半年前に以下の記事を書いた。
その家を建てるのは1年間待て！ 2023年12月26日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098186.html
中国における需要を無視した極端なマンション建設によって、いわゆる「ウッドショック」が起きて、暴騰していた戸建て建築は、中国の自滅的経済破綻、デフレによって劇的に安価になるはずという予想だった。
私は、建材デフレが起きるタイムラグを中国経済の大崩壊から、半年〜1年と予想していた。
順調なら、そろそろ建材価格が下がってくるはずだが、まだ確認できない。
実際、中国への輸出を前提にした、日本の建築用木材需要も減退し、わが東濃地区の檜伐採も急速に終わっている。昨年までと比べると、山がずいぶん静かになっている。
恵那笠置山など熊天国だったのだが、大規模伐採以降は姿を消していた。伐採進行とともに、寝床を奪われた熊による人身被害が激増していたのだ。
秋田の熊騒動も、おそらく奥山の秋田杉の伐採がもたらしたものと私は考えていたが、これで熊たちの寝床も、とりあえず安心だ。
おそらく、これから熊被害は激減するだろう。
そりゃ、物価が上がるインフレというものの本質は、経済需要の高揚から生まれるものなので、中国経済が完全に行き詰まって、鬼城作戦も崩壊し、マンション需要のために蓄積された、あらゆる資材が暴落し、金に換えられ債務に充当するのが原理的な理屈である。
人口が10億人（大紀元）しかいない中国が、実に40億人分のマンションを建設した。
その理由は、地方政府の共産党幹部が、デベロッパーに土地利用権を与える認可利権とともに、マンションを金融商品（証券化商品）として債権化し、ドイツ銀行を通じて世界に売りさばいていたという宮崎正弘による暴露もあった。
現在、農林中金が窮地に陥っている本当の理由は、この債権をつかまされたのかもしれない。ならば、今後、日本の金融機関の破綻が続々と現れるだろう。
なぜかドイツ銀行は倒産していないが、ドイツ経済は大変な事態になっている。おそらくドイツ銀が債務回収に暴走しているのだろう。
https://diamond.jp/articles/-/326831
だから、日本の住宅価格も暴騰が抑制され、以前の価格に戻ってゆくはずだ。
中国経済の極端な衰退がもたらす最大のものは、あらゆる資材が債務充当のため二束三文で売り飛ばされることだが、わけても木材と石油が大きい要素だ。
この数年、住宅木材とともに、石油の値上がりに、我々はひどく苦しめられてきた。
だが、世界最大の中国需要が激減すれば、もちろん石油価格も下がるはずだ。
原油市場を「中国ショック」襲うか…需要大幅減が招く負の連鎖、サウジアラビアで政情不安リスク 2024.7.20（土）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82136#goog_rewarded
現在、わが中津川市では、ガソリン価格は170〜180円台だ。内陸で輸送費が上乗せされるため、岐阜長野は高い。
しかし、本来の適正価格は、たぶん150円程度だと思う。投機筋の思惑から、簡単には下げてくれないはずだが、世界的に石油がだぶつくのだから下がる必然性がある。
EV化で化石燃料需要が小さくなるという予想は真っ赤なウソだ。まだ世界は化石燃料を必要としている。自転車交通システムが整備されないかぎり、あと100年は化石燃料の天下が続くはずだ。
ダボス会議＝世界経済フォーラム＝影の世界政府は、すべてのエネルギーを電気に一本化し、なんとかして原子力発電を稼働させたいと考えている。
だが、今、太陽光や原発電気も含めて、実はLNG火力よりも、はるかに二酸化炭素放出量が大きいのが真実だ。
その事実が明らかになるほどに、人々は欺されなくなる。無意味だが本気で二酸化炭素削減の必要性を信じているなら、EVではなく自転車社会を目指さなければならないのだ。
いくらなんでも、現在の石油価格、建材価格は需要から考えて高すぎる。下がらないとすれば、何か特別の理由があると考えている。
それに、リニア新幹線計画のような、交通需要＝実需が完全に無視された、無意味かつ異様な投資にも、特別の目的が隠されている。
私には、それが原子力産業の利権であるように見える。
世界最大の経済崩壊とデフレの前に、これほどのインフレなどありえないのだ。
物価は安くならなければならないのに、全然、その傾向が見えない。
中国でだぶついている石油と建材は、なぜ下がらないのか？
なぜ、鬼城マンション群の証券化商品がサブプライムのように明るみに出てこないのか？
なぜ、高利回り中国債権を買い込んでいる日本の金融機関の名前が出てこないのか？
誰かが、情報を隠し、報道を統制しているとしか思えない。
今後日本社会に給与が上がらず物価だけが上がるインフレというよりスタグフレーションが続くとするなら、それは経済法則による自然な必然性とはまったく異なる、人為的な経済操作が行われていると考えるしかない。
インフレが、あたかも輸出産業を儲けさせる打ち出の小槌と思い込まされている評論家が少なくないが、それは製造産業が国内に集中している場合の話で、実際には、主要製造産業の過半が、劇的な円高の起きたプラザ合意以降、人件費の安い海外に生産拠点を移した結果、円安のメリットなど、それほど大きくはない。
今や、パナソニックも日立も、トヨタやキヤノンですら日本製とは言いがたいのだ。
https://www.digima-japan.com/knowhow/world/8392.php
これで、どうして円安のメリットが語られるのか不思議で仕方がない。輸入物資の高騰によるインフレのデメリットの方が、はるかに大きいはずだ。
円安によるインフレの正体は、実は大増税である。
日本の国家債務は円安で圧縮されるが、給料だけが上がらない物価高騰で苦しむ庶民にとっては、増税と同じ意味を持っている。
上がらない給与分は、いいたいどこに蓄積されるのかといえば、それは600兆円に上る大企業の内部留保である。
経団連が、消費増税と円安を推進する本当の理由は、内部留保増大で役員報酬を上げたいだけのことだ。
もしかしたら、この異様な円安は、誰かが操作しているように思えて仕方がない。
中国の経済崩壊は、円高に向かう要素のはずだが、一向に不自然な円安が止まらず、民衆物価も下がらない。
https://www.nikkei.com/markets/currencies/
何よりも、ガソリン価格が下がらなければならないのだ。いったいなぜだ？
円安で誰がトクをするのかといえば、日本の産業界をM&Aで買い叩ける外資＝ユダヤ金融資本だろう。
75円だった円は160円になった。こうなればユダヤ金融資本にとって、日本の超優良企業の株を買い占めて経営介入するのに、実に都合のよい環境になっている。
経営陣の一角を占めれば、超巨額の内部留保を株主に還元せよとの要求をつきつけることができるし、M＆Aに持ち込んで、経営を乗っ取ることさえできる。
私には、そうした事態が深刻に迫っているような気がして仕方ないのだ。
現在は、USスチール買収問題で、日本企業が優位に立っているように報道されているが、真実は、アメリカの保護主義発動で、行き詰まっている。
1980年代のバブル期に米国不動産を支配しようとして追放されたのと同じ状況だ。
また、外資はユダヤ系だけではなく、中国系企業もあって、経済崩壊から逃げ出した中国資本が次々に日本企業を買収している。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/792482/
今や、中国企業は、中国国内の飲料水が汚染によって利用不能になっているなかで、日本の水資源を狙っているといっていい。
麻生太郎が外資に日本の水資源を解放させてしまったのだ。
https://www.mag2.com/p/money/312562
今や、外資に乗っ取られた自治体水道事業は、浜松、宮城県、松山市など多数に上っていて、住民たちは金儲け一辺倒の非良心的な値上げに心底困り果てているという。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e83ade03eee2e58b3fb6c2d6e4e9afeb1c2df0c4
そして森林事業や電気事業がそれに続いている。
こうなった最大の原因は、竹中平蔵・安倍晋三・麻生太郎らの新自由主義にあることを忘れてはいけない。
中国不動産バブル崩壊、日本の不動産値崩れがはじまる？ 2023.01.12
https://rcaa.or.jp/newsplus/newsplus-3394/
2023年10月25日 建築資材の高騰はいつまで？原因や不動産投資家ができる対策も解説
https://goldtrust.co.jp/blog/column/13/2483/
ウッドショックはいつまで！？木材価格高騰の原因と2022年の展望
https://p-iguchi.co.jp/blog/1102/
必ず下がるべき不動産と石油が下がらない理由について、我々は深く考える必要がありそうだ。
ガソリンは150円台になる必然性があるはずだ。木材価格はウッドショック前に戻らなければならない。
いったい、誰がそれを阻止しているのだろう？
その家を建てるのは1年間待て！ 2023年12月26日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098186.html
中国における需要を無視した極端なマンション建設によって、いわゆる「ウッドショック」が起きて、暴騰していた戸建て建築は、中国の自滅的経済破綻、デフレによって劇的に安価になるはずという予想だった。
私は、建材デフレが起きるタイムラグを中国経済の大崩壊から、半年〜1年と予想していた。
順調なら、そろそろ建材価格が下がってくるはずだが、まだ確認できない。
実際、中国への輸出を前提にした、日本の建築用木材需要も減退し、わが東濃地区の檜伐採も急速に終わっている。昨年までと比べると、山がずいぶん静かになっている。
恵那笠置山など熊天国だったのだが、大規模伐採以降は姿を消していた。伐採進行とともに、寝床を奪われた熊による人身被害が激増していたのだ。
秋田の熊騒動も、おそらく奥山の秋田杉の伐採がもたらしたものと私は考えていたが、これで熊たちの寝床も、とりあえず安心だ。
おそらく、これから熊被害は激減するだろう。
そりゃ、物価が上がるインフレというものの本質は、経済需要の高揚から生まれるものなので、中国経済が完全に行き詰まって、鬼城作戦も崩壊し、マンション需要のために蓄積された、あらゆる資材が暴落し、金に換えられ債務に充当するのが原理的な理屈である。
人口が10億人（大紀元）しかいない中国が、実に40億人分のマンションを建設した。
その理由は、地方政府の共産党幹部が、デベロッパーに土地利用権を与える認可利権とともに、マンションを金融商品（証券化商品）として債権化し、ドイツ銀行を通じて世界に売りさばいていたという宮崎正弘による暴露もあった。
現在、農林中金が窮地に陥っている本当の理由は、この債権をつかまされたのかもしれない。ならば、今後、日本の金融機関の破綻が続々と現れるだろう。
なぜかドイツ銀行は倒産していないが、ドイツ経済は大変な事態になっている。おそらくドイツ銀が債務回収に暴走しているのだろう。
https://diamond.jp/articles/-/326831
だから、日本の住宅価格も暴騰が抑制され、以前の価格に戻ってゆくはずだ。
中国経済の極端な衰退がもたらす最大のものは、あらゆる資材が債務充当のため二束三文で売り飛ばされることだが、わけても木材と石油が大きい要素だ。
この数年、住宅木材とともに、石油の値上がりに、我々はひどく苦しめられてきた。
だが、世界最大の中国需要が激減すれば、もちろん石油価格も下がるはずだ。
原油市場を「中国ショック」襲うか…需要大幅減が招く負の連鎖、サウジアラビアで政情不安リスク 2024.7.20（土）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82136#goog_rewarded
現在、わが中津川市では、ガソリン価格は170〜180円台だ。内陸で輸送費が上乗せされるため、岐阜長野は高い。
しかし、本来の適正価格は、たぶん150円程度だと思う。投機筋の思惑から、簡単には下げてくれないはずだが、世界的に石油がだぶつくのだから下がる必然性がある。
EV化で化石燃料需要が小さくなるという予想は真っ赤なウソだ。まだ世界は化石燃料を必要としている。自転車交通システムが整備されないかぎり、あと100年は化石燃料の天下が続くはずだ。
ダボス会議＝世界経済フォーラム＝影の世界政府は、すべてのエネルギーを電気に一本化し、なんとかして原子力発電を稼働させたいと考えている。
だが、今、太陽光や原発電気も含めて、実はLNG火力よりも、はるかに二酸化炭素放出量が大きいのが真実だ。
その事実が明らかになるほどに、人々は欺されなくなる。無意味だが本気で二酸化炭素削減の必要性を信じているなら、EVではなく自転車社会を目指さなければならないのだ。
いくらなんでも、現在の石油価格、建材価格は需要から考えて高すぎる。下がらないとすれば、何か特別の理由があると考えている。
それに、リニア新幹線計画のような、交通需要＝実需が完全に無視された、無意味かつ異様な投資にも、特別の目的が隠されている。
私には、それが原子力産業の利権であるように見える。
世界最大の経済崩壊とデフレの前に、これほどのインフレなどありえないのだ。
物価は安くならなければならないのに、全然、その傾向が見えない。
中国でだぶついている石油と建材は、なぜ下がらないのか？
なぜ、鬼城マンション群の証券化商品がサブプライムのように明るみに出てこないのか？
なぜ、高利回り中国債権を買い込んでいる日本の金融機関の名前が出てこないのか？
誰かが、情報を隠し、報道を統制しているとしか思えない。
今後日本社会に給与が上がらず物価だけが上がるインフレというよりスタグフレーションが続くとするなら、それは経済法則による自然な必然性とはまったく異なる、人為的な経済操作が行われていると考えるしかない。
インフレが、あたかも輸出産業を儲けさせる打ち出の小槌と思い込まされている評論家が少なくないが、それは製造産業が国内に集中している場合の話で、実際には、主要製造産業の過半が、劇的な円高の起きたプラザ合意以降、人件費の安い海外に生産拠点を移した結果、円安のメリットなど、それほど大きくはない。
今や、パナソニックも日立も、トヨタやキヤノンですら日本製とは言いがたいのだ。
https://www.digima-japan.com/knowhow/world/8392.php
これで、どうして円安のメリットが語られるのか不思議で仕方がない。輸入物資の高騰によるインフレのデメリットの方が、はるかに大きいはずだ。
円安によるインフレの正体は、実は大増税である。
日本の国家債務は円安で圧縮されるが、給料だけが上がらない物価高騰で苦しむ庶民にとっては、増税と同じ意味を持っている。
上がらない給与分は、いいたいどこに蓄積されるのかといえば、それは600兆円に上る大企業の内部留保である。
経団連が、消費増税と円安を推進する本当の理由は、内部留保増大で役員報酬を上げたいだけのことだ。
もしかしたら、この異様な円安は、誰かが操作しているように思えて仕方がない。
中国の経済崩壊は、円高に向かう要素のはずだが、一向に不自然な円安が止まらず、民衆物価も下がらない。
https://www.nikkei.com/markets/currencies/
何よりも、ガソリン価格が下がらなければならないのだ。いったいなぜだ？
円安で誰がトクをするのかといえば、日本の産業界をM&Aで買い叩ける外資＝ユダヤ金融資本だろう。
75円だった円は160円になった。こうなればユダヤ金融資本にとって、日本の超優良企業の株を買い占めて経営介入するのに、実に都合のよい環境になっている。
経営陣の一角を占めれば、超巨額の内部留保を株主に還元せよとの要求をつきつけることができるし、M＆Aに持ち込んで、経営を乗っ取ることさえできる。
私には、そうした事態が深刻に迫っているような気がして仕方ないのだ。
現在は、USスチール買収問題で、日本企業が優位に立っているように報道されているが、真実は、アメリカの保護主義発動で、行き詰まっている。
1980年代のバブル期に米国不動産を支配しようとして追放されたのと同じ状況だ。
また、外資はユダヤ系だけではなく、中国系企業もあって、経済崩壊から逃げ出した中国資本が次々に日本企業を買収している。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/792482/
今や、中国企業は、中国国内の飲料水が汚染によって利用不能になっているなかで、日本の水資源を狙っているといっていい。
麻生太郎が外資に日本の水資源を解放させてしまったのだ。
https://www.mag2.com/p/money/312562
今や、外資に乗っ取られた自治体水道事業は、浜松、宮城県、松山市など多数に上っていて、住民たちは金儲け一辺倒の非良心的な値上げに心底困り果てているという。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e83ade03eee2e58b3fb6c2d6e4e9afeb1c2df0c4
そして森林事業や電気事業がそれに続いている。
こうなった最大の原因は、竹中平蔵・安倍晋三・麻生太郎らの新自由主義にあることを忘れてはいけない。
中国不動産バブル崩壊、日本の不動産値崩れがはじまる？ 2023.01.12
https://rcaa.or.jp/newsplus/newsplus-3394/
2023年10月25日 建築資材の高騰はいつまで？原因や不動産投資家ができる対策も解説
https://goldtrust.co.jp/blog/column/13/2483/
ウッドショックはいつまで！？木材価格高騰の原因と2022年の展望
https://p-iguchi.co.jp/blog/1102/
必ず下がるべき不動産と石油が下がらない理由について、我々は深く考える必要がありそうだ。
ガソリンは150円台になる必然性があるはずだ。木材価格はウッドショック前に戻らなければならない。
いったい、誰がそれを阻止しているのだろう？
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