3年前、安倍晋三政権によって、河井克行法相とともに検事総長への就任が画策されたが寸前で阻止された黒川弘務について、新しい情報が出てきた。
もし統一教会の黒川弘務が検事総長に就任していたなら、当時の安倍晋三による「桜を見る会問題・森友・加計学園問題」（モリカケサクラ問題）は、中村格（警視総監）による伊藤詩織さん強姦事件のように完全に握りつぶされていただろう。
安倍が、自分の行った不正を国家権力によって握りつぶそうとして、自分の息のかかった黒川弘務を検事総長に送り込もうとしたのである。
しかし、これを知った検察本流（稲田伸夫・林真琴・森本宏ら）が、就任を直前で阻止させた。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827679.html
なぜ、安倍晋三が、河井克行を法務大臣に、黒川弘務を検事総長に送り込もうとしたのか？
という理由は、彼らの宗教上の「お父様」である統一教会教祖＝文鮮明のビジョンによって、統一教会が法的に日本を支配する目的だった。
死せる安倍晋三の滅亡 2023年12月28日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098668.html
私は20年以上前から、安倍晋三と統一教会の、日本を乗っ取る悪魔的陰謀を告発してきたが、無断削除が繰り返され、ヨタ記事と決めつけられ、誰も信ずる者はいなかった。
だが、数年前から鈴木エイトや有田芳生らが努力した結果、やっと私の言ってきたことが事実だったと知る人が増えてきた。
だが、安倍晋三が李朝直系であり、韓日統一帝国の王になるスケジュールだったということは、鈴木や有田も含めて発言していない。たぶん知っているはずだが……。
これを安倍射殺という行動で阻止した山上徹也は、私に言わせれば日本の救世主である。その前に黒川弘務や河井克行を追放した、森本宏ら検察主流派にも賞賛を送りたい。
黒川弘務は、検事長時代に、小渕優子のHDドリル破壊事件と甘利賄賂事件の立件を中止させたことでも知られていた。いわば安倍晋三政権の不正を隠蔽するための懐刀だった。
また小沢一郎の軽微な期ズレ資金報告（陸山会事件）を政治弾圧の目的で立件させたのも、この男といわれる。
そして、黒川は原理研（統一教会）出身といわれる約100名の検察官のトップであると副島隆彦が暴露した。
さらに、河井克行・杏里法相夫妻は、統一教会日本の最高幹部、萩生田光一・森まさこ・細田博之（死亡）・下村博文らは、統一教会の自民党部会＝内部役職者にいる可能性が示されていた。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827595.html
安倍晋三は、朝鮮李家の直系（大韓帝国王・李垠の孫）で、文鮮明による韓日統一帝国ビジョンの王に比定されていた。
原理研出身の法務キャリア組は、検事が黒川弘務以下約100名、また裁判官にも多数潜り込んでいるといわれるが、詳細は分からないので、これからの課題である。文鮮明は法務相や防衛省、文科相などを内部から支配すると表明していた。
https://insaem.jp/1641/malsm0001-1/
黒川弘務とは？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E5%B7%9D%E5%BC%98%E5%8B%99
黒川元検事長に罰金20万円の略式命令 賭けマージャン 2021年3月30日
https://www.asahi.com/articles/ASP3Z4GNJP3ZUTIL01T.html
今回、新たに出てきた問題は、黒川弘務の定年延長を行政慣例をねじ曲げてまで強行しようとした理由を開示させようとしたところ、官僚側の悪質な抵抗に遭っている問題である。おそらく法務相内部に巣くっている原理研出身者が抵抗しているのではないか？
法務・検察が最後まで口を割らなかった「黒川氏のために勤務延長」した理由。大阪地裁が被告国の主張を一蹴 赤澤竜也作家 6/28(金)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5439bc90e489e08fa08944ae56e5c83a6ba4bf35
「定年延長に関する法解釈の変更は黒川氏のためと考えざるを得ない」
6月27日、情報開示をめぐる裁判で大阪地裁（徳地淳裁判長）は法務省が一個人のため恣意的に法律解釈を変更したと判示した。
法務行政を司る頭脳集団は、なぜこんなメチャクチャなことをやってしまったのか？
騒動の始まりから訴訟にいたる流れを振り返ってみる。（肩書きは当時のもの）
予算委員会で政府の説明が二転三転
野党から「閣内不一致」と批判されると、「法律解釈を変更した」と軌道修正したため、矢面に立つことになった森雅子法相。
野党は「桜を見る会への捜査を防ぐため黒川氏を検事総長に押し込みたいのでは」と責め立てた。
日本国内で初めて新型コロナウイルス感染症患者が見つかってから約2週間後の2020年1月31日、安倍政権は突然、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長を閣議決定した。
当時の検察庁法は検事総長以外の検察官の定年を63歳としており、黒川氏は2020年2月7日の誕生日をもって退官する予定だった。しかし国家公務員法という別の法律を使って半年間の勤務延長をするというのである。
マスコミ報道などによると、従来の法務・検察の人事プランは名古屋高検検事長だった林眞琴氏を黒川氏の後任に充て、その後、次の検事総長に昇格させるというものだったという。
黒川氏を検察トップに据えたい安倍官邸の横やりで異例の人事が強行されたのではないか？
そう考えた野党は猛反発する。
権力犯罪を摘発することもある検察庁の人事に政治は介入しないという不文律が破られたのではないかと危惧したのである。
2020年2月10日、衆議院の予算委員会にて山尾志桜里（現・菅野志桜里）議員が「1981年の国会で人事院事務局の政府委員によって『検察官には国家公務員法は適用されない』と答弁されている」と森雅子法相を追及するも、「議事録の詳細は知らない」としどろもどろの質疑に終始した。
さらに2月12日の衆院予算委にて人事院・松尾恵美子給与局長が「国家公務員法は検察官は適用除外される」と政府の閣議決定と相容れない答弁をしたため、予算審議中の国会が紛糾する。
2月13日の衆院本会議にて安倍晋三首相は、「検察官の勤務延長については、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとしたところです」と語り、黒川氏の勤務延長決定の前に法律の解釈変更をしたと突如、軌道を修正したかのような説明をした。
すると、2月19日の衆院予算委にて人事院・松尾給与局長は1週間前の答弁を撤回。野党の追及に対し、「つい言い間違えた」「隠すつもりはなかったが、聞かれなかったので答えなかった」と苦渋に満ちた顔で語った。
賭け麻雀発覚で検事総長に昇格せず辞任
2020年5月20日、週刊文春が黒川東京高検検事長の接待賭け麻雀を報道。産経新聞、朝日新聞記者と新型コロナウイルス感染症流行拡大に伴う緊急事態宣言が出されているなかでの行為だっただけに大きな反響を呼ぶ。
2月19日に行われた全国の高検や地検のトップが一堂に会する「検察長官合同」という会議にて、静岡地検の神村昌通検事正が「検察は不偏不党でやってきた。政権との関係性に疑念の目が向けられている」「このままでは検察への信頼が疑われる。国民にもっと丁寧に説明した方がいい」と発言したと報じられた。
鉄の結束を誇る検察庁内部でこのような不満の声が公然と語られるのは極めて異例のことだった。
政府は3月13日、検察庁法改正案を閣議決定した。そこには「内閣や法相が必要と認めた検察幹部について最長で3年間の勤務延長を可能にする」という特例規定も盛り込まれていたため、黒川氏の勤務延長を後出し法案で正当化させるものだと報道各社も問題視。しかし与党は内閣委員会の審議を強行したため、野党は激しく反発した。
4月6日、日弁連会長が閣議決定の撤回を求める声明を発表。その翌日に初めての新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されるなど、国中に異様な雰囲気が漂っていた最中の出来事だった。
5月8日にはTwitterデモが始まり歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ氏、「いきものがかり」の水野良樹氏、俳優の浅野忠信氏、芸人の大久保佳代子氏といった著名人も検察庁法の改正に抗議の意を示す。
「検察官の独立を犯す極めて政治的な対応である」とする厳しい報道も相次ぎ、支持率も急落したことから政府は法案の上程をあきらめた。
5月20日、週刊文春は黒川氏が賭け麻雀を行っていたと報道。5月22日、黒川氏が辞任したため騒動は一気に収束する。一部メディアから「官邸の守護神」と呼ばれていた黒川氏が検察庁トップである検事総長に就任することなく去ったからである。
あるはずの公文書を「保有していない」
神戸学院大学の上脇博之教授は法務省に対し、2020年2月26日から断続的に行政文書の開示を請求した。しかし、その結果を不服として2020年6月1日と2022年1月13日にふたつの決定処分取消請求訴訟を提起する。ちなみに本稿で記載している裁判は後者のものである。
当時の検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定めていた。従来の法律解釈では、検察官に対しては国家公務員法81条の3の勤務延長の適用はないというものだった。
法務大臣が黒川氏に初めて国公法を適用するよう閣議請議を行う以上、「なぜこれまでそのように解釈されてきたのかの整理」「今回、解釈変更、運用の変更を行う必要性の有無の検討」「そうした変更を行う場合、検察官の身分または法務行政にどのようなプラスとマイナスが生じるのかについての討議、検討」がなされなくてならないはずだ。
そしてその経過（意思形成過程）が国民に理解でき、のちの検証が可能であるよう、公文書管理法4条に基づき文書が作成されていなくてはならない。
こう考えた上脇教授は開示請求したのだが、そのほとんどについて「行政文書を保有していない」として不開示決定が通知されたため、その是非について争った。
国はたまたま定年直前の黒川氏に適用したと主張
1954年の造船疑獄の際、吉田茂内閣の犬養健法相が検事総長に指揮権を発動して収賄容疑のあった自由党・佐藤栄作幹事長の逮捕を止め、批判を浴びて以降、検察への政治の介入には厳しい目が注がれるようになった。
上脇教授は「黒川検事長の勤務延長のために法務省において作成した文書」の開示を請求をしていた。裁判において、国は「法務省が黒川検事長の勤務延長を目的として本件解釈変更のための協議・検討を行った事実はない」と主張する。
ならば国会などで示されたいろいろな書類はなんのために作られたのか？
国は「2019年12月ころから、一般職の公務員の定年の引き上げに関する検討の一環として、あらためて検察官にも検討を進めたなかで、解釈変更した」と説明し、そのために作られた文書なのだという。
つまり、たまたま検察庁法改正のために法律の解釈変更したあと、たまたま定年直前だった黒川氏に適用したというのである。
原告は、
「じゃあ、検察庁法を改正してから、そうすりゃ良かったんじゃないのか。にもかかわらず、黒川氏の定年直前の2020年1月17日から24日という極めて短期間に、従来の法解釈とは180度異なる変更を、法務省と人事院との事務方トップの間で直接文書をやり取りするという異例の手段を取ってやっているんだから、やっぱり黒川氏のための解釈変更だったに違いない」
と反論した。
被告国は裁判長の打診をはねつけ続けた
何通かの準備書面のやり取りや弁論期日を経て争点がある程度、煮詰まってきた2023年1月11日、原告は解釈変更当時、法務事務次官だった辻裕教仙台高検検事長の証人尋問を申請。そのうえで3月24日に行われた弁論期日において注目すべきやり取りがあった。
徳地淳裁判長が国に対し、
「裁判所としては完全に法律論だけですむ話ではないと考えていて、辻さんという、かなり上の方に聞くよりも、実際の実務、実情を知る人が適切かと。適任な方を出してもらってというような方向なのかなと思っていますが、被告の方はどうですか？」
と問いかけた。
柔らかい口調ではあるものの、「国の主張を聞いたうえでも証人尋問は不可避であると判断している。とはいえ検事長という認証官を呼びつけるのなんて一大事。誰か別の人を立てることはできないか？」と打診したのである。
実際、情報公開をめぐる裁判において、大臣クラスを証人請求しても、現場の課長、もしくは課長補佐クラスの実務担当者の尋問に落ち着く場合がほとんどだ。
この問いかけのあと、国側の訟務検事と裁判長の間でこのようなやり取りがあった。
「辻元事務次官、もしくは責任者、いずれの者につきましても証人尋問の必要性がないと考えています」
「なるほど。例えば閣議請議の起案者に名前が出ていますが、この方は実際の経緯をご存じないですか？」
「先ほど申し上げた通りです」
「持ち帰って裁判所の意向を踏まえて検討するというのは……。検討すら無理？」
「はい」
辻氏以外の人物の名前を挙げることを敢然と拒否してきたのである。
あまりにかたくなな態度に、裁判長も、
「ちょっと想定を超える事態になりました」
「まだ決めてませんけど、大ごとになりますね」
「裁判所も腹をくくって考えていきたいです」
と国側の対応に驚きを隠さない。
その後も書面のやり取りや弁論期日があったのだが、国は強硬な姿勢を崩さず、遂に2023年6月16日、前代未聞の現役検事長の証人尋問が決まったのだった（その後、辞職）。
なぜ被告国は代替証人を出さなかったのか？
明らかに無理筋である解釈変更を、ろくな準備もせぬまま強行した背景には第2次安倍政権と法務・検察との間の人事をめぐる暗闘があったと言われている。
ちなみに一般の役所では事務方のトップの役職は事務次官となるのだが、法務省は法曹資格のある検事が法務省へ出向して事務次官になることが通例だ。その後、検察庁に戻って高検検事長や検事総長へと登っていくため、法務・検察のなかでの事務次官の序列は上から数えて5番目くらいの役職にすぎない。法務・検察と一体として語られるのはこういった内部の仕組みによるものである。
次期検事総長として当時の法務・検察の意中の人は林眞琴名古屋高検検事長だった。一方、安倍官邸はどうしても黒川弘務東京高検検事長を押し込みたい。ここで立ちはだかったのは定年問題だ。先にも述べたよう、当時の検察庁法では、検事総長の定年は65歳で、東京高検検事長など高等検察庁の検事長は63歳となっていた。
検事総長だった稲田伸夫氏が就任したのは2018年7月のこと。慣例である2年を務め上げると、東京高検検事長だった黒川氏は2020年2月に63歳を迎えるため、途中で退官となってしまう。
ジャーナリスト村山治氏の『安倍・菅政権VS.検察庁 暗闘のクロニクル』(文藝春秋)によると、官邸の意向を受けた法務省・辻裕教事務次官は、稲田検事総長に対し、早めに勇退して黒川氏を定年前に検事総長へ昇格させるよう説得したという。しかし、いったんは受け入れたかのようだった稲田氏は、本来考えていた人事が出来なくなることを嫌ったのか、居座ることを決意。
検察庁の先輩でもある検事総長の意向と、政治からの圧力の狭間で右往左往した挙げ句、辻事務次官は検察庁法では63歳が定年だが、国家公務員法の第81条の3第1という条項を使って勤務延長が出来るというストーリーで乗り切ろうとしたというのである。
こういった背景を頭に入れておくと、審理のなかで、国が通常の情報公開請求訴訟で行われるように、課長・課長補佐級の人物を出してこなかった理由が見えてくる。
原告弁護団の阪口徳雄弁護士は筆者に対し、
「当時の辻事務次官が官邸の意向にそって暴走したからこそ、代替証人を立てることすらできなかったのではないか？」
と話した。
出さなかったのではなく、出せなかったということなのかもしれない。
尋問で語られたこと、語られなかったこと
『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）にも黒川検事長の勤務延長に関する記載があり、辻裕教事務次官の名前も出て来るのだが、証人尋問でこの本の記載について聞かれても、「職務上の秘密」として証言を拒否した。（写真:Natsuki Sakai/アフロ）
2023年12月1日、大阪地裁で行われた尋問において、辻裕教証人はよどみなく答えた。
しかし、原告弁護団の細かな質問によって、「法律改正のための検討過程での作成文書である」とする主張の矛盾点がいくつも浮き彫りになった。
そして、本年6月28日の判決において、「法解釈の変更は黒川氏のためと考えざるを得ない」と指摘されたのである。
ちなみに辻証人は尋問の際、首相官邸とのやり取り関連についての質問は一切の証言を拒んだ。
例えば、
「法務省としては黒川さんの勤務延長をすると、事前に官邸に対して折衝、報告するのは間違いないですよね」
「そのあたりは人事のプロセスに関することでありまして」
「なんでこれが人事のプロセスになるの？」
「人事上のプロセスにあたると考えておりますので、そのあたりはお答えを差し控えさせていただきます」
「ある日、突然、決まるわけじゃないでしょ。事前にやりとりをするかどうかは職務上の秘密じゃないんじゃないですか？」
「具体的に人事案がどういう風に固まっていくかというプロセスに関する質問ですので、人事上の秘密にあたると思いますので、お答えは差し控えます」
「なにも具体的な人事について問うているわけじゃないんじゃないですか？」
「適材適所ということで策定していくのですが、その過程においては、いろんな情報をいろんな方から得て考えておりますので、誰から情報を得ているか明らかになりますと、過程に当たるかもしれませんということから、そのプロセスを明らかにすることは職務上の秘密にあたると考えておりますので、お答えは差し控えたいと思います」
あるいは、先に挙げたジャーナリスト村山治氏の『安倍・菅政権VS検察庁 暗闘のクロニクル』（文藝春秋）の一節を読み上げた際のこと。
「この本のなかでは、『皇室で行われる大嘗祭の中心的祭事・大嘗宮の儀が(2019年)11月15日に終わるのを待って辻は、次期検事総長人事の相談で官邸を訪れ、意向を探った。やはり官邸側は黒川検事総長を強く望んだ。辻は人事課長の濱克彦ら法務省幹部と相談し、最終的に黒川を次期検事総長に起用することを決めたとみられる』と書かれていますが、この時期に、次期検事総長人事のために官邸側と会ったことはありますか？」
「少なくとも週一回、次官連絡会議というものに参りますので、官邸には行っていましたが、人事の件については職務上の秘密に該当すると思いますので、お答えを差し控えさせていただきます」
「証言拒否と、こういうことですな」
「はい」
というようなやり取りがあるなど、安倍官邸との折衝についてはひと言も語らなかったのである。
検察庁は政治から独立できているのか？
判決後の会見において原告の上脇博之教授は、
「政府が特定の人物のために法解釈を変えるという、恣意的で許されないことをやったのだと認めた画期的な判決だ」
と語った。
たしかに法務省がメチャクチャだったと裁判所が認定したことは極めて意義深い。
では、なぜ当時の事務方トップである辻裕教法務事務次官はこのような行為に及んだのか。
様々な報道や文献から、安倍官邸の強い意向に逆らえなくなったからだと推認されるのだが、その点については証言拒絶もあり、この訴訟では明らかにできなかった。
検察庁は果たして政治から独立できているのだろうか？
さらなる疑念は残されたままなのである。
********************************************************
引用以上
黒川弘務の検事総長就任について慣習をねじ曲げてまで強行しようとした理由について、法務相側は、裁判所に対してすらウソをついて正当化しようとした事実が上に暴露されている。
この本当の理由は、法務省内が、相当部分、統一教会勢力に汚染されているからで、安倍晋三の指示によって定年制度のため資格を喪失していた黒川を無理矢理「閣議決定による解釈の変更」によって就任資格をでっちあげようとした内閣と法務省の工作が明らかにされた。
私が引用した理由は、日本政府内の恐ろしい統一教会汚染の実態を知ってもらうためである。
法務大臣、検事総長だけではない。最高裁判所判事まで、安倍晋三は統一教会系判事を送り込んでいるのだ。
福島第一原発事故の訴訟は、最高裁にゆくまでに、すべて国側に責任はないと決めつけられているが、この裁判を行った判事の大半が、原理研出身者である可能性が強い。
「国葬にされた偉大な政治家」安倍晋三がやろうとしたこと 2024年01月05日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6100526.html
「福島第一原発巨大事故は国の責任ではない」というインチキ判決を出した裁判官は、全員安倍晋三が任命した 2022年06月18日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5938057.html
日本国家は、読者の想像の100倍くらい統一教会文鮮明ビジョンに汚染されている。
自民党安倍派は、全員統一教会員といってもいいほどだ。
安倍晋三の地位を受け継いだ多のは萩生田光一である。細田が死んだので、残っている最高幹部は、下村博文と森まさ子、それに統一教会解散命令を出そうとしている文科省の大臣に就任した盛山正仁であり、彼を文科相に指名した、岸田文雄首相である。
岸田は、昨年不可解なドル建て通貨スワップ、100億ドル＝1兆6000億円の協定を結び、韓国が通貨を下落させれば、そのまま韓国に寄付する内容になっているが、今、ドルを使い切った韓国が、再び、100億ドル、最終的に1000億ドルの通貨スワップを日本に求め、岸田文雄は、それを受け入れる方向だと報道された。
2023.07.14 日本は「韓国を甘やかしすぎだ」「お人好しすぎる」の声続々…！日韓「通貨スワップ協定」再開の“大問題”と、 このまま日本が「バカを見る」危ない末路
https://gendai.media/articles/-/112701
日韓が通貨スワップ協定の強化を検討へ、通貨安に「深刻な懸念共有」2024年6月25日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-25/SFMKPZT0AFB400
岸田文雄が結んだ韓国通貨スワップ協定は、破産が確定的な韓国に対する巨額の献金である。理由は、韓国が破綻し、ウォンが暴落したとき、日本に1兆6000億円が還ってくる可能性が非常に少ないからだ。
これを、さらに数倍に増額するという。これは間接的に国民負担となるので増税と同じ効果を持つ。仮に3兆2000億円のスワップが韓国破産で失われるなら、日本国民勤労者6000万人で一律に割れば、一人当たり約5万円を韓国に寄付させられることになる。
岸田文雄は、あの悪質な反日の韓国に、日本国民から一人5万円強制寄付させると言っているに等しいのだ。
なぜ、そんな馬鹿なことを岸田がやろうとしているのか？ 評論家は岸田が馬鹿だからで結着をつけてしまって者が多いが、それは統一教会が、どれほど深く日本政府に浸透しているのか実態を知らないからだ。
統一教会は、鈴木エイトらの報道に出てくる程度の宗教団体ではない。日本政府を乗っ取れるほど半世紀以上にわたって周到な準備を重ねた秘密結社であり、日本の娘たちを合同結婚式で欺して、数万人を韓国のDV貧農に性奴隷として送り込んできたのだ。
我々がメディアで知っている統一教会の実態は全体の数パーセントにも満たない。
事実は、司法だけでなく防衛省や経産省、文科相でさえ乗っ取っている可能性がある。
ただ、今は全部ではないので、これに気づいた法務省内部から反撃が行われたのが黒川弘務事件である。
防衛省の装備部門は、対外極秘部門であり、もの凄い金になる予算がつく。だから、原理研出身の担当者は統一教会に金を流しやすいのである。
統一教会の凄まじい巨額の予算は、信者の金集めだけでなく、防衛省など省庁からも流れているのだ。
そして、それは金正恩の花火遊びであるミサイル発射に使われている。
もし統一教会の黒川弘務が検事総長に就任していたなら、当時の安倍晋三による「桜を見る会問題・森友・加計学園問題」（モリカケサクラ問題）は、中村格（警視総監）による伊藤詩織さん強姦事件のように完全に握りつぶされていただろう。
安倍が、自分の行った不正を国家権力によって握りつぶそうとして、自分の息のかかった黒川弘務を検事総長に送り込もうとしたのである。
しかし、これを知った検察本流（稲田伸夫・林真琴・森本宏ら）が、就任を直前で阻止させた。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827679.html
なぜ、安倍晋三が、河井克行を法務大臣に、黒川弘務を検事総長に送り込もうとしたのか？
という理由は、彼らの宗教上の「お父様」である統一教会教祖＝文鮮明のビジョンによって、統一教会が法的に日本を支配する目的だった。
死せる安倍晋三の滅亡 2023年12月28日
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私は20年以上前から、安倍晋三と統一教会の、日本を乗っ取る悪魔的陰謀を告発してきたが、無断削除が繰り返され、ヨタ記事と決めつけられ、誰も信ずる者はいなかった。
だが、数年前から鈴木エイトや有田芳生らが努力した結果、やっと私の言ってきたことが事実だったと知る人が増えてきた。
だが、安倍晋三が李朝直系であり、韓日統一帝国の王になるスケジュールだったということは、鈴木や有田も含めて発言していない。たぶん知っているはずだが……。
これを安倍射殺という行動で阻止した山上徹也は、私に言わせれば日本の救世主である。その前に黒川弘務や河井克行を追放した、森本宏ら検察主流派にも賞賛を送りたい。
黒川弘務は、検事長時代に、小渕優子のHDドリル破壊事件と甘利賄賂事件の立件を中止させたことでも知られていた。いわば安倍晋三政権の不正を隠蔽するための懐刀だった。
また小沢一郎の軽微な期ズレ資金報告（陸山会事件）を政治弾圧の目的で立件させたのも、この男といわれる。
そして、黒川は原理研（統一教会）出身といわれる約100名の検察官のトップであると副島隆彦が暴露した。
さらに、河井克行・杏里法相夫妻は、統一教会日本の最高幹部、萩生田光一・森まさこ・細田博之（死亡）・下村博文らは、統一教会の自民党部会＝内部役職者にいる可能性が示されていた。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827595.html
安倍晋三は、朝鮮李家の直系（大韓帝国王・李垠の孫）で、文鮮明による韓日統一帝国ビジョンの王に比定されていた。
原理研出身の法務キャリア組は、検事が黒川弘務以下約100名、また裁判官にも多数潜り込んでいるといわれるが、詳細は分からないので、これからの課題である。文鮮明は法務相や防衛省、文科相などを内部から支配すると表明していた。
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黒川弘務とは？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E5%B7%9D%E5%BC%98%E5%8B%99
黒川元検事長に罰金20万円の略式命令 賭けマージャン 2021年3月30日
https://www.asahi.com/articles/ASP3Z4GNJP3ZUTIL01T.html
今回、新たに出てきた問題は、黒川弘務の定年延長を行政慣例をねじ曲げてまで強行しようとした理由を開示させようとしたところ、官僚側の悪質な抵抗に遭っている問題である。おそらく法務相内部に巣くっている原理研出身者が抵抗しているのではないか？
法務・検察が最後まで口を割らなかった「黒川氏のために勤務延長」した理由。大阪地裁が被告国の主張を一蹴 赤澤竜也作家 6/28(金)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5439bc90e489e08fa08944ae56e5c83a6ba4bf35
「定年延長に関する法解釈の変更は黒川氏のためと考えざるを得ない」
6月27日、情報開示をめぐる裁判で大阪地裁（徳地淳裁判長）は法務省が一個人のため恣意的に法律解釈を変更したと判示した。
法務行政を司る頭脳集団は、なぜこんなメチャクチャなことをやってしまったのか？
騒動の始まりから訴訟にいたる流れを振り返ってみる。（肩書きは当時のもの）
予算委員会で政府の説明が二転三転
野党から「閣内不一致」と批判されると、「法律解釈を変更した」と軌道修正したため、矢面に立つことになった森雅子法相。
野党は「桜を見る会への捜査を防ぐため黒川氏を検事総長に押し込みたいのでは」と責め立てた。
日本国内で初めて新型コロナウイルス感染症患者が見つかってから約2週間後の2020年1月31日、安倍政権は突然、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長を閣議決定した。
当時の検察庁法は検事総長以外の検察官の定年を63歳としており、黒川氏は2020年2月7日の誕生日をもって退官する予定だった。しかし国家公務員法という別の法律を使って半年間の勤務延長をするというのである。
マスコミ報道などによると、従来の法務・検察の人事プランは名古屋高検検事長だった林眞琴氏を黒川氏の後任に充て、その後、次の検事総長に昇格させるというものだったという。
黒川氏を検察トップに据えたい安倍官邸の横やりで異例の人事が強行されたのではないか？
そう考えた野党は猛反発する。
権力犯罪を摘発することもある検察庁の人事に政治は介入しないという不文律が破られたのではないかと危惧したのである。
2020年2月10日、衆議院の予算委員会にて山尾志桜里（現・菅野志桜里）議員が「1981年の国会で人事院事務局の政府委員によって『検察官には国家公務員法は適用されない』と答弁されている」と森雅子法相を追及するも、「議事録の詳細は知らない」としどろもどろの質疑に終始した。
さらに2月12日の衆院予算委にて人事院・松尾恵美子給与局長が「国家公務員法は検察官は適用除外される」と政府の閣議決定と相容れない答弁をしたため、予算審議中の国会が紛糾する。
2月13日の衆院本会議にて安倍晋三首相は、「検察官の勤務延長については、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとしたところです」と語り、黒川氏の勤務延長決定の前に法律の解釈変更をしたと突如、軌道を修正したかのような説明をした。
すると、2月19日の衆院予算委にて人事院・松尾給与局長は1週間前の答弁を撤回。野党の追及に対し、「つい言い間違えた」「隠すつもりはなかったが、聞かれなかったので答えなかった」と苦渋に満ちた顔で語った。
賭け麻雀発覚で検事総長に昇格せず辞任
2020年5月20日、週刊文春が黒川東京高検検事長の接待賭け麻雀を報道。産経新聞、朝日新聞記者と新型コロナウイルス感染症流行拡大に伴う緊急事態宣言が出されているなかでの行為だっただけに大きな反響を呼ぶ。
2月19日に行われた全国の高検や地検のトップが一堂に会する「検察長官合同」という会議にて、静岡地検の神村昌通検事正が「検察は不偏不党でやってきた。政権との関係性に疑念の目が向けられている」「このままでは検察への信頼が疑われる。国民にもっと丁寧に説明した方がいい」と発言したと報じられた。
鉄の結束を誇る検察庁内部でこのような不満の声が公然と語られるのは極めて異例のことだった。
政府は3月13日、検察庁法改正案を閣議決定した。そこには「内閣や法相が必要と認めた検察幹部について最長で3年間の勤務延長を可能にする」という特例規定も盛り込まれていたため、黒川氏の勤務延長を後出し法案で正当化させるものだと報道各社も問題視。しかし与党は内閣委員会の審議を強行したため、野党は激しく反発した。
4月6日、日弁連会長が閣議決定の撤回を求める声明を発表。その翌日に初めての新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されるなど、国中に異様な雰囲気が漂っていた最中の出来事だった。
5月8日にはTwitterデモが始まり歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ氏、「いきものがかり」の水野良樹氏、俳優の浅野忠信氏、芸人の大久保佳代子氏といった著名人も検察庁法の改正に抗議の意を示す。
「検察官の独立を犯す極めて政治的な対応である」とする厳しい報道も相次ぎ、支持率も急落したことから政府は法案の上程をあきらめた。
5月20日、週刊文春は黒川氏が賭け麻雀を行っていたと報道。5月22日、黒川氏が辞任したため騒動は一気に収束する。一部メディアから「官邸の守護神」と呼ばれていた黒川氏が検察庁トップである検事総長に就任することなく去ったからである。
あるはずの公文書を「保有していない」
神戸学院大学の上脇博之教授は法務省に対し、2020年2月26日から断続的に行政文書の開示を請求した。しかし、その結果を不服として2020年6月1日と2022年1月13日にふたつの決定処分取消請求訴訟を提起する。ちなみに本稿で記載している裁判は後者のものである。
当時の検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定めていた。従来の法律解釈では、検察官に対しては国家公務員法81条の3の勤務延長の適用はないというものだった。
法務大臣が黒川氏に初めて国公法を適用するよう閣議請議を行う以上、「なぜこれまでそのように解釈されてきたのかの整理」「今回、解釈変更、運用の変更を行う必要性の有無の検討」「そうした変更を行う場合、検察官の身分または法務行政にどのようなプラスとマイナスが生じるのかについての討議、検討」がなされなくてならないはずだ。
そしてその経過（意思形成過程）が国民に理解でき、のちの検証が可能であるよう、公文書管理法4条に基づき文書が作成されていなくてはならない。
こう考えた上脇教授は開示請求したのだが、そのほとんどについて「行政文書を保有していない」として不開示決定が通知されたため、その是非について争った。
国はたまたま定年直前の黒川氏に適用したと主張
1954年の造船疑獄の際、吉田茂内閣の犬養健法相が検事総長に指揮権を発動して収賄容疑のあった自由党・佐藤栄作幹事長の逮捕を止め、批判を浴びて以降、検察への政治の介入には厳しい目が注がれるようになった。
上脇教授は「黒川検事長の勤務延長のために法務省において作成した文書」の開示を請求をしていた。裁判において、国は「法務省が黒川検事長の勤務延長を目的として本件解釈変更のための協議・検討を行った事実はない」と主張する。
ならば国会などで示されたいろいろな書類はなんのために作られたのか？
国は「2019年12月ころから、一般職の公務員の定年の引き上げに関する検討の一環として、あらためて検察官にも検討を進めたなかで、解釈変更した」と説明し、そのために作られた文書なのだという。
つまり、たまたま検察庁法改正のために法律の解釈変更したあと、たまたま定年直前だった黒川氏に適用したというのである。
原告は、
「じゃあ、検察庁法を改正してから、そうすりゃ良かったんじゃないのか。にもかかわらず、黒川氏の定年直前の2020年1月17日から24日という極めて短期間に、従来の法解釈とは180度異なる変更を、法務省と人事院との事務方トップの間で直接文書をやり取りするという異例の手段を取ってやっているんだから、やっぱり黒川氏のための解釈変更だったに違いない」
と反論した。
被告国は裁判長の打診をはねつけ続けた
何通かの準備書面のやり取りや弁論期日を経て争点がある程度、煮詰まってきた2023年1月11日、原告は解釈変更当時、法務事務次官だった辻裕教仙台高検検事長の証人尋問を申請。そのうえで3月24日に行われた弁論期日において注目すべきやり取りがあった。
徳地淳裁判長が国に対し、
「裁判所としては完全に法律論だけですむ話ではないと考えていて、辻さんという、かなり上の方に聞くよりも、実際の実務、実情を知る人が適切かと。適任な方を出してもらってというような方向なのかなと思っていますが、被告の方はどうですか？」
と問いかけた。
柔らかい口調ではあるものの、「国の主張を聞いたうえでも証人尋問は不可避であると判断している。とはいえ検事長という認証官を呼びつけるのなんて一大事。誰か別の人を立てることはできないか？」と打診したのである。
実際、情報公開をめぐる裁判において、大臣クラスを証人請求しても、現場の課長、もしくは課長補佐クラスの実務担当者の尋問に落ち着く場合がほとんどだ。
この問いかけのあと、国側の訟務検事と裁判長の間でこのようなやり取りがあった。
「辻元事務次官、もしくは責任者、いずれの者につきましても証人尋問の必要性がないと考えています」
「なるほど。例えば閣議請議の起案者に名前が出ていますが、この方は実際の経緯をご存じないですか？」
「先ほど申し上げた通りです」
「持ち帰って裁判所の意向を踏まえて検討するというのは……。検討すら無理？」
「はい」
辻氏以外の人物の名前を挙げることを敢然と拒否してきたのである。
あまりにかたくなな態度に、裁判長も、
「ちょっと想定を超える事態になりました」
「まだ決めてませんけど、大ごとになりますね」
「裁判所も腹をくくって考えていきたいです」
と国側の対応に驚きを隠さない。
その後も書面のやり取りや弁論期日があったのだが、国は強硬な姿勢を崩さず、遂に2023年6月16日、前代未聞の現役検事長の証人尋問が決まったのだった（その後、辞職）。
なぜ被告国は代替証人を出さなかったのか？
明らかに無理筋である解釈変更を、ろくな準備もせぬまま強行した背景には第2次安倍政権と法務・検察との間の人事をめぐる暗闘があったと言われている。
ちなみに一般の役所では事務方のトップの役職は事務次官となるのだが、法務省は法曹資格のある検事が法務省へ出向して事務次官になることが通例だ。その後、検察庁に戻って高検検事長や検事総長へと登っていくため、法務・検察のなかでの事務次官の序列は上から数えて5番目くらいの役職にすぎない。法務・検察と一体として語られるのはこういった内部の仕組みによるものである。
次期検事総長として当時の法務・検察の意中の人は林眞琴名古屋高検検事長だった。一方、安倍官邸はどうしても黒川弘務東京高検検事長を押し込みたい。ここで立ちはだかったのは定年問題だ。先にも述べたよう、当時の検察庁法では、検事総長の定年は65歳で、東京高検検事長など高等検察庁の検事長は63歳となっていた。
検事総長だった稲田伸夫氏が就任したのは2018年7月のこと。慣例である2年を務め上げると、東京高検検事長だった黒川氏は2020年2月に63歳を迎えるため、途中で退官となってしまう。
ジャーナリスト村山治氏の『安倍・菅政権VS.検察庁 暗闘のクロニクル』(文藝春秋)によると、官邸の意向を受けた法務省・辻裕教事務次官は、稲田検事総長に対し、早めに勇退して黒川氏を定年前に検事総長へ昇格させるよう説得したという。しかし、いったんは受け入れたかのようだった稲田氏は、本来考えていた人事が出来なくなることを嫌ったのか、居座ることを決意。
検察庁の先輩でもある検事総長の意向と、政治からの圧力の狭間で右往左往した挙げ句、辻事務次官は検察庁法では63歳が定年だが、国家公務員法の第81条の3第1という条項を使って勤務延長が出来るというストーリーで乗り切ろうとしたというのである。
こういった背景を頭に入れておくと、審理のなかで、国が通常の情報公開請求訴訟で行われるように、課長・課長補佐級の人物を出してこなかった理由が見えてくる。
原告弁護団の阪口徳雄弁護士は筆者に対し、
「当時の辻事務次官が官邸の意向にそって暴走したからこそ、代替証人を立てることすらできなかったのではないか？」
と話した。
出さなかったのではなく、出せなかったということなのかもしれない。
尋問で語られたこと、語られなかったこと
『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）にも黒川検事長の勤務延長に関する記載があり、辻裕教事務次官の名前も出て来るのだが、証人尋問でこの本の記載について聞かれても、「職務上の秘密」として証言を拒否した。（写真:Natsuki Sakai/アフロ）
2023年12月1日、大阪地裁で行われた尋問において、辻裕教証人はよどみなく答えた。
しかし、原告弁護団の細かな質問によって、「法律改正のための検討過程での作成文書である」とする主張の矛盾点がいくつも浮き彫りになった。
そして、本年6月28日の判決において、「法解釈の変更は黒川氏のためと考えざるを得ない」と指摘されたのである。
ちなみに辻証人は尋問の際、首相官邸とのやり取り関連についての質問は一切の証言を拒んだ。
例えば、
「法務省としては黒川さんの勤務延長をすると、事前に官邸に対して折衝、報告するのは間違いないですよね」
「そのあたりは人事のプロセスに関することでありまして」
「なんでこれが人事のプロセスになるの？」
「人事上のプロセスにあたると考えておりますので、そのあたりはお答えを差し控えさせていただきます」
「ある日、突然、決まるわけじゃないでしょ。事前にやりとりをするかどうかは職務上の秘密じゃないんじゃないですか？」
「具体的に人事案がどういう風に固まっていくかというプロセスに関する質問ですので、人事上の秘密にあたると思いますので、お答えは差し控えます」
「なにも具体的な人事について問うているわけじゃないんじゃないですか？」
「適材適所ということで策定していくのですが、その過程においては、いろんな情報をいろんな方から得て考えておりますので、誰から情報を得ているか明らかになりますと、過程に当たるかもしれませんということから、そのプロセスを明らかにすることは職務上の秘密にあたると考えておりますので、お答えは差し控えたいと思います」
あるいは、先に挙げたジャーナリスト村山治氏の『安倍・菅政権VS検察庁 暗闘のクロニクル』（文藝春秋）の一節を読み上げた際のこと。
「この本のなかでは、『皇室で行われる大嘗祭の中心的祭事・大嘗宮の儀が(2019年)11月15日に終わるのを待って辻は、次期検事総長人事の相談で官邸を訪れ、意向を探った。やはり官邸側は黒川検事総長を強く望んだ。辻は人事課長の濱克彦ら法務省幹部と相談し、最終的に黒川を次期検事総長に起用することを決めたとみられる』と書かれていますが、この時期に、次期検事総長人事のために官邸側と会ったことはありますか？」
「少なくとも週一回、次官連絡会議というものに参りますので、官邸には行っていましたが、人事の件については職務上の秘密に該当すると思いますので、お答えを差し控えさせていただきます」
「証言拒否と、こういうことですな」
「はい」
というようなやり取りがあるなど、安倍官邸との折衝についてはひと言も語らなかったのである。
検察庁は政治から独立できているのか？
判決後の会見において原告の上脇博之教授は、
「政府が特定の人物のために法解釈を変えるという、恣意的で許されないことをやったのだと認めた画期的な判決だ」
と語った。
たしかに法務省がメチャクチャだったと裁判所が認定したことは極めて意義深い。
では、なぜ当時の事務方トップである辻裕教法務事務次官はこのような行為に及んだのか。
様々な報道や文献から、安倍官邸の強い意向に逆らえなくなったからだと推認されるのだが、その点については証言拒絶もあり、この訴訟では明らかにできなかった。
検察庁は果たして政治から独立できているのだろうか？
さらなる疑念は残されたままなのである。
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引用以上
黒川弘務の検事総長就任について慣習をねじ曲げてまで強行しようとした理由について、法務相側は、裁判所に対してすらウソをついて正当化しようとした事実が上に暴露されている。
この本当の理由は、法務省内が、相当部分、統一教会勢力に汚染されているからで、安倍晋三の指示によって定年制度のため資格を喪失していた黒川を無理矢理「閣議決定による解釈の変更」によって就任資格をでっちあげようとした内閣と法務省の工作が明らかにされた。
私が引用した理由は、日本政府内の恐ろしい統一教会汚染の実態を知ってもらうためである。
法務大臣、検事総長だけではない。最高裁判所判事まで、安倍晋三は統一教会系判事を送り込んでいるのだ。
福島第一原発事故の訴訟は、最高裁にゆくまでに、すべて国側に責任はないと決めつけられているが、この裁判を行った判事の大半が、原理研出身者である可能性が強い。
「国葬にされた偉大な政治家」安倍晋三がやろうとしたこと 2024年01月05日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6100526.html
「福島第一原発巨大事故は国の責任ではない」というインチキ判決を出した裁判官は、全員安倍晋三が任命した 2022年06月18日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5938057.html
日本国家は、読者の想像の100倍くらい統一教会文鮮明ビジョンに汚染されている。
自民党安倍派は、全員統一教会員といってもいいほどだ。
安倍晋三の地位を受け継いだ多のは萩生田光一である。細田が死んだので、残っている最高幹部は、下村博文と森まさ子、それに統一教会解散命令を出そうとしている文科省の大臣に就任した盛山正仁であり、彼を文科相に指名した、岸田文雄首相である。
岸田は、昨年不可解なドル建て通貨スワップ、100億ドル＝1兆6000億円の協定を結び、韓国が通貨を下落させれば、そのまま韓国に寄付する内容になっているが、今、ドルを使い切った韓国が、再び、100億ドル、最終的に1000億ドルの通貨スワップを日本に求め、岸田文雄は、それを受け入れる方向だと報道された。
2023.07.14 日本は「韓国を甘やかしすぎだ」「お人好しすぎる」の声続々…！日韓「通貨スワップ協定」再開の“大問題”と、 このまま日本が「バカを見る」危ない末路
https://gendai.media/articles/-/112701
日韓が通貨スワップ協定の強化を検討へ、通貨安に「深刻な懸念共有」2024年6月25日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-25/SFMKPZT0AFB400
岸田文雄が結んだ韓国通貨スワップ協定は、破産が確定的な韓国に対する巨額の献金である。理由は、韓国が破綻し、ウォンが暴落したとき、日本に1兆6000億円が還ってくる可能性が非常に少ないからだ。
これを、さらに数倍に増額するという。これは間接的に国民負担となるので増税と同じ効果を持つ。仮に3兆2000億円のスワップが韓国破産で失われるなら、日本国民勤労者6000万人で一律に割れば、一人当たり約5万円を韓国に寄付させられることになる。
岸田文雄は、あの悪質な反日の韓国に、日本国民から一人5万円強制寄付させると言っているに等しいのだ。
なぜ、そんな馬鹿なことを岸田がやろうとしているのか？ 評論家は岸田が馬鹿だからで結着をつけてしまって者が多いが、それは統一教会が、どれほど深く日本政府に浸透しているのか実態を知らないからだ。
統一教会は、鈴木エイトらの報道に出てくる程度の宗教団体ではない。日本政府を乗っ取れるほど半世紀以上にわたって周到な準備を重ねた秘密結社であり、日本の娘たちを合同結婚式で欺して、数万人を韓国のDV貧農に性奴隷として送り込んできたのだ。
我々がメディアで知っている統一教会の実態は全体の数パーセントにも満たない。
事実は、司法だけでなく防衛省や経産省、文科相でさえ乗っ取っている可能性がある。
ただ、今は全部ではないので、これに気づいた法務省内部から反撃が行われたのが黒川弘務事件である。
防衛省の装備部門は、対外極秘部門であり、もの凄い金になる予算がつく。だから、原理研出身の担当者は統一教会に金を流しやすいのである。
統一教会の凄まじい巨額の予算は、信者の金集めだけでなく、防衛省など省庁からも流れているのだ。
そして、それは金正恩の花火遊びであるミサイル発射に使われている。
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