「特区」といえば、竹中平蔵の十八番で、既存の規制を「特別区域」という旗印で、超法規的にやりたい放題させるシステムを指している。
竹中平蔵による「国家戦略特区」は、以下、ウィキペディアによる説明を借りる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%8C%BA%E5%9F%9F
国家戦略特別区域は、日本経済再生本部からの提案を受け、第2次安倍内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げ、国家戦略特別区域法2条で「地域振興」と「国際競争力向上」を目的に規定された経済特区である。
あらゆる岩盤規制を打ち抜く突破口とするために、内閣総理大臣が主導して、地域を絞ってエリア内に限り従来の規制を大幅に緩めることを目的とする。
また、この区域は「解雇ルール」、「労働時間法制」、「有期雇用制度」の3点の見直しを対象としている。
産業競争力会議の竹中平蔵は、内閣総理大臣の主導により「地方から国にお願いして国が上の立場から許可するというもの」ではなく、「国を代表して内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）、地方を代表して知事や市長、民間を代表して企業の社長という国、地方、企業の3者統合本部でミニ独立政府の様に決められる主体性を持った新しい特区」であると語り、「特区を活用して岩盤規制に切り込みたいと思っている」と語っている。
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一部抜粋引用以上
早い話が、「規制緩和」という美名で、労働者保護法令を無視して、経営者が人権を無視した経営ができる特別区という内容であることは、上をみれば容易に分かる。
なんで竹中平蔵が、特区を滅多矢鱈に拡大したのかというと、違法脱法行為による金儲けを狙ったからだ。
竹中は、タックスヘイブンに巨額の脱税資産を隠しているとの評判だが、それがパナマ文書で暴露されかけたとき、安倍晋三が氏名公表を隠蔽して、竹中を守ったことが知られている。
竹中は、権力を利用して、警察検察の手の及ばない独立国＝竹中王国を国内に設置して、あらゆる国家規制を無視したかったわけだ。
竹中平蔵は、ハーバード大学ロックフェラー経済研究所、わかりやすくいえば「ユダ金」の総本山で薫陶を受けた人物で、だからユダヤ国際金融の利権を日本で代表する人物になっている。
日本でただ一人、ユダヤ人会議（背後には世界シオニスト会議がいると疑われ、「イルミナティ」という人も多い）であるダボス会議（国際経済フォーラム）の運営理事になっている。
1996年、日本に帰国後は、労働者の法的権利を奪い、官僚たちが独占していた公的企業体の利権を、ハイエナのように奪うための仕組みとして特区を考え出した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5
1998年、小渕政権から自民党における新自由主義思想の尖兵、教祖となったが、2001年に、官僚支配を嫌う小泉純一郎政権で、経済担当相になり、新自由主義の旗印の下で、労働者を企業の金儲けの道具としか見ない市場原理、金儲け一辺倒の政策である、労働者保護法の廃止、正規社員の解雇の自由、労働者派遣法の改悪など、やりたい放題の労働者階級人権破壊を繰り返した。
以下のグラフでは、1990年には20％だった非正規雇用率が、竹中が小渕政権で、正規雇用破壊を始めた1997年には23％、小泉政権経済相となって、派遣法を改悪した2000年代には、27％、安倍晋三とつるんで正規雇用排除を行った結果、2018年には38％と約二倍になった。
つまり、日本の労働者の4割が臨時派遣に転落させられた。わずか20年でルンペンプロレタリアートが2倍になったのだ。
いわゆるルンペンプロレタリアート、派遣や臨時雇用、アルバイトなどの労働者数は、1990年には870万人（約6000万人中）、竹中が経済相として正規労働者の追放を始めた2001年には1350万人、安倍政権末期、2018年には2000万人を超えた。
小泉首相と竹中平蔵経済相によって、日本の労働者の多くがルンペンプロレタリアートに転落させられた。その生涯収入格差は桁違いで、派遣労働者の総収入は、正規の半分以下といわれ、金儲けだけが唯一の価値と信じる企業経営者たちは喜んで竹中平蔵に追従した。
派遣臨時の激増は、労働者間の団結をも削ぎ、正規労働者の人権や待遇も大きく悪化した。代わって、労働者を金儲け道具としてしか見ないブラック企業が激増した。
小泉政権は、日本人の格差を史上もっとも拡大させた政権といわれ、労働者は、人間として生きる権利を奪われ、企業利益に利用される駒としてしか認識されなくなった。
そして、企業経営の主役は、国民に奉仕する事業ではなく、株主を儲けさせる事業へと変わった。
「会社は株主を儲けさせるためにある」
と多くの利己主義者が、平然と口にするようになった。1970年代までなら信じられない＝許されない言葉であり、これを聞いて、私の心はどす黒い苦悩に包まれた。
まさに、竹中平蔵によって、日本は思いやり・助け合い社会＝利他主義を捨てて、市場原理による拝金ゾンビ社会＝徹底した利己主義社会へと大きく変わったのだ。
新自由主義は、ユダヤ人フリードマンとハイエクが提唱した思想であり、そのエッセンスは、「人間の究極の目標、人生の価値は金儲け」という、まさにバイオハザードのゾンビを想起させる、金儲けだけを価値として社会をうろつきまわる、おぞましい「拝金主義」を人間社会に持ち込むものだった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
企業活動が国家の束縛を受けず、「市場原理だけに基づいて自由に金儲けを謳歌する」という新自由主義思想は、1970年代からアメリカを支配し、レーガン政権によってアメリアの国家思想として取り入れられた。
ただ新自由主義の源流となる思想と人脈は、実はアメリカ共産党から生まれている。
ネオコンの人脈は、アルゴアの実父である米共産党創始者、アーマンド・ハマーから産み出されたものだ。フリードマンはネオコンだった。
ハマーは、世界シオニスト会議のメンバーでもあり、イスラエルを産み出した一人だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%BF%9D%E5%AE%88%E4%B8%BB%E7%BE%A9_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD)#:~:text=%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%96%B0%E4%BF%9D%E5%AE%88%E4%B8%BB%E7%BE%A9,%E3%82%82%E8%BE%9E%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E6%80%9D%E6%83%B3%E3%80%82
私は、1990年代以降、日本を本質的に悪化させた最大のA級戦犯として、竹中平蔵と安倍晋三を挙げる。ついでに麻生太郎も挙げてゆこう。
経団連も、日本国家の将来を考えて政策を打ち出せたのは、豊田章一郎会長までと私は考える。私は、章一郎氏をごくわずかだが知っていて、人間的に尊敬できる人物と思っている。奥田硯は権力主義でひどかった。
御手洗、米倉、榊原、中西、十倉は、もう新自由主義に洗脳されたユダヤ金融資本の手先といっていい。榊原は、在日韓国人で、韓国政権に奉仕し続けた。
彼らの世代になると、完全に利己主義に固まり、需要を崩落させて日本の産業界を低迷させる消費増税にさえ賛成するようになった。
御手洗など、消費税による見返りとして、自社に数十兆円の内部留保を積み上げ、彼らは、自分たちの役員報酬と配当だけ恐ろしいほどにアップさせ、労働者の給与は、決して上げようとしなかった。
こんな自分だけ蓄財、ボロ儲け、労働者には美味しい餌を与えないという、消費税収奪一本槍のドケチぶりが、日本国民の需要を大きく減退させ、それが30年以上もの産業界の沈滞を続けさせ、安倍晋三を原因とする売国アホノミクス円安を生んだ。
日本の円レートは、170円にまで下がるといわれているが、もしそうなれば、円は10年前の半額の価値に下落する。
何が起きるかと言えば、キヤノンやトヨタの内部留保を狙って、ユダヤ金融資本がM&Aに走ることになる。経営陣に食い込んで、内部留保をかすめ取ってゆくに違いない。
何せ、日本企業の価値は10年前の半分だ。株買い占めにかかる費用は半額大サービスなのだ。おまけに600兆円にものぼる内部留保を貯め込んでいる。
ユダヤ金融資本が、これを黙って見逃すはずがないだろう。日本は美味しいぞ！
さて、今回、書こうと思ったことは、現代ビジネスに載った藤井聡の金融特区批判だったが、いろいろ横に逸れてしまった。
岸田政権と維新勢力が進める「金融・資産運用特区」は完全なる「売国政策」と断言できるこれだけの理由 2024.07.11
https://gendai.media/articles/-/133512
「金融・資産運用特区」なるものをご存じだろうか。政府・金融庁が、「資産運用立国実現プラン」なるものをつくり、この理念を実現するためにつくられた「特区」がそれだ。
先日、この特区について各自治体に公募をかけたところ、東京・大阪・福岡・北海道の4都市が「金融・資産運用特区」に選定された。
首相官邸公式サイトより
政府の狙いは、個人の金融資産を投資に向かわせ、その資金によって企業が成長し、さらにその恩恵が個人に還元されるといった「成長と分配の好循環」を実現することだそうだ。
しかし残念ながら、特区によってそういうバラ色の未来が訪れるとは到底考えられない。
もちろん、「超短期的」に考えるなら、この特区によって日本企業が資金を得て、ビジネスを拡大できるということはあるにはあるだろう。しかし、中長期的に考えれば、この特区の設置は「成長と分配の好循環」をむしろ阻害する他ない代物なのである。
つまり、有り体にいって、政府は特区によって「成長と分配の好循環」が訪れるのだという無根拠なウソを吹聴し、それに東京、大阪、福岡、北海道が乗ってしまったのである。
例えば、所謂「維新」勢力と岸田政権が強力に進めようとしている「大阪における資産運用特区」というのは、「海外の金融関連企業などの進出を促す規制緩和が認められる特区」となる予定だ。
したがって、この大阪の特区が運用されれば、これまで以上に外資が大阪に流入してくることになるのだが、これによって大阪の地場産業が低迷することとなると同時に、大阪の住民たちの所得がこれまで以上に吸い上げられることとなるのは必至だ。
以下、その理由を解説しよう。
外国企業が日本人の所得を吸い上げるだけ
まず、この特区は、外資が日本企業に「投資」しやすくする、というもの。具体的には、日本企業への投資の主要部は「株式買収」だ。外国勢の株式買収等の日本企業への投資には様々な規制が設けられているのだが、その規制が緩和されるということになる。そして株式の購入とは、所謂、企業の「買収」だ。
一方で、そもそも外国資本が企業買収を始めとした日本企業への投資をするのは、そうすることで「儲かるから」だ。儲からなければ、日本企業に投資などするはずもない。そして、外国企業が日本で儲けるということは、日本人の所得が吸い上げられるということを意味する。
例えば1億円を投資する（日本市場に1億円を投入する）のは、2億円や3億円儲かるからに他ならないわけだが、それはつまり、「日本市場から2億円や3億円を吸い上げる」ことを意味するからだ。
外国資本の流入は、日本人が所得を吸い上げられるリスクが高ければ高いほど、加速するのであり、逆にそのリスクが低ければ低いほど、少なくなっていくものだ。
しかも、株主の影響力が年々拡大している現代の日本において、外国人株主が増えていけば、外国人による企業の経営に対する影響が拡大し、外国人によって企業経営がコントロールされるリスクが高まることとなる。
それは既に国益毀損リスクの拡大を意味するが、買収される企業が日本において公共的な意味を持つビジネスを展開している場合には（エネルギー、電力、放送、食料、医療等）、国益の毀損はさらに拡大することになる（そしてもちろん、用地買収・不動産買収も含めた外国企業の純然たる進出であればなおさらだ）。
こうした理由から、我が国では長年、外国人の投資・買収を規制し続けてきたのだが、それにもかかわらず今回の特区設定は、大阪において特別に外国企業による投資/買収規制を緩和して、外国人による投資・買収をどんどん加速させようとするものなのである。
すなわち、今回の特区設定は、「外国資本が日本企業の株を買うことで、その企業を使って、日本の各世帯や各企業からカネを吸い上げようとする」という外国企業のためのビジネスを、日本政府がわざわざ加速してあげようとするものなのである。
外資が日本人の所得をたっぷりと吸い上げる仕組みをわざわざ作り上げて、日本国の「成長」と日本国民に対する「分配」の間の「好循環」を作り出すことなど絶対にできない。日本経済に「外国企業」という寄生虫が大量に呼び込まれることで、我々の成長は鈍化し、我々の所得は下落していく他ないのである。
すなわちそれは、はっきりいって、単なる「売国政策」なのである。
ではどうすればいいのかと言えば、特区など作らず、外国人の投資や融資を加速せず、しっかりと外資規制を残したまま、日本人自身による投資を、政府支出の加速を前提としながら後押しすればよいのだ。
そうすれば、日本人の所得が外国に流出することなく国内に留まることとなり、政府が言うところの「成長と分配の好循環」が加速することとなり、当該の都市経済、日本経済の活性化を促すことに繋がる。
つまり「外国企業に投資してもらう」のではなく「日本企業に投資してもらう」ために、あえて外資規制を強化すると同時に、日本企業への投資補助金や減税等を拡充したり、日本企業が投資しやすい環境をつくるためのインフラ投資を加速すればよいのである。
例えば、北陸新幹線やリニア新幹線の建設を加速すれば、新しくできる駅周辺の民間投資は、放っておいても加速する。つまりインフラ投資は、ただ単に利用者が便利になるだけではなく、民間企業が投資しやすい環境を整える取り組みでもあるのだ。
それと同時に「法人増税」を進めれば、各企業は「節税」の観点から、法人税のベースとなる「純利」を減らすための「投資」を拡大することだろう。しかも、投資をすればするほどに法人税率を下げるという「民間投資減税」の仕組みも導入すれば、その投資拡大の流れはさらに加速することとなろう。
（つまり、そうした制度の下では、投資しなければ法人税率が高いので利益は減るが、たくさん投資すれば、それによって利益も減るように見えるものの、税率そのものが下がるので、結果的に利益はさして減らないことになる。要するに投資しても投資しなくても純利はほぼ同じ、という構図にするわけだ。そうすれば自ずと民間投資は増えることとなる）
そしてもちろん、日本国内での各種投資の「成功確率」をあげるためにも、消費減税等によって内需を拡大し、デフレ脱却をしておくこともまた重要だ。それさえ叶えば、日本企業による日本への投資は、外国企業の助けなど借りずとも勝手に拡大していくこととなる。
こう考えれば、岸田内閣はこうした日本を真に豊かにする対策を全て行わず、外国人に日本の株や土地や需要を売りさばくような「売国」的施策を推進していると言わざるを得ないのである。
ついては我々は、岸田氏が口先で言うところの「成長と分配の好循環」なるものを真に願うのなら、外国資本のためでなく日本国民のために政治を行う政権が一日も早く誕生することを心から祈念する他ないのである。
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引用以上
こうした外資に日本資産を引き渡す目的の「特区事業」は、もちろんバックに竹中平蔵がいることは明らかだ。
岸田が大阪の「外資ボロ儲け特区」を設定しようとしている本当の理由は、岸田がユダヤ金融資本に脅され支配されているからだろう。
先回、東京都の火葬料金が、在日中国人によって他府県の10倍近い料金に引き上げられたことを書いた。
中国人が火葬場を買い占め、凄まじい料金値上げを始めた 2024年06月10日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6139608.html
これを調べて行くと、実は、最初に「東京博善＝広済堂」を買い占めたのは、麻生太郎財閥であった。麻生は、ラオックス会長の羅怡文に火葬場利権を転売したのだった。
麻生太郎が、「日本中の公表事業を民営化する！」と宣言したのは2013年頃だった。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/syuh/s196173.htm
そして、自治体の水道事業を次々に買い占め、外資に叩き売った。
「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体 2017年10月3日
https://www.mag2.com/p/money/312562
水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」水道水を直接飲める国でいられるか？ 2021.06.27
https://gendai.media/articles/-/84447
水道民営化は、浜松や極右知事の宮城県で、すでに行われていて、利用者は、民営化後、とんでもない料金の値上げや、料金支払い停滞とともに「命の水」が止められるという血も涙もない運営に苦しんでいる。
とりわけ、フランスのベオリア社が、宮城など多くの自治体水道の利権を得ているが、麻生太郎が外資に売り飛ばした利権も多い。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e83ade03eee2e58b3fb6c2d6e4e9afeb1c2df0c4
こうした外資優遇、ユダヤ人金融資本の日本侵略を手助けしているのが麻生太郎である。上に紹介した、関西の金融特区も背後に、麻生太郎や竹中平蔵の影が見え隠れしている。
私は藤井聡の告発以外、事情をあまり知らないので、詳しく報告することができないが、こうした外資侵略の裏側にいる竹中平蔵の存在をひしひしと感じ、この先、日本国民の権利をどれだけ外資に売り飛ばしてゆくのか、強い焦燥感に苛まれている。
竹中平蔵による「国家戦略特区」は、以下、ウィキペディアによる説明を借りる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%8C%BA%E5%9F%9F
国家戦略特別区域は、日本経済再生本部からの提案を受け、第2次安倍内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げ、国家戦略特別区域法2条で「地域振興」と「国際競争力向上」を目的に規定された経済特区である。
あらゆる岩盤規制を打ち抜く突破口とするために、内閣総理大臣が主導して、地域を絞ってエリア内に限り従来の規制を大幅に緩めることを目的とする。
また、この区域は「解雇ルール」、「労働時間法制」、「有期雇用制度」の3点の見直しを対象としている。
産業競争力会議の竹中平蔵は、内閣総理大臣の主導により「地方から国にお願いして国が上の立場から許可するというもの」ではなく、「国を代表して内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）、地方を代表して知事や市長、民間を代表して企業の社長という国、地方、企業の3者統合本部でミニ独立政府の様に決められる主体性を持った新しい特区」であると語り、「特区を活用して岩盤規制に切り込みたいと思っている」と語っている。
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一部抜粋引用以上
早い話が、「規制緩和」という美名で、労働者保護法令を無視して、経営者が人権を無視した経営ができる特別区という内容であることは、上をみれば容易に分かる。
なんで竹中平蔵が、特区を滅多矢鱈に拡大したのかというと、違法脱法行為による金儲けを狙ったからだ。
竹中は、タックスヘイブンに巨額の脱税資産を隠しているとの評判だが、それがパナマ文書で暴露されかけたとき、安倍晋三が氏名公表を隠蔽して、竹中を守ったことが知られている。
竹中は、権力を利用して、警察検察の手の及ばない独立国＝竹中王国を国内に設置して、あらゆる国家規制を無視したかったわけだ。
竹中平蔵は、ハーバード大学ロックフェラー経済研究所、わかりやすくいえば「ユダ金」の総本山で薫陶を受けた人物で、だからユダヤ国際金融の利権を日本で代表する人物になっている。
日本でただ一人、ユダヤ人会議（背後には世界シオニスト会議がいると疑われ、「イルミナティ」という人も多い）であるダボス会議（国際経済フォーラム）の運営理事になっている。
1996年、日本に帰国後は、労働者の法的権利を奪い、官僚たちが独占していた公的企業体の利権を、ハイエナのように奪うための仕組みとして特区を考え出した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5
1998年、小渕政権から自民党における新自由主義思想の尖兵、教祖となったが、2001年に、官僚支配を嫌う小泉純一郎政権で、経済担当相になり、新自由主義の旗印の下で、労働者を企業の金儲けの道具としか見ない市場原理、金儲け一辺倒の政策である、労働者保護法の廃止、正規社員の解雇の自由、労働者派遣法の改悪など、やりたい放題の労働者階級人権破壊を繰り返した。
以下のグラフでは、1990年には20％だった非正規雇用率が、竹中が小渕政権で、正規雇用破壊を始めた1997年には23％、小泉政権経済相となって、派遣法を改悪した2000年代には、27％、安倍晋三とつるんで正規雇用排除を行った結果、2018年には38％と約二倍になった。
つまり、日本の労働者の4割が臨時派遣に転落させられた。わずか20年でルンペンプロレタリアートが2倍になったのだ。
いわゆるルンペンプロレタリアート、派遣や臨時雇用、アルバイトなどの労働者数は、1990年には870万人（約6000万人中）、竹中が経済相として正規労働者の追放を始めた2001年には1350万人、安倍政権末期、2018年には2000万人を超えた。
小泉首相と竹中平蔵経済相によって、日本の労働者の多くがルンペンプロレタリアートに転落させられた。その生涯収入格差は桁違いで、派遣労働者の総収入は、正規の半分以下といわれ、金儲けだけが唯一の価値と信じる企業経営者たちは喜んで竹中平蔵に追従した。
派遣臨時の激増は、労働者間の団結をも削ぎ、正規労働者の人権や待遇も大きく悪化した。代わって、労働者を金儲け道具としてしか見ないブラック企業が激増した。
小泉政権は、日本人の格差を史上もっとも拡大させた政権といわれ、労働者は、人間として生きる権利を奪われ、企業利益に利用される駒としてしか認識されなくなった。
そして、企業経営の主役は、国民に奉仕する事業ではなく、株主を儲けさせる事業へと変わった。
「会社は株主を儲けさせるためにある」
と多くの利己主義者が、平然と口にするようになった。1970年代までなら信じられない＝許されない言葉であり、これを聞いて、私の心はどす黒い苦悩に包まれた。
まさに、竹中平蔵によって、日本は思いやり・助け合い社会＝利他主義を捨てて、市場原理による拝金ゾンビ社会＝徹底した利己主義社会へと大きく変わったのだ。
新自由主義は、ユダヤ人フリードマンとハイエクが提唱した思想であり、そのエッセンスは、「人間の究極の目標、人生の価値は金儲け」という、まさにバイオハザードのゾンビを想起させる、金儲けだけを価値として社会をうろつきまわる、おぞましい「拝金主義」を人間社会に持ち込むものだった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
企業活動が国家の束縛を受けず、「市場原理だけに基づいて自由に金儲けを謳歌する」という新自由主義思想は、1970年代からアメリカを支配し、レーガン政権によってアメリアの国家思想として取り入れられた。
ただ新自由主義の源流となる思想と人脈は、実はアメリカ共産党から生まれている。
ネオコンの人脈は、アルゴアの実父である米共産党創始者、アーマンド・ハマーから産み出されたものだ。フリードマンはネオコンだった。
ハマーは、世界シオニスト会議のメンバーでもあり、イスラエルを産み出した一人だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%BF%9D%E5%AE%88%E4%B8%BB%E7%BE%A9_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD)#:~:text=%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%96%B0%E4%BF%9D%E5%AE%88%E4%B8%BB%E7%BE%A9,%E3%82%82%E8%BE%9E%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E6%80%9D%E6%83%B3%E3%80%82
私は、1990年代以降、日本を本質的に悪化させた最大のA級戦犯として、竹中平蔵と安倍晋三を挙げる。ついでに麻生太郎も挙げてゆこう。
経団連も、日本国家の将来を考えて政策を打ち出せたのは、豊田章一郎会長までと私は考える。私は、章一郎氏をごくわずかだが知っていて、人間的に尊敬できる人物と思っている。奥田硯は権力主義でひどかった。
御手洗、米倉、榊原、中西、十倉は、もう新自由主義に洗脳されたユダヤ金融資本の手先といっていい。榊原は、在日韓国人で、韓国政権に奉仕し続けた。
彼らの世代になると、完全に利己主義に固まり、需要を崩落させて日本の産業界を低迷させる消費増税にさえ賛成するようになった。
御手洗など、消費税による見返りとして、自社に数十兆円の内部留保を積み上げ、彼らは、自分たちの役員報酬と配当だけ恐ろしいほどにアップさせ、労働者の給与は、決して上げようとしなかった。
こんな自分だけ蓄財、ボロ儲け、労働者には美味しい餌を与えないという、消費税収奪一本槍のドケチぶりが、日本国民の需要を大きく減退させ、それが30年以上もの産業界の沈滞を続けさせ、安倍晋三を原因とする売国アホノミクス円安を生んだ。
日本の円レートは、170円にまで下がるといわれているが、もしそうなれば、円は10年前の半額の価値に下落する。
何が起きるかと言えば、キヤノンやトヨタの内部留保を狙って、ユダヤ金融資本がM&Aに走ることになる。経営陣に食い込んで、内部留保をかすめ取ってゆくに違いない。
何せ、日本企業の価値は10年前の半分だ。株買い占めにかかる費用は半額大サービスなのだ。おまけに600兆円にものぼる内部留保を貯め込んでいる。
ユダヤ金融資本が、これを黙って見逃すはずがないだろう。日本は美味しいぞ！
さて、今回、書こうと思ったことは、現代ビジネスに載った藤井聡の金融特区批判だったが、いろいろ横に逸れてしまった。
岸田政権と維新勢力が進める「金融・資産運用特区」は完全なる「売国政策」と断言できるこれだけの理由 2024.07.11
https://gendai.media/articles/-/133512
「金融・資産運用特区」なるものをご存じだろうか。政府・金融庁が、「資産運用立国実現プラン」なるものをつくり、この理念を実現するためにつくられた「特区」がそれだ。
先日、この特区について各自治体に公募をかけたところ、東京・大阪・福岡・北海道の4都市が「金融・資産運用特区」に選定された。
首相官邸公式サイトより
政府の狙いは、個人の金融資産を投資に向かわせ、その資金によって企業が成長し、さらにその恩恵が個人に還元されるといった「成長と分配の好循環」を実現することだそうだ。
しかし残念ながら、特区によってそういうバラ色の未来が訪れるとは到底考えられない。
もちろん、「超短期的」に考えるなら、この特区によって日本企業が資金を得て、ビジネスを拡大できるということはあるにはあるだろう。しかし、中長期的に考えれば、この特区の設置は「成長と分配の好循環」をむしろ阻害する他ない代物なのである。
つまり、有り体にいって、政府は特区によって「成長と分配の好循環」が訪れるのだという無根拠なウソを吹聴し、それに東京、大阪、福岡、北海道が乗ってしまったのである。
例えば、所謂「維新」勢力と岸田政権が強力に進めようとしている「大阪における資産運用特区」というのは、「海外の金融関連企業などの進出を促す規制緩和が認められる特区」となる予定だ。
したがって、この大阪の特区が運用されれば、これまで以上に外資が大阪に流入してくることになるのだが、これによって大阪の地場産業が低迷することとなると同時に、大阪の住民たちの所得がこれまで以上に吸い上げられることとなるのは必至だ。
以下、その理由を解説しよう。
外国企業が日本人の所得を吸い上げるだけ
まず、この特区は、外資が日本企業に「投資」しやすくする、というもの。具体的には、日本企業への投資の主要部は「株式買収」だ。外国勢の株式買収等の日本企業への投資には様々な規制が設けられているのだが、その規制が緩和されるということになる。そして株式の購入とは、所謂、企業の「買収」だ。
一方で、そもそも外国資本が企業買収を始めとした日本企業への投資をするのは、そうすることで「儲かるから」だ。儲からなければ、日本企業に投資などするはずもない。そして、外国企業が日本で儲けるということは、日本人の所得が吸い上げられるということを意味する。
例えば1億円を投資する（日本市場に1億円を投入する）のは、2億円や3億円儲かるからに他ならないわけだが、それはつまり、「日本市場から2億円や3億円を吸い上げる」ことを意味するからだ。
外国資本の流入は、日本人が所得を吸い上げられるリスクが高ければ高いほど、加速するのであり、逆にそのリスクが低ければ低いほど、少なくなっていくものだ。
しかも、株主の影響力が年々拡大している現代の日本において、外国人株主が増えていけば、外国人による企業の経営に対する影響が拡大し、外国人によって企業経営がコントロールされるリスクが高まることとなる。
それは既に国益毀損リスクの拡大を意味するが、買収される企業が日本において公共的な意味を持つビジネスを展開している場合には（エネルギー、電力、放送、食料、医療等）、国益の毀損はさらに拡大することになる（そしてもちろん、用地買収・不動産買収も含めた外国企業の純然たる進出であればなおさらだ）。
こうした理由から、我が国では長年、外国人の投資・買収を規制し続けてきたのだが、それにもかかわらず今回の特区設定は、大阪において特別に外国企業による投資/買収規制を緩和して、外国人による投資・買収をどんどん加速させようとするものなのである。
すなわち、今回の特区設定は、「外国資本が日本企業の株を買うことで、その企業を使って、日本の各世帯や各企業からカネを吸い上げようとする」という外国企業のためのビジネスを、日本政府がわざわざ加速してあげようとするものなのである。
外資が日本人の所得をたっぷりと吸い上げる仕組みをわざわざ作り上げて、日本国の「成長」と日本国民に対する「分配」の間の「好循環」を作り出すことなど絶対にできない。日本経済に「外国企業」という寄生虫が大量に呼び込まれることで、我々の成長は鈍化し、我々の所得は下落していく他ないのである。
すなわちそれは、はっきりいって、単なる「売国政策」なのである。
ではどうすればいいのかと言えば、特区など作らず、外国人の投資や融資を加速せず、しっかりと外資規制を残したまま、日本人自身による投資を、政府支出の加速を前提としながら後押しすればよいのだ。
そうすれば、日本人の所得が外国に流出することなく国内に留まることとなり、政府が言うところの「成長と分配の好循環」が加速することとなり、当該の都市経済、日本経済の活性化を促すことに繋がる。
つまり「外国企業に投資してもらう」のではなく「日本企業に投資してもらう」ために、あえて外資規制を強化すると同時に、日本企業への投資補助金や減税等を拡充したり、日本企業が投資しやすい環境をつくるためのインフラ投資を加速すればよいのである。
例えば、北陸新幹線やリニア新幹線の建設を加速すれば、新しくできる駅周辺の民間投資は、放っておいても加速する。つまりインフラ投資は、ただ単に利用者が便利になるだけではなく、民間企業が投資しやすい環境を整える取り組みでもあるのだ。
それと同時に「法人増税」を進めれば、各企業は「節税」の観点から、法人税のベースとなる「純利」を減らすための「投資」を拡大することだろう。しかも、投資をすればするほどに法人税率を下げるという「民間投資減税」の仕組みも導入すれば、その投資拡大の流れはさらに加速することとなろう。
（つまり、そうした制度の下では、投資しなければ法人税率が高いので利益は減るが、たくさん投資すれば、それによって利益も減るように見えるものの、税率そのものが下がるので、結果的に利益はさして減らないことになる。要するに投資しても投資しなくても純利はほぼ同じ、という構図にするわけだ。そうすれば自ずと民間投資は増えることとなる）
そしてもちろん、日本国内での各種投資の「成功確率」をあげるためにも、消費減税等によって内需を拡大し、デフレ脱却をしておくこともまた重要だ。それさえ叶えば、日本企業による日本への投資は、外国企業の助けなど借りずとも勝手に拡大していくこととなる。
こう考えれば、岸田内閣はこうした日本を真に豊かにする対策を全て行わず、外国人に日本の株や土地や需要を売りさばくような「売国」的施策を推進していると言わざるを得ないのである。
ついては我々は、岸田氏が口先で言うところの「成長と分配の好循環」なるものを真に願うのなら、外国資本のためでなく日本国民のために政治を行う政権が一日も早く誕生することを心から祈念する他ないのである。
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引用以上
こうした外資に日本資産を引き渡す目的の「特区事業」は、もちろんバックに竹中平蔵がいることは明らかだ。
岸田が大阪の「外資ボロ儲け特区」を設定しようとしている本当の理由は、岸田がユダヤ金融資本に脅され支配されているからだろう。
先回、東京都の火葬料金が、在日中国人によって他府県の10倍近い料金に引き上げられたことを書いた。
中国人が火葬場を買い占め、凄まじい料金値上げを始めた 2024年06月10日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6139608.html
これを調べて行くと、実は、最初に「東京博善＝広済堂」を買い占めたのは、麻生太郎財閥であった。麻生は、ラオックス会長の羅怡文に火葬場利権を転売したのだった。
麻生太郎が、「日本中の公表事業を民営化する！」と宣言したのは2013年頃だった。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/syuh/s196173.htm
そして、自治体の水道事業を次々に買い占め、外資に叩き売った。
「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体 2017年10月3日
https://www.mag2.com/p/money/312562
水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」水道水を直接飲める国でいられるか？ 2021.06.27
https://gendai.media/articles/-/84447
水道民営化は、浜松や極右知事の宮城県で、すでに行われていて、利用者は、民営化後、とんでもない料金の値上げや、料金支払い停滞とともに「命の水」が止められるという血も涙もない運営に苦しんでいる。
とりわけ、フランスのベオリア社が、宮城など多くの自治体水道の利権を得ているが、麻生太郎が外資に売り飛ばした利権も多い。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e83ade03eee2e58b3fb6c2d6e4e9afeb1c2df0c4
こうした外資優遇、ユダヤ人金融資本の日本侵略を手助けしているのが麻生太郎である。上に紹介した、関西の金融特区も背後に、麻生太郎や竹中平蔵の影が見え隠れしている。
私は藤井聡の告発以外、事情をあまり知らないので、詳しく報告することができないが、こうした外資侵略の裏側にいる竹中平蔵の存在をひしひしと感じ、この先、日本国民の権利をどれだけ外資に売り飛ばしてゆくのか、強い焦燥感に苛まれている。
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