中国人富裕層の1億人近くが、日本への切羽詰まった移住を求めていることは、すでに何度も書いた。中国での居住生活リスクが、あまりにも高くなり、中国共産党に、すべての財産を強奪される可能性が強まっているからだ。

 日本は移住障壁の低い国であり、かつ「外交相互主義」の原則から、日本人による中国不動産購入や恒久移住を拒否している国である中国からの不動産購入や移住は断固拒絶しなければならないはずだ。

 しかし、日本政府自民党には、二階俊博や林芳正、河野太郎、岸田文雄ら親中派権力者がいて、中国共産党から利益供与を受けているのか、外交相互主義を適用せず、中国人は、自由に日本不動産を購入し、それによって恒久移住が許されるという本末転倒の中国人への便宜、異常さが許されている。

 移住と在留資格を得るために、わずか500万円(ベンツ1台分)の投資を日本国内で行って事業実績を積めば、中国人たちは日本語を話せなくとも、正々堂々と日本での生活権利を得ることができ、年金や健保などの社会福祉政策を自由に利用できる。
 また、斡旋業者を利用して日本人と建前上の婚姻関係を作れば、日本国籍を持つことも容易である。

 大阪で、中国人がマンション一棟をまるごと購入し、以前からの日本人住民の家賃を二倍に値上げしたことで、マンション住民は移転を余儀なくされ、そのマンションは、中国人向けの民泊宿舎として利用されることが明らかになった。
 これは、購入した中国人が、「国内事業に500万円投資すれば定住権を得られる」という日本政府の政策を利用した、中国人の日本定住を目的にしたものだった。
 この問題を妙佛が解説している。
 
 07-28 不動産爆買いは日本定住の最短ルートになっている!
 https://www.youtube.com/watch?v=V2k1SKhT_v4

 中国人が道徳的水準の高い、利他主義の人たちだったなら問題は起きないのだが、習近平の登場以降、中国人の道徳的価値観が著しく低下し、他人を自分の利権に利用することしかしないという徹底した利己主義の価値観に支配されている結果、移住した先の国々で、先住民をないがしろにした民族摩擦が激化している。
 このことについて、渋谷司が解説している。
 
 習近平のもとで中国人の民度落ちる 7月28日
 https://www.youtube.com/watch?v=qWMnCz8vecc

 そもそも、共産主義・社会主義国家は、人々の善意と利他主義の上に築かれる理想郷のはずなのだが、国家を運営する上で、「一党独裁」官僚主義を利用した結果、官僚たちが自分個人の利権確保に走るようになり、その利己主義を目の当たりにした国民もまた、利己主義に走るようになる。

 「上が腐れば下も腐る」の諺どおりで、社会を支配する官僚たちの人間性が、その国の民度を定めるようになる。
 そもそも「一党独裁」というマルクス主義の核心理念こそが、共産主義を堕落させた張本人である。
 中国の場合は、官僚腐敗の伝統民俗があり、そこに一党独裁思想が加わって、恐ろしいほどの利権優先社会になった。まさに人類の悪の集合ともいえる利己主義社会になった。

 したがって、今起きている中国社会大崩壊現象は、過去数千年の利己主義の集大成によって、中国社会の核心部、芯から腐敗し、その重みで自らを巨大地滑りのように崩壊させ、破壊しているものである。
 その腐敗崩壊に巻き込まれ、恐怖した人々が大挙して、日本に逃げてきているのである。

 以下は2022年の記事
  中国人の「祖国脱出」が静かに進む…人気移住先・日本を中国資本が席巻か 2022.9.2
  https://diamond.jp/articles/-/309010

 中国から大挙して押し寄せるのか
 戦前から戦後にかけて上海で高い人気を博していた小説家に張愛玲(アイリーン・チャン)がいる。最近上海市民のSNSに、彼女がよく登場するようになった。知日派の上海の友人は「日本で言うなら林真理子さんのような人」だという。

 香港中文大学の資料によると、アイリーン・チャンは19歳の若さで名をはせ、1940年代初頭の上海で最も人気のある女性作家だったという。しかし、1949年に中華人民共和国が誕生すると、中国共産党下の空気に耐え切れず、1952年に香港に向けて脱出した。

 70年以上も昔の人気作家が再び注目される背景には、上海市民の中国からの脱出願望がある。
 今、上海市民は香港に逃げた女性作家に自分を重ねているのだ。脱出願望が高まる理由として、今年春に上海で断行された都市封鎖がある。上海のみならず中国という国に、このまま居続けるリスクを不安視する人もいる。

 上海に親戚を持つ都内在住の孔慶さん(仮名)は「今逃げないとヤバい、と脱出を考える人が増えました。移住への関心は間違いなく高まっています」と話す。「上海ロックダウン」の後遺症が決して軽微なものではないことがうかがえる。

 移住と言っても、簡単なことではない。仕事の問題、子どもの教育、親の面倒をめぐっては熟慮を要する。そもそも資金を海外に持ち出しにくいのも難点だ。外貨準備高の減少に神経をとがらせている中国当局は海外送金に制限を設けているが、この送金問題を打破しない限り、移住への扉は開かない。

 とはいえ、孔さんによれば「海外在住の中国人に金を借り、借りた金を貸し手の中国の口座に振り込むといったやり方がまかり通っている」とも言う。送金問題は中国人ネットワークである程度は解決がつくようだ。

 移住の目的地は日本、変わってきた中国人
 孔さんは「目的地を日本に選ぶ人が多い」という。6月1日から上海ではロックダウンが解除され、日本も1日当たりの入国者数の上限を2万人に引き上げたが、これを契機に来日した中国人留学生もジワリと増えた。

 これは“大失業時代”を迎えた中国からの脱出と見ることもできる。国家統計局が2022年7月に発表した数字によると、都市部の16〜24歳の失業率は19.9%。5人中1人に職がない状態だ。

 また、留学先でさえ、欧米に行きにくい状態が発生しているようだ。2カ月前に来日したある中国人留学生は、日本を選んだ理由について「アメリカはアジア人にとって危険、イギリスは雨が多く食事が合わない。香港は狭すぎるし、他のアジアの国は知名度が低い。消去法で残ったのが、円安傾向が続き、祖国にも近い日本でした」と語っている。

 アジアの高度人材事情に詳しい日本人コンサルタントの一人は、「確かに『移住ブーム』が始まっている」と言い、次のように語る。
 「上海でのロックダウンを契機に、中国を逃げ出してくる人材が目に付くようになりました。驚いたのは履歴書に『今の中国で未来を展望することができない』といった来日動機がはっきりと書かれていることです」

 祖国の政治については「ノーコメント」に徹してきた中国人が、心中を吐露するようになったのは大きな変化だ。中国出身の大学教授は「往時のような魅力を失いながらも、日本が再び一部の中国人の間で注目されているのは、中国で高まるリスクと比較しての“安心安全”が得られるからです」と話している。

この数年を振り返れば、上海人は非常に自信を深めていた。「上海は欧米の先進国以上に便利で、所得水準も高い」と自画自賛をはばからず、「独裁政治といっても自分の生活までは影響しない、政治批判さえしなければ大丈夫だ」――と口癖のように繰り返していた。

 しかし、上海はやっぱり“中国の上海”だった。上海市民もまた例外なく中国共産党の支配下に置かれ、その号令にはまったく無力であることを、この都市封鎖で思い知らされた。“例外的な地位”を自負してきた上海人にとってこの挫折感は大きい。

 日本に帰化した東島龍彦さん(仮名)は、帰化したことを後悔した時期があった。出張で上海の取引先を訪れるたびに、「なぜ日本なんかに移住したのか」となじられた経験がある。全身エルメスで固めた取引先の“上海人”社長の、「時代は中国だ」と繰り返す“説教”を何度も聞かされてきた。しかし、その社長も「今ではすっかり無口になってしまった」(東島さん)という。

 わずか1年前、中国人の祖国に対する信頼と忠誠心は最高潮に達していた。中国は2020年4月の時点で、新型コロナウイルスの封じ込めにいったんのめどをつけたが、この頃には欧米が大混乱に陥っていたのである。「中国は世界で最も安全な国」だと信じた在外の中国人は続々と帰国の途に就いた。留学生だけでも、2021年には100万人超が帰ってきた。

 ところがこの潮流は続かず、人の行動や心理は、それとは正反対の方向に進み始めている。
 秋の共産党大会が目前に迫る。習近平政権が3期目も続けば、“暗黒時代”は続き、時計の針は逆回転を進め、“祖国離れ”を増やすことにもつながりかねない。

 出入国在留管理庁の数字によれば、日本に在留する中国人は2012年の65万人からから2019年には81万人に増加した。その後はコロナで移動が制限され、この数字に伸びはなかった。

 ただ中国人は、戦乱や貧困を乗り切るために、外国に移住するという傾向が強い。長い歴史を見れば、リスク回避のために祖国を離れることは、“機を見るに敏”な中国人の一つの特徴でもあるといえる。

 わずか1年で“帰国熱”から“出国熱”に切り替わったのは興味深いが、これに対して人ごとではいられないのは、彼らには「移民先を市場として繁栄させる力」があるためだ。

 不動産購入にとどまらず、中国資本は日本のあらゆるビジネスや取引に浸透していくだろう。「一条龍(イーティアロン)」と呼ばれる、産業の川上から川下まで丸ごと中国資本で囲い込んでいくやり方はインバウンド全盛時代の観光業でも見られた。2020年代について言えば、円安傾向が続き、人件費も中国都市部と差がなくなる中で、日本の製造業に向けてより多くの中国資本が流れ込む可能性がある。

 この“出国熱”はどの程度の高まりを見せ、どの程度のインパクトを日本経済にもたらすのか。今後の動きを注視したい。
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引用以上

 上に、中国人は「移民先を市場として繁栄させる力」がある……と書かれている。
 そうなのだ。日本に移住してきた中国人は、中国独特の徹底した利己主義と金儲け主義によって、移住先の社会を経済面から支配してゆくのである。

 東京都の火葬料金は、ラオックス会長の羅怡文(在日華僑トップ)が東京博善という独占的火葬業を買収した結果、料金は数倍に値上げされ、神奈川など他府県の10倍近い料金にされてしまった。
 https://www.mag2.com/p/money/1309191

 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6139608.html

 これは、麻生太郎が、自治体事業を「民営化」の名の下、外資に売り飛ばしたことによる。
 東京博善(廣済堂ホールディングス)も、最初は麻生財閥が買収し、それを羅怡文に転売したのだ。
 https://www.tiktok.com/discover/%E6%B0%B4%E9%81%93%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96-%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%81%AE%E7%A7%81%E8%85%B9%E3%82%92%E8%82%A5%E3%82%84%E3%81%99%E7%82%BA

 公共事業が、脱出してきた中国人富裕層に支配されたなら何が起きるのか? は、東京の火葬料金が端的に示しているし、最初に紹介した大阪のマンションの住民が追い出された経過も、まさに中国人らしい民度の低さに彩られている。
 「中国人は、利己主義で、金儲けのやり口が汚い。」これは真実だろう。
 中国人社会は、魯迅の阿Q正伝に描かれた世界から一歩も進歩していないのではないかと私は思う。「利他主義」が存在しないのだ。

 だが、日本は本来、利他主義の国だった。日本中の社会で、利己主義が軽蔑されてきた。「人に対して優しい」ことが、道徳的価値観として尊ばれてきたのだ。
 日本という国が、世界中から賞賛されてきた本質は、その利他主義にあり、例えば、アフガニスタンの中村哲が、日本人の良心を代表していた。

 そこに、利権と金儲けだけを唯一の価値観とする中国人が大挙押し寄せてきて、日本社会を蹂躙しはじめている。
 こうした民族的齟齬の例は、ちょうど今から100年前の、関東大震災で巨大な事件を引き起こした。
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/274461

 これは当時、警視庁警備局長(副署長)だった正力松太郎が、「朝鮮人が井戸に毒を入れている」とデマを飛ばしたことが発端になっているが、それ以前に、1900年以降、数十万人(1945年までに約300万人)の朝鮮人が日本社会に移住してきたときの文化的齟齬、軋轢が伏線としてあった。

 朝鮮にはトイレがない家が多く、道ばたで排泄する習慣があったのだが、日本の人々は、それを不潔として激怒し、朝鮮人を軽蔑し、やがて差別する雰囲気を作っていたのだ。
 イザベラバードが「世界一不潔な国」と評した朝鮮から、「世界一清潔な国」である日本に数百万人が押し寄せてきた。
 その結果来たのが、関東大震災朝鮮人大虐殺だった。

 同じようなことが、中国大崩壊に伴って数百万人単位で移住してこようとしている中国人にも起きるのではないか?
 文化的な齟齬、軋轢は、何かのきっかけで大虐殺を生む可能性だってあることを理解すべきだ。

 少なくとも、日本政府は「外交相互主義」を徹底させ、中国人による日本不動産の大規模な買収を阻止し、日本への移住を抑止すべきではないのか?

 中国には「幇」の文化があり、親族や幇の一員が日本社会への移住に成功すると、一族郎党が大挙して押し寄せる習性がある。
 中国社会が、まるごと日本を乗っ取ることさえ考える必要があるのだ。