強制不妊の被害者救済を阻む「時の壁」は崩れるのか 20年の「除斥期間」を盾に国は賠償を拒否し続け… 東京新聞 2024年6月28日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/336373
＜裁かれる差別 7.3 強制不妊訴訟最高裁判決＞��
「こんなことがあっていいのか」
2019年5月、仙台地裁。旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る訴訟で全国初の判決を聞いた原告代理人の新里宏二弁護士（72）は頭が真っ白になり、絶句した。旧法を違憲と断じながらも、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用し、国の賠償責任を否定した。国策による重大な人権侵害が、時間の経過で門前払いされた瞬間だった。
これまでの裁判での闘いを振り返る新里宏二弁護士
◆被害者からの相談に驚愕
一連の訴訟の先駆けとなった仙台訴訟。きっかけは13年、仙台市内であった無料法律相談会だった。
はじめは別の相談をしていた飯塚淳子さん（仮名、70代）が「16歳の時に説明もなく、子どもが産めなくなる手術を受けさせられて」と打ち明けた。障害はないのに知的障害者施設に入れられた後、手術を強いられたという。
今は全国に広がった訴訟の弁護団共同代表を務める新里さんだが、多重債務問題などが専門。当時は旧法をよく知らず、驚愕した。国策によって「不良な存在」とさげすまれ、尊厳を奪われた人を放ってはおけない。手探りで救済に向けて動いた。
◆自治体は手術記録を廃棄「国賠訴訟をやるしかない」
ところが、宮城県は飯塚さんの手術記録を既に廃棄しており、調査は難航した。市民団体が国に謝罪と補償を求めていたが、国に動く気配はなかった。
「国賠訴訟をやるしかない」。18年、飯塚さんと別の女性が仙台地裁に相次いで提訴。これが呼び水となり、各地で提訴が続いた。
しかし、「時の壁」が救済を阻んだ。
初判決となった飯塚さんら2人の手術は1960〜70年代で、提訴時点で被害から40年以上がたち、除斥期間が適用される20年を大きく超えていた。
最高裁判所
旧法下で約2万5000人が受けた不妊手術のピークは50〜60年代。多くの人は説明なく手術され、そもそも自分がどういう処置を受けたのか知らないまま長期間が過ぎた。差別や偏見の中で提訴に踏み切るハードルも高い。「除斥期間の適用は不当」との新里さんの主張は届かず、国の賠償責任を認めない判決が続いた。
◆流れを変えた大阪高裁判決
流れが変わったのは、22年2月の大阪高裁判決。原告らは強制不妊手術の実態を知ることや相談機会を得ることが困難で、除斥期間の適用は「著しく正義・公平の理念に反する」とし、初めて国に賠償を命じた。
その後、各地の地裁、高裁で同様の判断が11件出た。新里さんは「当事者が声を上げ続け、裁判官も被害と向き合い救済を考えるようになった」とみる。
今年5月の最高裁大法廷での弁論。国側は、除斥期間が過ぎたことを前提に、被害者への一時金支給法が成立したと主張した。
除斥期間を盾に賠償を拒否する姿勢に、新里さんは「国は加害者だという事実から逃げている」と怒りがこみ上げ、拳を握りしめた。
最高裁に期待するのは、飯塚さんら原告だけの救済ではない。「国が問題を放置したことで当事者は実態を知ることができず、声も上げられなかった。
そういう被害実態に見合った判断をしてほしい。すべての被害者救済につながるように、国を動かす判決を」
除斥期間 法律上の権利を使わないまま過ぎると自動的に消滅するまでの期間。権利関係を速やかに確定する目的とされる。最高裁は1989年、「不法行為から20年を経過したとき損害賠償請求権が消滅する」との判断を示した。
最高裁が除斥期間を認めなかったのは、予防接種の後遺症で寝たきりになり22年間提訴できなかったケース（98年）と、殺人事件の遺族が26年間事件発生すら知らなかったケース（2009年）の2件だけ。戦後補償や公害訴訟で「時の壁」として立ちはだかってきた。20年施行の改正民法で、権利消滅の期間が先延ばしできる場合がある「時効」に統一されたが、改正前に起きた案件には適用されない。
＜裁かれる差別 7.3 強制不妊訴訟最高裁判決＞
「戦後最大の人権侵害」と言われる強制不妊手術を巡る訴訟で、最高裁が7月3日、初めての判決を言い渡す。被害の実態や背景にある問題を当事者らの証言から迫る。
連載� ゞ寡櫃乃磴�叫ぶ中、強制不妊手術が始まり…当時12歳の女性の人生は国に狂わされた
https://www.tokyo-np.co.jp/article/335857
連載�◆ 屬△覆燭了辧廚鰺澆靴�る妻に隠し続けた…強制不妊手術 自治体による軽薄すぎる「推進」の歴史
https://www.tokyo-np.co.jp/article/336034
***********************************************************
引用以上
優生保護法は、何の罪も犯していない、普通の生活をしている障害者に対して、「優秀な子孫を作れないから」という理由で、強制拘束や強制不妊を認めた「障害者間引き法」と呼ばれるものである。
この法律によって日本政府は、ライ患者や障害者に対する強制拘束、断種手術を含む悪質な人権侵害を、1948年〜1996年まで、46年間にわたって繰り返した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95
戦後まもなく、日本政府は、「優秀な日本民族の血を守る」を旗印に、戦前に施行されていた旧「国民優生法」と同様の優生保護法を可決した。
戦前の日本では1880年に堕胎罪が規定され、母体の生命が危険な場合など一部の例外を除いて人工妊娠中絶が禁止された。
その後に1934年には「民族優生法」案が議員提案され、1940年 ナチス・ドイツの遺伝病子孫防止法をモデルに政府提案により国民優生法が制定された。
国民優生法は「悪質なる遺伝性疾患の素質を有する者の増加を防遏するとともに健全なる素質を有する者の増加を図り、もって国民素質の向上を期することを目的」とし、優生思想の導入及び人工妊娠中絶と不妊手術に対する規制を図り、戦時下の人口増加政策を担うものであった。
この法律の施行後の実態としては、戦争の渦中であったため、「悪質の遺伝防止」よりも産めよ殖やせよに代表される「(日本国民の)人口増加」が最優先とされた。
（アマ註＝優生保護思想の本家ドイツをモデルにしたのが「国民優生法」だが、これは障害を持った人々を「お国に役立たない邪魔者」と決めつけ、子孫伝播を断つ断種手術の強要が核心だった。
ドイツでは、「国の役に立たない障害者は抹殺する」というT4作戦が実行され、障害者をガス室に送り込んで40万人が殺害された。
日本での、国民優生法による具体的な被害は、関係省庁が資料を廃棄したこともありはっきりしない。もしかしたら731部隊あたりが日本でもT4作戦を実行したかもしれない。新宿外山の731部隊跡地で発見された数百体分の白骨は、関係者が黙秘したことで、いまだに被害者が分からないのだ。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828186.html
日本では、戦後、1948年に施行され、1952年に改正された「優生保護法」によって、10万人近い障害者（日弁連は84000人としている）がこの人権侵害極悪法の被害を受けた。
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2022/2022_3.html
何の罪も犯さず、普通の生活をしていたライ者や障害者が、突然、権力によって拘束され、家族や本人の意思を無視して刑務所のような施設に強制収容されたり、断種手術を受けさせられたりしたのだ。人間としての生活の自由、子を産む自由を、権力によって無理矢理剥奪された。
旧優生保護法は、1948年、現行憲法の下で制定され、1996年に母体保護法に改正されるまでの48年間に、同法に基づき、主に遺伝性疾患、ハンセン病、知的障害、精神障害があるとされる人々を対象として、約2万5000人に優生手術が実施され、約5万9000人に人工妊娠中絶が実施された。）
https://www.dobenren.org/activity/r05ketsugi02.html#:~:text=%E6%97%A7%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E3%81%AF,%E4%B8%AD%E7%B5%B6%E3%81%8C%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%80%82
戦後「優生保護法」の制定
戦後、1948年（昭和23年）に優生保護法に改められた。優生保護法は、名称から連想される優生政策、つまり、特定の障害・疾患を有する者を「不良」と扱い、そこから子孫が生じることのないよう強制的に不妊手術（優生手術）を行うことのほか、法律名称上は表れていないものの、母体保護の見地から一定の要件下での中絶・不妊を合法化すること、という2つの目的を有するものであった。
第1条には、「この法律は母体の生命健康を保護し、且つ【不良な子孫の出生を防ぎ】、以て文化国家建設に寄与することを目的とする」と記されていた。
優生保護法を国会に上げた議員は、日本社会党の加藤シズエらだった。
戦前から産児制限運動を主導していた馬島偶や加藤シヅエは、1947年6月、それぞれ「日本産児調節連盟」と「産児制限普及会」を創設。福田昌子、加藤シヅエ、太田典礼らは、1946年（昭和21年）4月10日に行われた第22回衆議院議員総選挙で当選した後、日本社会党の代議士となり、1947年8月に優生保護法案を提出した。
加藤シズエらによる立法主旨は、「産児制限の自由＝堕胎の自由」だったが、その中に、「優秀な子孫を守るため」という「優秀とされない者への悪意」が含まれていることに反対しなかった。
この凶悪な殺人法の立法主体が、実は社会党など戦後革新系議員団だったということには大きなショックを受ける。
https://ch-gender.jp/wp/?page_id=18391
これは日本国の法律によって強制力を持って行われた人権侵害事件であって、10万人近い被害者は、なすすべがなかった。
この被害者への責任問題が浮上したのは、2017年の日弁連による告発が最初であり、すでに、法施行から70年近くを経てしまっていた。
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2017/170216_7.html
ところが、冒頭に紹介した2019年の仙台地裁判決は、「20年の除斥期間」を理由に、提訴権利が失われたとの屁理屈を持ち出した。
だが、「除斥期間」の原理的な法解釈は、「犯罪の事実を知り得た時期から……」とされているので、優生保護法が廃止された1996年に、はじめて、被害者は、自分たちに対して悪質な人権侵害が行われた可能性について考えられるようになった。
それまでは、徴兵制によって国民を戦場に送り込んで死なせるのと同じ、「国の合法行為」だった。
したがって、除斥期間の出発点があるとしても、それは被害者が自分が人権侵害に遭ったと知った時期であるはずだ。だとすれば、早くとも、日弁連意見書が出た以降20年後の2037年以降でなければならない。
これに対し、2022年の大阪高裁の判決は、原告らは強制不妊手術の実態を知ることや相談機会を得ることが困難で、除斥期間の適用は「著しく正義・公平の理念に反する」とし、初めて国に賠償を命じた。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240126/2000081581.html
国側が、あくまでも責任を拒否するための上訴を行ったことで、この裁判は現在最高裁で争われている。
「人生狂わされた」“旧優生保護法下で不妊手術”最高裁で弁論 2024年5月29日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240529/k10014464161000.html
29日、最高裁判所大法廷で弁論が開かれたのは、旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが「差別的な取り扱いで憲法に違反していた」と主張して国に賠償を求めている、5件の裁判です。
午前中は東京と大阪の裁判の弁論が行われ、大阪の原告でともに聴覚障害がある高齢の夫婦が手話通訳者を通じて15人の裁判官に思いを伝えました。
70代の妻は50年前、帝王切開で出産しましたが、この手術の時に何も知らされずに不妊手術を受けさせられました。子どもは生まれてまもなく亡くなりました。
妻は法廷で「最後まで母も誰も、不妊手術を受けたことを教えてくれませんでした。手術せず、そのままの体にしてほしかったです。聞こえる人も聞こえない人も子どもを産んで育てられる幸せな生活をしたいです」と訴えました。
午後は、20年以上前から被害を訴え続け、一連の裁判のきっかけとなった宮城県の70代の女性が原告の1人として15人の裁判官に自身の経験を語りました。
女性は16歳のときに何も説明を受けずに不妊手術を受けさせられました。両親の話からその事実を知り、子どもが産めないと負い目を感じ、いくつもの縁談を断ったといいます。
女性は法廷で「手術は、私から幸せな結婚や子どもというささやかな夢をすべて奪いました。早くすべての被害者が救われるような判決を出してください」と訴えました。
一方、国は、不法行為から20年がたち、賠償を求められる「除斥期間」が過ぎたなどと主張しました。
大法廷で審理されている5件で、高等裁判所はいずれも「旧優生保護法が憲法に違反していた」と認めましたが、このうち▼4件が国に賠償を命じたのに対し、▼1件は「除斥期間」が過ぎたとして訴えを退けました。
最高裁はことしの夏にも判決を言い渡し、統一判断を示す見通しで、▽1万6000人以上の強制的な不妊手術の根拠となった旧優生保護法を憲法違反と認めるかどうか、▽除斥期間についてどのように判断するのかが焦点です。
《弁論の詳細》
14歳で手術 “人生は大きく狂わされた”
都内に住む原告の北三郎さん（仮名・81）は、子どものころに問題行動を起こしたとして施設に入れられ、14歳の時、手術を受けさせられました。
弁論で北さんは、「手術を受けたことを妻にも誰にもずっと言えませんでした。施設と親が受けさせたと思い、ずっと親を恨んできました。手術のせいで私の人生は大きく狂わされました」と振り返りました。
その後、裁判を起こしたことで被害者が自分だけではないことを知ったといいます。
北さんは「わたしの人生をめちゃめちゃにしたのは親ではなく国だった。それが分かったので国と正面からたたかおうと思えました。国には謝罪してもらいたいです」と述べました。
そして、「子どもを産む・産まないは、人から勝手に決められることではありません。裁判官の皆さん、私たち被害者の苦しみと正面から向き合ってください。そして、どうか被害者みんなの人生を救う判決を書いてください」と訴えました。
ともに聴覚障害がある夫婦 “知らぬ間に不妊手術 悔しい”
大阪の原告でともに聴覚障害がある高齢の夫婦は手話通訳者を通じて思いを伝えまし た。
70代の妻は50年前、帝王切開で出産したときに不妊手術を受けさせられました。
子どもは生まれてまもなく亡くなりました。
70代の妻は「私は知らない間に不妊手術を受けさせられ、悔しい思いをしました。最後まで、母も誰も、不妊手術を受けたことを教えてくれませんでした。
手術せず、そのままの体にしてほしかったです。優生保護法は障害者差別です。聞こえる人も聞こえない人も同じように子どもを産んで育てられる幸せな生活をしたいです」と話していました。
80代の夫は「私の妻は帝王切開手術をしたときに不妊手術もして、知らない間につらい思いをしました」と訴えていました。
19歳の時に不妊手術 “妻にはうそをついてきた”
札幌市に住む原告の小島喜久夫さん（82）は、19歳の時に病院に入れられ、そこで不妊手術を受けさせられました。
弁論で小島さんは、「一生子どもが持てないことに絶望し、病院を恨み続けました。私も手術をされなかったら幸せな家族を持てたのかなと何度も泣きました」と振り返りました。手術について家族にも打ち明けられない苦しさも語りました。
妻に「子どもができないね」と言われるたびに、「おたふくかぜで子どもができないんだ」とうそをついてきたと言います。その理由について、「本当のことを言えば、幸せな生活が終わってしまうと思いました」と語りました。
小島さんは裁判官に対し、「自分で自分の人生を決められなかったことが本当に悔しいです。どんな判決でも私たちの人生はもとには戻りません。せめて国が間違っていたことを認めもう二度と同じようなことがないようにしてください」と訴えました。
16歳の時に不妊手術 “最高裁が最後の希望”
20年以上前から全国に先駆けて被害を訴え続け、一連の裁判のきっかけとなった宮城県の70代の女性も、原告の1人として自身の経験を語りました。
女性は16歳のときに何も説明を受けずに不妊手術を受けさせられました。両親の話からその事実を知り、子どもが産めないと負い目を感じ、いくつもの縁談を断ったといいます。
女性はそのころについて「当時は優生保護法という法律も優生手術のこともまったく知りませんでした。手術は、私から幸せな結婚や子どもというささやかな夢をすべて奪いました」と語りました。
その後、結婚したものの、夫に手術のことを打ち明けると夫が去ってしまい、義理の母に離婚を迫られ、実家に戻ったこともあったといいます。
女性は「精神的なストレスから病気になり、働けなくなりました。私の人生は狂わされてしまったのです」と語りました。
27年前に支援者と出会ったことをきっかけに被害を訴える活動を始め、日本弁護士連合会が7年前に適切な補償を求める意見書を出したことなどから、各地で裁判が起こされるようになりました。
しかし今回、最高裁判所大法廷で審理されている5つの裁判のうち、高等裁判所では女性ともう1人が起こした宮城県の裁判だけが「賠償を求められる除斥期間が過ぎた」として退けられています。
女性は「長い間たった1人で声を上げ続け、この被害を闇に葬られてはならないと思い、歯を食いしばって訴え続けました。最高裁が最後の希望です。私たち被害者はみんな高齢になり、亡くなってしまう方も出ています。早くすべての被害者が救われるような判決を出してください」と訴えました。
“人生の苦しみを理解してほしい”
兵庫県明石市に住む原告の小林寳二さん（92）は聴覚障害があり、手話通訳を通じて思いを伝えました。
小林さんは、同じく聴覚障害があり、不妊手術を受けさせられた妻の喜美子さんとともに裁判を起こしましたが、喜美子さんはおととし、2審の裁判の途中で89歳で亡くなりました。
夫婦は60年あまり前に結婚し、数か月後に妊娠が分かりましたが、喜美子さんは母親に病院に連れて行かれ、詳しい説明もないまま中絶手術を受けさせられたといいます。
その後、子どもができないまま過ごしていましたが、6年前、強制不妊手術に関するろうあ連盟の調査が行われた際、中絶手術を受けた時に不妊手術もあわせて行われていたことを知ったといいます。
弁論で寳二さんは「妻とは『たくさん子どもを作り、にぎやかで楽しい家庭にしたいね』と話していました。60年間子どもがいないまま、おととし、最愛の喜美子は亡くなりました。私はろうあ者として生まれ、家庭でも社会でも差別を受けてきました。
子どもを捨てられ、不妊手術を受けさせられた私たちの人生の苦しみを理解してほしい。国は悪いことをしたと謝ってほしいです。喜美子は天国でこの裁判を見守っています。喜美子が安心するような正しい判決をお願いします」と述べました。
“裁判 起こしたくても起こせない人も”
神戸市に住み、脳性まひが原因で身体に障害がある原告の鈴木由美さん（68）は、車いすに座り、弁護士からの質問に答える形で意見を述べました。
鈴木さんは12歳のころ、母親に病院に連れて行かれ、何も説明を受けることなく不妊手術を受けさせられたといいます。
鈴木さんは「一切聞かされないまま手術室に連れて行かれ、明るいライトやメスが見えてとても怖かったです。一度結婚をしましたが、夫と別れるとき、夫からは『もし子どもがいたら俺も離婚しなかっただろう』と言われました」と述べました。
また、「もっと早く裁判をすることができたのではないかと言われていますが、私は学校に行かせてもらえていないので読み書きもできず、情報はありませんでした。裁判を起こしたくても起こせない人はたくさんいます。私と同じような思いをしてほしくないです」と訴えました。
国 「除斥期間」適用し訴えを退けるよう主張
国は弁論で「国は障害者に対する差別を解消するための取り組みを行ってきた」などとして、賠償を求められる20年間の「除斥期間」を例外なく適用し、訴えを退けるように主張しました。
また、不妊手術を受けた人たちに一律320万円を支給する法律が施行されたことを踏まえ「国会が問題解決の措置を執ったのに、裁判所が判例を根本的に変更して解決を図ることは裁判所の役割を超えている」と述べました。
一方、旧優生保護法が憲法に違反していたかどうかについてはこれまでの裁判と同様、触れませんでした。
原告と弁護団 最高裁の弁論後に会見
東京の原告 北三郎さん（仮名・81）
「自分の人生を返してほしいと思っている。1日も早い全面解決を望んでいて、裁判官たちにはできるだけいい判決を出してほしいと思う」
大阪の原告 聴覚障害があり妻とともに弁論に
80代の夫(手話で)
「子どもを産んで一緒に遊んだり、旅行に行ったりする家庭を夢見ていたが、優生手術によってそれはかなわなかった」
大阪の原告 弁護団の辻川圭乃弁護士
「除斥期間がそのまま適用されるかについて最高裁判所で統一判断が示されることになるが、すべての被害者が救われる判断をして、さらに旧優生保護法が非人道的で、差別的で違憲だと認めてほしい」
北海道の原告 小島喜久夫さん
「最高裁の法廷で思いを話したが、裁判官はわたしの顔をじっと見て聞いてくれて、うれしかった。国が言っていることは間違っている。裁判官に思いが伝わって、いい判決になってほしい」
神戸市に住む原告 鈴木由美さん
「裁判官は前のめりになって聞いてくれ、本当に聞いてほしかったことを伝えられました。国に謝罪してほしいし、被害を受けたたくさんの人に勇気を与えたいです。私たちがどんな50年間を過ごしてきたのか考えて、まっとうな判断をしてほしい」
兵庫県明石市の原告 小林寳二さん
「私は92歳で体調も悪いので、東京に来るのは大変でした。でも裁判官に自分の言葉で伝えたかったので、無事に終えられてよかったです。今日の私の姿を妻も見守ってくれていると思います。よい報告がもうすぐできると伝えたいです。私が生きているうちに解決してほしいし、必ず最後まで見届けたいです」と弁護士を通じてコメントしました。
兵庫の弁護団 藤原精吾弁護士
「国は除斥期間の適用を主張するが、どのような人たちがどのような被害を受けて、訴える権利を奪われてきたのかということが問題だ。被害者が訴えを起こすことの困難さは、社会がつくってきたものだ」
20年以上前から被害訴える 宮城県の原告 70代女性
「ここまで長い道のりがあり苦しかったですが、こうしてみなさんが被害を訴え出て裁判につながってよかったなと思っています。まだどうなるかわからず悩みもありますが、いい判決であってほしいと願っています」
全国で初めて訴えを起こした宮城県 60代女性の義理の姉
「私は裁判長に直接ことばを述べることはできませんでしたが、原告の皆さんが苦しい思いをしながらここまで来て、話すことができてよかったと思います。被害に一切触れず、20年の除斥期間を主張し続ける国の姿勢は本当に恥ずかしいと思います。これからの子どもたちが苦しい思いをしないようがんばっていきます」
これまでの裁判の状況
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求める裁判は、6年前に知的障害がある宮城県の女性が仙台地方裁判所に初めて起こし、その後、全国に広がりました。
弁護団によりますと、これまでに39人が12の地方裁判所や支部に訴えを起こし、1審と2審の判決は、原告の勝訴が11件、敗訴が9件となっています。
これまでの判決では多くの裁判所が旧優生保護法について憲法違反と判断した一方、不法行為を受けて20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」がそのまま適用されるかどうかについては判断が分かれました。
最初の判決となった2019年の仙台地裁の判決では旧優生保護法は憲法に違反していたという判断が示されましたが、賠償については国の主張を認め、手術から20年以上たっていて「除斥期間」が過ぎているとして訴えが退けられました。
その後、全国の裁判所でも時間の経過を理由に原告の敗訴が続きました。
おととし2月、大阪高裁が「除斥期間の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」と指摘して初めて国に賠償を命じる判決を言い渡すと、その翌月にも東京高裁が「原告が国の施策による被害だと認識するより前に賠償を求める権利が失われるのは極めて酷だ」として「除斥期間」を適用せず、国に賠償を命じました。
これ以降、全国で原告の訴えを認める判決が次々と出されるようになり、去年3月には札幌高裁と大阪高裁が「除斥期間」をそのまま適用せず国に賠償を命じました。
一方、全国で初めて提訴された裁判は、去年6月、仙台高裁が「除斥期間」を理由に再び訴えを退け、原告側が上告しました。
原告は高齢で、弁護団によりますと、これまでに、全国で訴えを起こした39人のうち6人が死亡しました。最高裁判所大法廷では、札幌、仙台、東京、大阪の高裁で判決があったこれらの5件についてまとめて審理されています。
*******************************************************
引用以上、NHKにしては被害者寄りの姿勢で細かく報道しているが、もし会長が自民党の使い走りだった籾井勝人だったなら、こんな報道は許されなかっただろう。
字数オーバーなので、また別の機会に書く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/336373
＜裁かれる差別 7.3 強制不妊訴訟最高裁判決＞��
「こんなことがあっていいのか」
2019年5月、仙台地裁。旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る訴訟で全国初の判決を聞いた原告代理人の新里宏二弁護士（72）は頭が真っ白になり、絶句した。旧法を違憲と断じながらも、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用し、国の賠償責任を否定した。国策による重大な人権侵害が、時間の経過で門前払いされた瞬間だった。
これまでの裁判での闘いを振り返る新里宏二弁護士
◆被害者からの相談に驚愕
一連の訴訟の先駆けとなった仙台訴訟。きっかけは13年、仙台市内であった無料法律相談会だった。
はじめは別の相談をしていた飯塚淳子さん（仮名、70代）が「16歳の時に説明もなく、子どもが産めなくなる手術を受けさせられて」と打ち明けた。障害はないのに知的障害者施設に入れられた後、手術を強いられたという。
今は全国に広がった訴訟の弁護団共同代表を務める新里さんだが、多重債務問題などが専門。当時は旧法をよく知らず、驚愕した。国策によって「不良な存在」とさげすまれ、尊厳を奪われた人を放ってはおけない。手探りで救済に向けて動いた。
◆自治体は手術記録を廃棄「国賠訴訟をやるしかない」
ところが、宮城県は飯塚さんの手術記録を既に廃棄しており、調査は難航した。市民団体が国に謝罪と補償を求めていたが、国に動く気配はなかった。
「国賠訴訟をやるしかない」。18年、飯塚さんと別の女性が仙台地裁に相次いで提訴。これが呼び水となり、各地で提訴が続いた。
しかし、「時の壁」が救済を阻んだ。
初判決となった飯塚さんら2人の手術は1960〜70年代で、提訴時点で被害から40年以上がたち、除斥期間が適用される20年を大きく超えていた。
最高裁判所
旧法下で約2万5000人が受けた不妊手術のピークは50〜60年代。多くの人は説明なく手術され、そもそも自分がどういう処置を受けたのか知らないまま長期間が過ぎた。差別や偏見の中で提訴に踏み切るハードルも高い。「除斥期間の適用は不当」との新里さんの主張は届かず、国の賠償責任を認めない判決が続いた。
◆流れを変えた大阪高裁判決
流れが変わったのは、22年2月の大阪高裁判決。原告らは強制不妊手術の実態を知ることや相談機会を得ることが困難で、除斥期間の適用は「著しく正義・公平の理念に反する」とし、初めて国に賠償を命じた。
その後、各地の地裁、高裁で同様の判断が11件出た。新里さんは「当事者が声を上げ続け、裁判官も被害と向き合い救済を考えるようになった」とみる。
今年5月の最高裁大法廷での弁論。国側は、除斥期間が過ぎたことを前提に、被害者への一時金支給法が成立したと主張した。
除斥期間を盾に賠償を拒否する姿勢に、新里さんは「国は加害者だという事実から逃げている」と怒りがこみ上げ、拳を握りしめた。
最高裁に期待するのは、飯塚さんら原告だけの救済ではない。「国が問題を放置したことで当事者は実態を知ることができず、声も上げられなかった。
そういう被害実態に見合った判断をしてほしい。すべての被害者救済につながるように、国を動かす判決を」
除斥期間 法律上の権利を使わないまま過ぎると自動的に消滅するまでの期間。権利関係を速やかに確定する目的とされる。最高裁は1989年、「不法行為から20年を経過したとき損害賠償請求権が消滅する」との判断を示した。
最高裁が除斥期間を認めなかったのは、予防接種の後遺症で寝たきりになり22年間提訴できなかったケース（98年）と、殺人事件の遺族が26年間事件発生すら知らなかったケース（2009年）の2件だけ。戦後補償や公害訴訟で「時の壁」として立ちはだかってきた。20年施行の改正民法で、権利消滅の期間が先延ばしできる場合がある「時効」に統一されたが、改正前に起きた案件には適用されない。
＜裁かれる差別 7.3 強制不妊訴訟最高裁判決＞
「戦後最大の人権侵害」と言われる強制不妊手術を巡る訴訟で、最高裁が7月3日、初めての判決を言い渡す。被害の実態や背景にある問題を当事者らの証言から迫る。
連載� ゞ寡櫃乃磴�叫ぶ中、強制不妊手術が始まり…当時12歳の女性の人生は国に狂わされた
https://www.tokyo-np.co.jp/article/335857
連載�◆ 屬△覆燭了辧廚鰺澆靴�る妻に隠し続けた…強制不妊手術 自治体による軽薄すぎる「推進」の歴史
https://www.tokyo-np.co.jp/article/336034
***********************************************************
引用以上
優生保護法は、何の罪も犯していない、普通の生活をしている障害者に対して、「優秀な子孫を作れないから」という理由で、強制拘束や強制不妊を認めた「障害者間引き法」と呼ばれるものである。
この法律によって日本政府は、ライ患者や障害者に対する強制拘束、断種手術を含む悪質な人権侵害を、1948年〜1996年まで、46年間にわたって繰り返した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95
戦後まもなく、日本政府は、「優秀な日本民族の血を守る」を旗印に、戦前に施行されていた旧「国民優生法」と同様の優生保護法を可決した。
戦前の日本では1880年に堕胎罪が規定され、母体の生命が危険な場合など一部の例外を除いて人工妊娠中絶が禁止された。
その後に1934年には「民族優生法」案が議員提案され、1940年 ナチス・ドイツの遺伝病子孫防止法をモデルに政府提案により国民優生法が制定された。
国民優生法は「悪質なる遺伝性疾患の素質を有する者の増加を防遏するとともに健全なる素質を有する者の増加を図り、もって国民素質の向上を期することを目的」とし、優生思想の導入及び人工妊娠中絶と不妊手術に対する規制を図り、戦時下の人口増加政策を担うものであった。
この法律の施行後の実態としては、戦争の渦中であったため、「悪質の遺伝防止」よりも産めよ殖やせよに代表される「(日本国民の)人口増加」が最優先とされた。
（アマ註＝優生保護思想の本家ドイツをモデルにしたのが「国民優生法」だが、これは障害を持った人々を「お国に役立たない邪魔者」と決めつけ、子孫伝播を断つ断種手術の強要が核心だった。
ドイツでは、「国の役に立たない障害者は抹殺する」というT4作戦が実行され、障害者をガス室に送り込んで40万人が殺害された。
日本での、国民優生法による具体的な被害は、関係省庁が資料を廃棄したこともありはっきりしない。もしかしたら731部隊あたりが日本でもT4作戦を実行したかもしれない。新宿外山の731部隊跡地で発見された数百体分の白骨は、関係者が黙秘したことで、いまだに被害者が分からないのだ。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828186.html
日本では、戦後、1948年に施行され、1952年に改正された「優生保護法」によって、10万人近い障害者（日弁連は84000人としている）がこの人権侵害極悪法の被害を受けた。
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2022/2022_3.html
何の罪も犯さず、普通の生活をしていたライ者や障害者が、突然、権力によって拘束され、家族や本人の意思を無視して刑務所のような施設に強制収容されたり、断種手術を受けさせられたりしたのだ。人間としての生活の自由、子を産む自由を、権力によって無理矢理剥奪された。
旧優生保護法は、1948年、現行憲法の下で制定され、1996年に母体保護法に改正されるまでの48年間に、同法に基づき、主に遺伝性疾患、ハンセン病、知的障害、精神障害があるとされる人々を対象として、約2万5000人に優生手術が実施され、約5万9000人に人工妊娠中絶が実施された。）
https://www.dobenren.org/activity/r05ketsugi02.html#:~:text=%E6%97%A7%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E3%81%AF,%E4%B8%AD%E7%B5%B6%E3%81%8C%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%80%82
戦後「優生保護法」の制定
戦後、1948年（昭和23年）に優生保護法に改められた。優生保護法は、名称から連想される優生政策、つまり、特定の障害・疾患を有する者を「不良」と扱い、そこから子孫が生じることのないよう強制的に不妊手術（優生手術）を行うことのほか、法律名称上は表れていないものの、母体保護の見地から一定の要件下での中絶・不妊を合法化すること、という2つの目的を有するものであった。
第1条には、「この法律は母体の生命健康を保護し、且つ【不良な子孫の出生を防ぎ】、以て文化国家建設に寄与することを目的とする」と記されていた。
優生保護法を国会に上げた議員は、日本社会党の加藤シズエらだった。
戦前から産児制限運動を主導していた馬島偶や加藤シヅエは、1947年6月、それぞれ「日本産児調節連盟」と「産児制限普及会」を創設。福田昌子、加藤シヅエ、太田典礼らは、1946年（昭和21年）4月10日に行われた第22回衆議院議員総選挙で当選した後、日本社会党の代議士となり、1947年8月に優生保護法案を提出した。
加藤シズエらによる立法主旨は、「産児制限の自由＝堕胎の自由」だったが、その中に、「優秀な子孫を守るため」という「優秀とされない者への悪意」が含まれていることに反対しなかった。
この凶悪な殺人法の立法主体が、実は社会党など戦後革新系議員団だったということには大きなショックを受ける。
https://ch-gender.jp/wp/?page_id=18391
これは日本国の法律によって強制力を持って行われた人権侵害事件であって、10万人近い被害者は、なすすべがなかった。
この被害者への責任問題が浮上したのは、2017年の日弁連による告発が最初であり、すでに、法施行から70年近くを経てしまっていた。
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2017/170216_7.html
ところが、冒頭に紹介した2019年の仙台地裁判決は、「20年の除斥期間」を理由に、提訴権利が失われたとの屁理屈を持ち出した。
だが、「除斥期間」の原理的な法解釈は、「犯罪の事実を知り得た時期から……」とされているので、優生保護法が廃止された1996年に、はじめて、被害者は、自分たちに対して悪質な人権侵害が行われた可能性について考えられるようになった。
それまでは、徴兵制によって国民を戦場に送り込んで死なせるのと同じ、「国の合法行為」だった。
したがって、除斥期間の出発点があるとしても、それは被害者が自分が人権侵害に遭ったと知った時期であるはずだ。だとすれば、早くとも、日弁連意見書が出た以降20年後の2037年以降でなければならない。
これに対し、2022年の大阪高裁の判決は、原告らは強制不妊手術の実態を知ることや相談機会を得ることが困難で、除斥期間の適用は「著しく正義・公平の理念に反する」とし、初めて国に賠償を命じた。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240126/2000081581.html
国側が、あくまでも責任を拒否するための上訴を行ったことで、この裁判は現在最高裁で争われている。
「人生狂わされた」“旧優生保護法下で不妊手術”最高裁で弁論 2024年5月29日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240529/k10014464161000.html
29日、最高裁判所大法廷で弁論が開かれたのは、旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが「差別的な取り扱いで憲法に違反していた」と主張して国に賠償を求めている、5件の裁判です。
午前中は東京と大阪の裁判の弁論が行われ、大阪の原告でともに聴覚障害がある高齢の夫婦が手話通訳者を通じて15人の裁判官に思いを伝えました。
70代の妻は50年前、帝王切開で出産しましたが、この手術の時に何も知らされずに不妊手術を受けさせられました。子どもは生まれてまもなく亡くなりました。
妻は法廷で「最後まで母も誰も、不妊手術を受けたことを教えてくれませんでした。手術せず、そのままの体にしてほしかったです。聞こえる人も聞こえない人も子どもを産んで育てられる幸せな生活をしたいです」と訴えました。
午後は、20年以上前から被害を訴え続け、一連の裁判のきっかけとなった宮城県の70代の女性が原告の1人として15人の裁判官に自身の経験を語りました。
女性は16歳のときに何も説明を受けずに不妊手術を受けさせられました。両親の話からその事実を知り、子どもが産めないと負い目を感じ、いくつもの縁談を断ったといいます。
女性は法廷で「手術は、私から幸せな結婚や子どもというささやかな夢をすべて奪いました。早くすべての被害者が救われるような判決を出してください」と訴えました。
一方、国は、不法行為から20年がたち、賠償を求められる「除斥期間」が過ぎたなどと主張しました。
大法廷で審理されている5件で、高等裁判所はいずれも「旧優生保護法が憲法に違反していた」と認めましたが、このうち▼4件が国に賠償を命じたのに対し、▼1件は「除斥期間」が過ぎたとして訴えを退けました。
最高裁はことしの夏にも判決を言い渡し、統一判断を示す見通しで、▽1万6000人以上の強制的な不妊手術の根拠となった旧優生保護法を憲法違反と認めるかどうか、▽除斥期間についてどのように判断するのかが焦点です。
《弁論の詳細》
14歳で手術 “人生は大きく狂わされた”
都内に住む原告の北三郎さん（仮名・81）は、子どものころに問題行動を起こしたとして施設に入れられ、14歳の時、手術を受けさせられました。
弁論で北さんは、「手術を受けたことを妻にも誰にもずっと言えませんでした。施設と親が受けさせたと思い、ずっと親を恨んできました。手術のせいで私の人生は大きく狂わされました」と振り返りました。
その後、裁判を起こしたことで被害者が自分だけではないことを知ったといいます。
北さんは「わたしの人生をめちゃめちゃにしたのは親ではなく国だった。それが分かったので国と正面からたたかおうと思えました。国には謝罪してもらいたいです」と述べました。
そして、「子どもを産む・産まないは、人から勝手に決められることではありません。裁判官の皆さん、私たち被害者の苦しみと正面から向き合ってください。そして、どうか被害者みんなの人生を救う判決を書いてください」と訴えました。
ともに聴覚障害がある夫婦 “知らぬ間に不妊手術 悔しい”
大阪の原告でともに聴覚障害がある高齢の夫婦は手話通訳者を通じて思いを伝えまし た。
70代の妻は50年前、帝王切開で出産したときに不妊手術を受けさせられました。
子どもは生まれてまもなく亡くなりました。
70代の妻は「私は知らない間に不妊手術を受けさせられ、悔しい思いをしました。最後まで、母も誰も、不妊手術を受けたことを教えてくれませんでした。
手術せず、そのままの体にしてほしかったです。優生保護法は障害者差別です。聞こえる人も聞こえない人も同じように子どもを産んで育てられる幸せな生活をしたいです」と話していました。
80代の夫は「私の妻は帝王切開手術をしたときに不妊手術もして、知らない間につらい思いをしました」と訴えていました。
19歳の時に不妊手術 “妻にはうそをついてきた”
札幌市に住む原告の小島喜久夫さん（82）は、19歳の時に病院に入れられ、そこで不妊手術を受けさせられました。
弁論で小島さんは、「一生子どもが持てないことに絶望し、病院を恨み続けました。私も手術をされなかったら幸せな家族を持てたのかなと何度も泣きました」と振り返りました。手術について家族にも打ち明けられない苦しさも語りました。
妻に「子どもができないね」と言われるたびに、「おたふくかぜで子どもができないんだ」とうそをついてきたと言います。その理由について、「本当のことを言えば、幸せな生活が終わってしまうと思いました」と語りました。
小島さんは裁判官に対し、「自分で自分の人生を決められなかったことが本当に悔しいです。どんな判決でも私たちの人生はもとには戻りません。せめて国が間違っていたことを認めもう二度と同じようなことがないようにしてください」と訴えました。
16歳の時に不妊手術 “最高裁が最後の希望”
20年以上前から全国に先駆けて被害を訴え続け、一連の裁判のきっかけとなった宮城県の70代の女性も、原告の1人として自身の経験を語りました。
女性は16歳のときに何も説明を受けずに不妊手術を受けさせられました。両親の話からその事実を知り、子どもが産めないと負い目を感じ、いくつもの縁談を断ったといいます。
女性はそのころについて「当時は優生保護法という法律も優生手術のこともまったく知りませんでした。手術は、私から幸せな結婚や子どもというささやかな夢をすべて奪いました」と語りました。
その後、結婚したものの、夫に手術のことを打ち明けると夫が去ってしまい、義理の母に離婚を迫られ、実家に戻ったこともあったといいます。
女性は「精神的なストレスから病気になり、働けなくなりました。私の人生は狂わされてしまったのです」と語りました。
27年前に支援者と出会ったことをきっかけに被害を訴える活動を始め、日本弁護士連合会が7年前に適切な補償を求める意見書を出したことなどから、各地で裁判が起こされるようになりました。
しかし今回、最高裁判所大法廷で審理されている5つの裁判のうち、高等裁判所では女性ともう1人が起こした宮城県の裁判だけが「賠償を求められる除斥期間が過ぎた」として退けられています。
女性は「長い間たった1人で声を上げ続け、この被害を闇に葬られてはならないと思い、歯を食いしばって訴え続けました。最高裁が最後の希望です。私たち被害者はみんな高齢になり、亡くなってしまう方も出ています。早くすべての被害者が救われるような判決を出してください」と訴えました。
“人生の苦しみを理解してほしい”
兵庫県明石市に住む原告の小林寳二さん（92）は聴覚障害があり、手話通訳を通じて思いを伝えました。
小林さんは、同じく聴覚障害があり、不妊手術を受けさせられた妻の喜美子さんとともに裁判を起こしましたが、喜美子さんはおととし、2審の裁判の途中で89歳で亡くなりました。
夫婦は60年あまり前に結婚し、数か月後に妊娠が分かりましたが、喜美子さんは母親に病院に連れて行かれ、詳しい説明もないまま中絶手術を受けさせられたといいます。
その後、子どもができないまま過ごしていましたが、6年前、強制不妊手術に関するろうあ連盟の調査が行われた際、中絶手術を受けた時に不妊手術もあわせて行われていたことを知ったといいます。
弁論で寳二さんは「妻とは『たくさん子どもを作り、にぎやかで楽しい家庭にしたいね』と話していました。60年間子どもがいないまま、おととし、最愛の喜美子は亡くなりました。私はろうあ者として生まれ、家庭でも社会でも差別を受けてきました。
子どもを捨てられ、不妊手術を受けさせられた私たちの人生の苦しみを理解してほしい。国は悪いことをしたと謝ってほしいです。喜美子は天国でこの裁判を見守っています。喜美子が安心するような正しい判決をお願いします」と述べました。
“裁判 起こしたくても起こせない人も”
神戸市に住み、脳性まひが原因で身体に障害がある原告の鈴木由美さん（68）は、車いすに座り、弁護士からの質問に答える形で意見を述べました。
鈴木さんは12歳のころ、母親に病院に連れて行かれ、何も説明を受けることなく不妊手術を受けさせられたといいます。
鈴木さんは「一切聞かされないまま手術室に連れて行かれ、明るいライトやメスが見えてとても怖かったです。一度結婚をしましたが、夫と別れるとき、夫からは『もし子どもがいたら俺も離婚しなかっただろう』と言われました」と述べました。
また、「もっと早く裁判をすることができたのではないかと言われていますが、私は学校に行かせてもらえていないので読み書きもできず、情報はありませんでした。裁判を起こしたくても起こせない人はたくさんいます。私と同じような思いをしてほしくないです」と訴えました。
国 「除斥期間」適用し訴えを退けるよう主張
国は弁論で「国は障害者に対する差別を解消するための取り組みを行ってきた」などとして、賠償を求められる20年間の「除斥期間」を例外なく適用し、訴えを退けるように主張しました。
また、不妊手術を受けた人たちに一律320万円を支給する法律が施行されたことを踏まえ「国会が問題解決の措置を執ったのに、裁判所が判例を根本的に変更して解決を図ることは裁判所の役割を超えている」と述べました。
一方、旧優生保護法が憲法に違反していたかどうかについてはこれまでの裁判と同様、触れませんでした。
原告と弁護団 最高裁の弁論後に会見
東京の原告 北三郎さん（仮名・81）
「自分の人生を返してほしいと思っている。1日も早い全面解決を望んでいて、裁判官たちにはできるだけいい判決を出してほしいと思う」
大阪の原告 聴覚障害があり妻とともに弁論に
80代の夫(手話で)
「子どもを産んで一緒に遊んだり、旅行に行ったりする家庭を夢見ていたが、優生手術によってそれはかなわなかった」
大阪の原告 弁護団の辻川圭乃弁護士
「除斥期間がそのまま適用されるかについて最高裁判所で統一判断が示されることになるが、すべての被害者が救われる判断をして、さらに旧優生保護法が非人道的で、差別的で違憲だと認めてほしい」
北海道の原告 小島喜久夫さん
「最高裁の法廷で思いを話したが、裁判官はわたしの顔をじっと見て聞いてくれて、うれしかった。国が言っていることは間違っている。裁判官に思いが伝わって、いい判決になってほしい」
神戸市に住む原告 鈴木由美さん
「裁判官は前のめりになって聞いてくれ、本当に聞いてほしかったことを伝えられました。国に謝罪してほしいし、被害を受けたたくさんの人に勇気を与えたいです。私たちがどんな50年間を過ごしてきたのか考えて、まっとうな判断をしてほしい」
兵庫県明石市の原告 小林寳二さん
「私は92歳で体調も悪いので、東京に来るのは大変でした。でも裁判官に自分の言葉で伝えたかったので、無事に終えられてよかったです。今日の私の姿を妻も見守ってくれていると思います。よい報告がもうすぐできると伝えたいです。私が生きているうちに解決してほしいし、必ず最後まで見届けたいです」と弁護士を通じてコメントしました。
兵庫の弁護団 藤原精吾弁護士
「国は除斥期間の適用を主張するが、どのような人たちがどのような被害を受けて、訴える権利を奪われてきたのかということが問題だ。被害者が訴えを起こすことの困難さは、社会がつくってきたものだ」
20年以上前から被害訴える 宮城県の原告 70代女性
「ここまで長い道のりがあり苦しかったですが、こうしてみなさんが被害を訴え出て裁判につながってよかったなと思っています。まだどうなるかわからず悩みもありますが、いい判決であってほしいと願っています」
全国で初めて訴えを起こした宮城県 60代女性の義理の姉
「私は裁判長に直接ことばを述べることはできませんでしたが、原告の皆さんが苦しい思いをしながらここまで来て、話すことができてよかったと思います。被害に一切触れず、20年の除斥期間を主張し続ける国の姿勢は本当に恥ずかしいと思います。これからの子どもたちが苦しい思いをしないようがんばっていきます」
これまでの裁判の状況
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求める裁判は、6年前に知的障害がある宮城県の女性が仙台地方裁判所に初めて起こし、その後、全国に広がりました。
弁護団によりますと、これまでに39人が12の地方裁判所や支部に訴えを起こし、1審と2審の判決は、原告の勝訴が11件、敗訴が9件となっています。
これまでの判決では多くの裁判所が旧優生保護法について憲法違反と判断した一方、不法行為を受けて20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」がそのまま適用されるかどうかについては判断が分かれました。
最初の判決となった2019年の仙台地裁の判決では旧優生保護法は憲法に違反していたという判断が示されましたが、賠償については国の主張を認め、手術から20年以上たっていて「除斥期間」が過ぎているとして訴えが退けられました。
その後、全国の裁判所でも時間の経過を理由に原告の敗訴が続きました。
おととし2月、大阪高裁が「除斥期間の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」と指摘して初めて国に賠償を命じる判決を言い渡すと、その翌月にも東京高裁が「原告が国の施策による被害だと認識するより前に賠償を求める権利が失われるのは極めて酷だ」として「除斥期間」を適用せず、国に賠償を命じました。
これ以降、全国で原告の訴えを認める判決が次々と出されるようになり、去年3月には札幌高裁と大阪高裁が「除斥期間」をそのまま適用せず国に賠償を命じました。
一方、全国で初めて提訴された裁判は、去年6月、仙台高裁が「除斥期間」を理由に再び訴えを退け、原告側が上告しました。
原告は高齢で、弁護団によりますと、これまでに、全国で訴えを起こした39人のうち6人が死亡しました。最高裁判所大法廷では、札幌、仙台、東京、大阪の高裁で判決があったこれらの5件についてまとめて審理されています。
*******************************************************
引用以上、NHKにしては被害者寄りの姿勢で細かく報道しているが、もし会長が自民党の使い走りだった籾井勝人だったなら、こんな報道は許されなかっただろう。
字数オーバーなので、また別の機会に書く
コメント
コメントする