた内部告発が法に触れるというなら、本田さんを逮捕する前に捜査すべきでしょう。
内部告発の原本や手紙が本当にあったのかどうか、私に確認もせずに本田さんを逮捕するなんて、あまりにずさんな捜査ではないですか。鹿児島県警は不祥事や隠蔽続きですから、私も罪をでっちあげられるかもしれないと思うと恐ろしい」
本田前部長の逮捕後、小笠原氏は福岡県を本拠にするニュースサイト「ハンター」で、「鹿児島県警『情報漏洩』の真相」と題した記事を発信して、鹿児島県警が身内による盗撮事件を隠蔽した内幕などを告発している。
そもそも、本田氏が小笠原氏に手紙を送ったのは、この「ハンター」に記事を書いていることを知っていたからだったようだ。「ハンター」では、昨年秋ごろから、鹿児島県警の不祥事を追及する記事を続発している。
もう一つの「情報漏洩事件」
「警察の腐敗は日本全国であるのだろうが、鹿児島県警はすさまじいものがある」
そう語るのは「ハンター」の代表、中願寺純則氏だ。
中願寺氏は、本田前部長の事件には、鹿児島県警曽於署の藤井光樹巡査長（49）が4月に地方公務員法違反（守秘義務違反）容疑で逮捕され同罪で起訴された、もう一つの「情報漏洩事件」と県警の隠蔽体質が密接に関係していると話す。
藤井被告は、県警が扱った事件の被害者や被疑者の氏名、処理状況などが記載された「告訴・告発事件処理簿一覧表」を第三者に郵送したなどとして逮捕・起訴された。藤井被告が漏らした資料は、県警が犯罪を正当に捜査せず隠蔽してきたことがわかるものだったという。
中願寺氏は、この件で県警から捜査も受けたと言い、こう語る。
「ここまでくれば語るしかない。鹿児島県警は犯人が目の前にいるのに、なんら動かないどころか隠蔽を図る。被害者は泣き寝入りするしかない。藤井さんはそれを正そうと立ち上がったのでしょう。それを見て、本田さんも危険を承知で動いたのではないかと思います」
「被疑者の父親は県警OBだった」
中願寺氏の取材によれば、藤井被告が我慢ならなかったのは、病院で働く女性スタッフが被害に遭った強制性交事件だったという。
2021年9月、新型コロナウイルス関連の仕事に従事していた女性スタッフが、鹿児島県医師会の元職員から性的な暴行を受けたという。女性スタッフは悩んだ末、勤務していた病院の上司に相談し、22年1月に刑事告訴した。中願寺氏が説明する。
「犯人は元職員と特定されており、被害女性の代理人に謝罪文を書いて、『自らの理性を抑えることが出来ず、衝動的な行動に至ってしまいました。私が、今回犯してしまった罪は、どのような理由があっても決して許されるものではありません』と認めていました。
私は被害女性らに寄り添っていて、すぐにでも逮捕に至ると思っていました。それなのに22年1月、鹿児島県警はいったん告訴状の受け取りを拒否し、弁護士がねじ込んだ末、なんとか受理された。その過程で、この元職員の父親が鹿児島県警のOBであることが判明したんです。実際にOBの父親は、複数回警察署にまで行っている」
その後も不可解なことが続いたと、中願寺氏が怒りを抑えられない表情で話す。
「事件は鹿児島西署の管轄なのに、鹿児島中央署に移されました。被害女性の事情聴取もなかなか行われず、22年11月と事件から1年以上も経過してからだった。警察が組織ぐるみで事件をなかったことにしようというたくらみが透けて見えました。県医師会も、『同意があったから事件ではない』と女性スタッフの訴えを踏みにじるような主張をはじめる。裏で鹿児島県警と連携しているようにみえた」
2023年12月、鹿児島地検は元職員の不起訴処分を決定。現在、女性スタッフ側が検察審査会に申し立てをしているという。
この事件について「ハンター」は、情報公開などによって資料を集め、鹿児島県警の身内をかばう捜査への批判を展開。その取材過程で、「告訴・告発事件処理簿一覧表」にたどり着いたという。
中願寺氏はこう話す。
「まだ藤井さんの裁判が始まっていないので詳細は語れないが、私は鹿児島県警の心ある人が、ハンターを読み、強制性交事件について内部告発をしてくれたと思っています。鹿児島県警は私が藤井さんにカネでも払って情報を出させたのだろうという筋書きで捜査にきましたよ。
『告訴・告発事件処理簿一覧表』は入手し、強制性交事件のことが詳しく書かれていたので、情報源や個人情報を特定されないように取材をしてハンターで報じました。警察の筋書きはまったくの的外れ」
そして中願寺氏は、本田前部長の事件で小笠原氏に文書が送られたことについて、こう語る。
「小笠原さんはハンターで北海道警の批判などを真正面から書いていたので、それを見て信用できると、本田さんが送付したようだとの情報には接しています」
「本来逮捕すべきは誰なのか」
本田前部長に「犯罪を隠蔽した」と名指しされた野川本部長は、6月7日に会見し、
「私が隠ぺいの意図を持って指示を行ったと言うことは一切ございません」
と隠蔽を否定している。
中願寺氏は言う。
「鹿児島県警に正義はありません。まったく何も信用できません。犯人を隠蔽された被害者の女性スタッフは、今も心を病んで苦しんでいます。強制性交事件や警察官の犯罪を鹿児島県警が組織ぐるみで隠蔽せず、適正な捜査をしていれば、藤井さんも本田さんも内部告発に動く必要もなく、当然、逮捕なんてことはなかった。鹿児島県警は、メディアに情報を漏らしたといって身内を続けて逮捕していますが、本来逮捕すべきは誰なのか、よく考えてほしい」
（AERA dot.編集部・今西憲之）
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引用以上
驚愕の警察権力による恣意的な隠蔽事件だが、私自身が窃盗被害を訴えたら中津川警察によって精神病院に送りこまれた被害を受けて、いまだに事実関係が隠蔽されたままでいるので、自分の運命に重ね合わせて激怒するしかない。
警察の悪質な、人権侵害と権力の恣意的運用は見過ごせる問題ではない。まして鹿児島県警は、全国でも有名な警察不祥事と冤罪の巣窟として、大阪府警とならんで知られている。
警察は公権力であり、その気になれば、無実の人を逮捕して「人質司法」で精神的拷問を加えることで虚偽の自白をさせて、いくらでも冤罪を生み出すのだ。
もっとも有名なのが、現在、死刑をかけて再審を争っている袴田巌氏の事件であり、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件という４件の死刑判決確定事件が、再審無罪となり、警察によるでっち上げ事件だったと明らかにされている。
他にも無数の冤罪事件が知られていて、福岡県の飯塚事件では、足利事件で証拠とされたDNA鑑定に信頼性が存在しないことが明らかにされ再審無罪となったのと同じ、DNA鑑定だけが証拠とされて死刑判決を受け、判決後わずか2年、再審請求中に死刑が執行された。執行命令を下した森英介法相には、不可解な疑惑があるが、いずれ稿を改める。
鹿児島県警による悪質な冤罪事件として世に知られているのが「志布志事件」だ。
九州の警察は、飯塚事件、志布志事件、松橋事件と、そして今回の鹿児島県警事件とりわけ冤罪捏造の悪質な手口が多いという印象である。
理由は、明治初期、薩摩の下級武士が警察官として会津に送られ、傲慢な「オイコラ警官」として知られるようになったのが発端で、薩摩＝鹿児島には警察官の傲慢・思い上がった権力増長の伝統があるといっていい。
志布志事件については、戦後冤罪史のなかでも特筆すべき、大規模な悪質でっちあげ事件であり、これも、そもそも犯罪事実が存在しないものを、取調官の想像力だけで犯行を捏造したのである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E5%B8%83%E5%BF%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
警察官の思いつきの想像力だけで、これほどの大事件を妄想し、大量の善良生活者を一年以上長期拘束して苦悩を与えた警察官に対し、完全無罪判決後、与えられた処分は、たったこれだけである。冤罪被害者の村民には、1年の拘束と、拷問的取り調べの対価として460万円が支払われただけだった。
黒 健治（当時の志布志警察署署長） - 本部長注意
磯部 一信（警部・捜査主任） - 所属長訓戒
濱田 隆広（警部補） - 3ヶ月間減給1/10
被疑者とされた村民には、自殺に追い込まれた者もいた。警察が証拠を捏造して、ありもしない犯罪をでっちあげたことに対し、訓戒と減給一割という「処分」は、ほとんどないに等しいもので、我々を激怒させた。
戦後起きた大半の冤罪事件は、警察官による手柄狙いの証拠捏造が大半だが、それによって処分された者は皆無に等しい。これでは、司法官は、冤罪を作りたい放題である。何の処分も受けないのであれば、例え批判されても、証拠を捏造し続けるであろう。
まさに、今回の鹿児島県警本部長事件は、冤罪捏造の伝統が遺憾なく発揮されたというべきだろう。
今回、鹿児島県警本部長が極めて悪質なのは、昨日も、事件報道への恫喝を目的にしたとしか思えない、報道機関への強制捜索を行ったことだ。
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 6/11(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0527afd1b1fe3beccc7d4d7a37922cd3ddcdf09e
報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。
実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。
今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、スローニュースに緊急に寄稿しました。
報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった
「HUNTER」のサイトより
福岡市を拠点にニュースサイト「HUNTER」（ハンター）を運営する中願寺純則（ちゅうがんじ・すみのり）さんによると、4月8日朝、同サイトの事務所で鹿児島県警の家宅捜索を受け、パソコン、携帯、書類を押収された。
「ちょっと考えられないことですけど、報道機関に対してガサを入れてきたということです。いったん押収して、次の日に返しには来たんですけど、まだ押収されたままのものもある。当然、私どもは取り調べを受けても、取材源とか取材過程について話すことができませんから、もちろん完黙するわけです」
その日、鹿児島県警曽於署の藤井光樹巡査長が、捜査情報を外部に漏らしたとの地方公務員法違反（秘密漏洩）の疑いで同県警に逮捕された。
この「外部」について逮捕時点では「第三者」としか報道されなかったが、これがハンターなのだとみられる。中願寺さんによれば、ハンターに対する捜索令状には、被疑者として藤井巡査長の名前が記載されており、被疑事実は地方公務員法違反となっていたという。中願寺さんはその時点では参考人として取り調べられたが、黙秘した。
実は押収された中願寺さんのパソコンの画面上には、藤井巡査長の事件とは全く関係ない、札幌市在住のジャーナリスト、小笠原淳さんに匿名で送られてきた文書のデータがあった。
小笠原さんは長年、警察の不正を追及してきており、ハンターの常連寄稿者でもあった。文書の1ページ目には「闇をあばいてください」とあり、2ページ目には「枕崎署員による盗撮事案の隠蔽」など3件の県警不祥事が列挙されていた。
パソコンは押収翌日に県警から中願寺さんに返却されたが、その際、「データは解析に回します」と言い添えられたという。
押収したPCには県警の元幹部の告発文が…それを知った県警は
県警不祥事を暴くこの文書が実は、同県警の幹部、生活安全部長の職に3月下旬まで就いていた本田尚志・元警視正によって作成されたものであることが判明するのは、6月5日のことだった。
本田元警視正は、5月31日、鹿児島県警に国家公務員法違反（秘密漏洩）容疑で逮捕され、6月5日、その勾留理由開示のための法廷で、記者に文書を送ったことを明らかにしたのだ。
法廷での本田元警視正の陳述によれば、昨年12月中旬、トイレで女性が何者かに盗撮される事件が発生し、その容疑者として枕崎署の警察官が浮かんだ。
県警の生活安全部長として本田警視正は「早期に捜査に着手し、事案の解明をしよう」と考え、上司の野川明輝・県警本部長の指揮を仰いだ。
すると野川本部長は、「最後のチャンスをやろう」「泳がせよう」と言い、強制捜査にゴーサインを出さなかったという。（この陳述に対し、野川本部長は6月7日夕になって「私が隠蔽の意図をもって指示を行ったということは一切ございません」と反論した）。
6月5日の法廷で本田元警視正は次のように述べた。
「私は、退職後、この不祥事をまとめた文書を、とある記者に送ることにしました。記者であれば、個人情報なども適切に扱ってくれると思っていました。マスコミが記事にしてくれることで、明るみに出なかった不祥事を、明らかにしてもらえると思っていました。
私が退職した後も、この組織に残る後輩がいます。不祥事を明らかにしてもらうことで、あとに残る後輩にとって、良い組織になってもらいたいという気持ちでした」
その文書が4月8日、ハンターへの強制捜査によって県警の把握するところになってしまったのだ。
盗撮事件発生から5カ月近く後の5月13日、県警は、建造物侵入と性的姿態撮影等処罰法違反の疑いで枕崎署の巡査部長を逮捕した。5カ月もの長期にわたる内偵が必要な事件ではなく、他方、文書押収から1カ月余り後というタイミングであり、状況からして、本田元警視正の文書がこの逮捕のきっかけだったのであろうことは明らかだ。
このようにして県警は「必要な対応が取られた」との格好をつくりだした上で、5月31日、本田元警視正を逮捕した。この時点で県警はこの「漏洩」の相手先について「第三者」としか発表しなかった。
筆者の取材に、中願寺さんは「強制性交事件が全ての原点です」と言う。「すべてそこから始まっている」
報道によれば、鹿児島市内の新型コロナウイルスの宿泊療養施設で2021年8、9月、医療機関から派遣された女性看護師が、鹿児島県医師会の男性職員によって性的な行為をされた。
これについて看護師は強制性交などの罪にあたるとして鹿児島県警に告訴した。しかし、医師会は「同意のない性行為ではなく合意に基づくと判断した」と主張している。
これを不正義と見て正そうと立ち上がったのが、地方公務員法の守秘義務違反で逮捕された藤井巡査長であり、それに触発されたのが本田元警視正であり、2人とも公益通報者だと中願寺さんは思っているという。
NHKは、本田元警視正の文書について「鹿児島県警の別の警察官が内部文書を福岡市の会社役員に提供したとして逮捕・起訴された事件の関係先から見つかっていて」と報道しているが、これまでハンターは、捜索を受けたことを積極的には明かしていなかった。しかし6月11日から、反論記事を出していくことにした。
取材源の秘匿はなぜ「鉄則」なのか
取材源の秘匿は、報道界にあって、「報道機関が何より優先すべき責務であり、個々の記者にとっては、取材活動の根幹をなす究極の職業倫理である」と考えられてきている。
社団法人日本新聞協会と社団法人日本民間放送連盟は次のように述べている。
「報道機関で取材活動に従事するすべての記者にとって、『取材源（情報源）の秘匿』は、いかなる犠牲を払っても堅守すべきジャーナリズムの鉄則である。隠された事実・真実は、記者と情報提供者との間に取材源を明らかにしないという信頼関係があって初めてもたらされる」
最高裁は「取材源の秘密は、取材の自由を確保するために必要なものとして、重要な社会的価値を有する」と述べつつ、やや留保を置いている。しかし、最高裁を含め裁判所がどのような判断を出しても出さなくても、それとは無関係に、「上級審等がいかなる判断を下そうとも、取材源を守る姿勢は最後まで貫き通すことを改めて確認しておく」というのが、日本新聞協会と日本民間放送連盟の公式見解となっている。
つまり、法律や裁判所に逆らってでも取材源を秘匿し通す、いわんや警察などに強制されることはない、という姿勢である。
従来は抑制的だった捜査機関
こうした報道界の考え方も背景にあって、現憲法下で日本の検察・警察は、取材源を探す目的で報道機関を捜索など強制捜査したり、取材源に関わる資料を押収したりすることについて、これまできわめて抑制的だった。
そうした前例はほぼなかった。法務大臣ら政府当局者は「いわゆるニュース・ソースの秘匿性というようなことにつきましても、検察当局として十分これを尊重しなければならぬ」との考え方を繰り返し明らかにしてきている。
のちに検事総長となる松尾邦弘・法務省刑事局長は、取材源の秘匿について「大変重要なこと」「最大限尊重する」と国会で答弁し、捜査にあたって「そういう重要性も当然念頭に置きまして、それを最大限尊重するような運用をする」と約束し、したがって、「報道機関が取材の過程で行っている通信につきましては、基本的には通信傍受の対象としない」と明言している。
これは通信傍受（盗聴）だけでなく、証人尋問や捜索・差し押さえについても適用されるべき考え方であり、現にそのように運用されてきた。「取材源の秘匿…に関しましては…現在の社会においてそれが非常に重要な機能を果たしている、最大限に尊重すべきもの」との原則が現に捜査当局内部で遵守されてきたことについては、筆者自身が検察官に取材してきた経験でも裏付けることができる。
米国では報道機関への強制捜査は原則禁止…自由な民主主義国家ではあってはならない事態
奥山俊宏氏
米国では2013年に、記者のGメールの記録をグーグル社から差し押さえたり、報道機関の電話のメタ記録を電話会社で差し押さえたりしていた事例が発覚し、大問題となって、オバマ大統領の指示で司法省が「改革」をおこない、以後、そうした運用を原則禁止にした。
米司法省の現行規則は、報道機関の取材資料を押収する目的での強制捜査を明文で原則禁止としている。
例外はテロ攻撃、誘拐など人命や人体への急迫もしくは具体的な危険性を避けるなどの目的がある場合に限定しており、「匿名の取材源から秘密情報を受け取っただけの場合にもこの禁止は適用される」と念押しするように明記している。
日本の捜査当局が「取材源の秘匿を最大限に尊重する」と累次表明してきたのと同じ考えにもとづく。
筆者の私見によれば、こうした規範は、報道機関や記者に特権を与えようと意図しているのではなく、「自由で独立した報道が我々の民主主義の機能性に不可欠」だからその実現のために捜査権限を縛ろうとしたものであり、憲法に由来する。すなわち、国民主権を定め、報道の自由を保障した憲法に適合するように法令を解釈した結果がこうした規範（日本では不文律、米国では司法省規則）であり、それを破る運用は憲法違反となる。
警察が犯罪捜査の権限を使って、報道の取材源の探索を本気で始めたら、スマホの位置情報や街頭のカメラを組み合わせて、だれであってもその行動をまるはだかにできる。そんな捜査が当たり前になると、だれも公益通報できなくなり、不正の真相は闇から闇へと蓋をされる。
暗黒社会への転落は杞憂ではない。治安維持法施行下の戦前・戦中や、中国やロシアでのことならあり得ることではあるのだろうが、自由な民主主義国家で、警察が報道機関の事務所に強制捜査に入って、取材源に関する資料を押収するなどということは、大手新聞社であろうが、小さなネットメディアであろうが、あってはならない。
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引用以上
自民党や日本政府は、中国共産党のような権力統制社会を目指しているのだ。民主主義を明らかに敵視している。
ブログ字数制限にかかるので、この問題は、いずれ再び取り上げる。
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