日銀、０.２５％に利上げ 政策金利、１６年ぶり水準―物価目標に自信、円安考慮・植田総裁 時事通信 2024年07月31日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024073101036&g=eco
日銀は３１日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物レート）の誘導目標を「０〜０.１％程度」から「０.２５％程度」に引き上げることを決めた。８月１日から適用する。利上げは、３月のマイナス金利政策の解除に続き今年２回目で、政策金利は約１６年ぶりの水準に上昇する。同時に決定した国債買い入れ額の段階的縮小と併せ、金融政策の正常化が一段と進むことになる。
円、１５０円台に急騰 東京市場が乱高下―日銀追加利上げで
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024073100963&g=eco
植田和男総裁は会合後の記者会見で利上げを決めた理由について「経済・物価は見通しにおおむね沿って推移している」と強調。
物価上昇率を２％で安定させる目標を達成できる確度が高まっており、「金融緩和の度合いを調整するのが適切だ」と説明した。
歴史的な円安の影響についても「（物価を押し上げる）上振れリスクがかなり大きいと評価し、政策的な対応を打った」と述べ、判断材料の一つに挙げた。
政策金利の誘導目標は、リーマン・ショック後の２００８年１０月末から１２月中旬まで続いた「０．３％前後」以来の水準となる。今回の利上げにより、変動型住宅ローン金利の引き上げなど家計・企業にも影響が及ぶ見通し。
これに関連し、植田氏は景気に与える影響について「（政策金利は）非常に低い水準で、強いブレーキが景気にかかるとは考えていない」との認識を示した。物価高で低迷する個人消費については「賃上げが一段と進み、賃金・所得の増加が支える」と述べ、利上げの障害にはならなかったと指摘した。
国債の買い入れ額は、現在の月間６兆円程度から２６年１〜３月に月間３兆円程度になるよう、３カ月ごとに４０００億円程度のペースで減らしていく。減額計画については、２５年６月の決定会合で中間評価を行い、２６年４月以降の方針を検討する。異例の大規模緩和の下で約６００兆円に膨らんだ国債保有残高を本格的に圧縮する「量的引き締め」局面に移行する。減額による債券市場への影響については「金利上昇圧力は大したものではない」と語った。
植田氏は、今後の金融政策運営に関しては「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げていくことになる」と述べた。ただ「年内にもう一段の金利調整があるかどうかは、これからのデータ次第」と強調した。
**********************************************************
引用以上
日銀植田が、短期金利を0（〜0．1％）→0．25％にひき上げ8月1日から実施すると発表した。
2024年3月に、17年ぶりに金利上げに転じて、今回は2回目だが、年内にあと2回上げて、最終的には利上げ幅を1％以上にするとの観測がある。
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/KG5ONIXRANMGNER5OSTEGSGELA-2024-07-31/
リーマンショックの2008年以来、実に17年ぶりの水準だが、預金金利の観点から、1991年に定期預金が6.08％だったのが、1996年に約0.05％になり、以来、28年間歴史的な超低水準預金金利が続いた。
これによって、庶民は銀行預金に管理機能付き金庫以外の意味がなくなり、積極的に投資に金を使うようになり、安全志向の人は、タンス預金に向かった。
基本的にゼロ金利政策は、人々の金を投資に誘導するという目的があったのだろう。
もちろん背後には、ユダヤ系金融資本による、庶民の金を吸い上げる目的の投資強要戦略がある。
今回の利上げを受けて、三菱U銀行は、定期預金金利を0.02％→0.1％ と五倍に引き上げることを発表した。（9月から）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240731/k10014531341000.html
何が起きるのかといえば、庶民がタンスに貯めた金を、再び銀行に預け入れる可能性が強まるのだが、28年前の預金高金利時代と何が違っているかと言えば、昔はコンピュータ管理が今ほど大きな意味を持っていなかったが、今では、銀行の預金は100％完全にコンピュータに支配され、そのデータを国税庁にリンクしているということだ。
つまり、庶民の金のやりとりを、銀行口座管理システムが100％把握し、贈与税を漏れなく強制徴集できることを意味している。
世間の贈与税対象額（年間110万円以上）の金のやりとりの、おそらく8〜9割程度は、国税庁が把握できず、いわゆる「脱税」になっているのだが、この贈与のほとんどは、タンス預金が使われている。
ところが、日本国民が預金金利上昇に釣られて銀行口座を利用するようになると、その入出金は国税庁の最新スパコンで完全に把握され、金の流れや傾向を見れば、それが贈与税の対象である場合、一瞬で摘発できることになる。
金持ちが豪華クラブに出かけて、ホステスを愛人にして3000万円のマンションに囲った場合、45％＝約1300万円の贈与税を強制的に徴収されるわけだ。これもカード払いなら国税庁の監視システムのなかで行われることになる。
例えば、200万円の送金について、家の頭金などと言い逃れても、その家の関連情報、支払い情報まですべてコンピュータデータに渡っているので、照合されれば、言い逃れても通用しない。
銀行金利の上昇は、贈与税の完全徴収をもたらすのだ。
国税庁では、脱税を摘発すれば報奨金が出るらしいので、職員は鬼のように脱税を追求するのだという。
だから、贈与税などの脱税を目指す人は、ごくわずかな金利に欺されて銀行口座を利用するより、これまでどおり、泥棒に狙われないで済む高セキュリティのタンス預金を続けた方がよいわけだ。
とにかく国税庁AIに自分の資産情報を絶対につかませないことだ。
そもそも「マイナカード制度」の強要も、国民の金の流れを、カードの金融データを通じて国税庁が漏れなく把握し、言い逃れをさせないために設計しているものだ。
これはユダヤ金融資本による「国民はゴイム＝家畜」として管理し、搾り取るというタルムードの方針から来ているものである。
日銀金利の推移
上のグラフを見ると、1976年、1980年、1992年などに金利ピークが見られるが、1999年、竹中経済相の就任とともに、世界的にみても超異常な低金利が続いた。
高金利だった時代と、低金利になった時代の本質的な差は、「消費税」の有無である。 消費税がなかった1989年まで、日本の産業振興は非常に活発で、GDPもアメリカを脅かし、世界一の経済力を持つことも時間の問題と思われた。
だから、今では信じられないような高金利も、産業や消費者の経済力から見れば、十分に耐えられるレベルだったのだが、アメリカは日本が世界一の国になることを阻止して、自分たちの世界的優位性を保とうとした。
そこで、アメリカ（ユダヤ金融資本）は二つの重大な経済政策を日本に押しつけた。
それが1985年のプラザ合意による極端な円高と、1989年の消費税導入強要であった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F
プラザ合意から一年で、260円もあったドル相場は現在とほぼ同じ150円前後になり、製品価格が海外で2倍になってしまった日本の輸出産業は壊滅状態になって、中国など東アジア各国に生産拠点を移転しなければ企業存続も不可能になった。
日本には産業の空洞化が起き、企業からの税収がひどく減ったことで、政府は消費税の導入を決定した。
国民の収入も、企業空洞化とともに小さくなり、1980年以前は、毎年、高級新車を買い換えられたような人でも、軽自動車を買うようになり、しかも長く使うようになった。それで、日本は世界一の軽自動車王国に変貌したわけだ。
安倍晋三が消費税を10％に爆上げしてからの若者たちは、車を自分で購入することさえできなくなった。
消費税によって、日本国民は購買意欲に罰金を取られることになり、結果、日本の経済需要は大きく減退し、「沈黙（失われた）の30年経済」が始まった
さて、今回の日銀金利上げが、具体的に何をもたらすのか？ 表向きの（政府に許容された情報）をメディアが流している。
https://www.youtube.com/watch?v=8Ryu2dPMW7M
https://www.youtube.com/watch?v=so91xRHfQnY
一番困るのは変動型金利を採用した住宅購入者だという。変動型は固定金利よりも安く見えるので、大半の人が飛びつくのだが、日銀が利上げに転じれば住宅金利が高額になり、庶民の懐を強く圧迫する結果になる。
そして、金を貸すのは良いが、借りるのは大変になる。
過去20数年間、ゼロ金利に近いなかで、金を借りることが有利だった時代が終わり、今後は、返せない借金の金利が、どんどん上がってゆくわけだ。
この金利政策変化についてゆけずに破産、倒産してしまう企業や個人も爆発的に増える可能性がある。
需要を考慮せず、増税ばかりに血眼をあげてきた自民党政権の場合、消費税と金利上げのダブルパンチで、経済停滞がますますひどくなる。
消費税のない時代には、高金利は一定の意味があったのだが、今では景気を押し潰す以外の意味を持たない。
自民党といえば、岸田文雄首相は、不景気に生産を拡大し、「供給を増やす」と、ケインズ経済学者を呆然とさせ、逆立ちさせるような奇っ怪な妄想を口走り、100年前にニューデール大恐慌をもたらした「セイの法則」を、景気対策として持ち出すような人物なのだ。
https://www.youtube.com/shorts/n1Ko4SIqgqk
さすがに、日本国の首相は、正真正銘のアホなのだと思い知らされた。
経済の本質は「需要」であり、需要を増すためには低金利が必要である。消費税のなかった時代、景気過熱を冷やすために高金利は大きな意味を持っていた。
今は、消費税や、諸々の増税路線（配偶者控除や退職金控除の廃止）のせいで、需要は大きく減少したままで、岸田文雄は冷水どころか、景気に液体窒素を浴びせてきたのだ。
今の日銀植田路線に岸田政権がかかわっているとするなら、さすがに日本の産業界は、もう岸田に見切りをつけるだろう。
景気が過熱すれば、自然破壊、環境破壊が進むという観点から、景気の一定の抑制は必ず必要なものだが、日本政府と自民党は、庶民から金を搾り取れば、自分たちの利権と蓄財を増やせるという低劣下劣な魂胆しか見えない。
その結果、日本国の将来がどうなろうと、ますます少子化、国力衰退が進もうと、何一つ関心を持っていない。
結局、利上げや高金利預金も、コンピュータで国民資金を監視して、贈与税を漏れなく奪い取って、税収を増やしてやろうという魂胆しか見えないのだ。
日本経済にとって何よりも必要なことは、消費税の廃止と、600兆円を超えるといわれる企業内部留保への課税である。プライマリーバランスなど日本経済にとって何の関係もない。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis/kiuchi/0726
https://the-criterion.jp/mail-magazine/231220/
岸田首相も日銀も「余計なことはするな」、森永康平氏が「骨太の方針」に噛み付く！ PB黒字化明記は大増税の予兆だ 経済アナリスト・森永康平
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81675
結局、日銀の金利上げは、最終的にプライマリーバランスの黒字化が目的なのだが、これが、とんでもない大増税路線であることを、上のリンクで森永康平が指摘している。 庶民の生活は、ますます圧迫させ、これが日本国少子化の最大要因となり、国家滅亡の本当の原因になってゆくだろう。
自民党員も日本政府官僚たちも、経済の本質が何一つ理解できない無知蒙昧のクズばかりだと知った方がいい。彼らに政府を任せておけば、間違いなく日本国家は滅亡してしまう。
もっとも、その前に、原発がいくつも巨大事故を起こし、日本国内に安全に居住できる環境がなくなってしまうのだが。
原発の底知れない危険性さえ理解できない無知無能な人々が日本を動かしているのだ、プライマリーバランス論という虚構によって日本が滅亡するのもやむをえないかもしれない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024073101036&g=eco
日銀は３１日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物レート）の誘導目標を「０〜０.１％程度」から「０.２５％程度」に引き上げることを決めた。８月１日から適用する。利上げは、３月のマイナス金利政策の解除に続き今年２回目で、政策金利は約１６年ぶりの水準に上昇する。同時に決定した国債買い入れ額の段階的縮小と併せ、金融政策の正常化が一段と進むことになる。
円、１５０円台に急騰 東京市場が乱高下―日銀追加利上げで
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024073100963&g=eco
植田和男総裁は会合後の記者会見で利上げを決めた理由について「経済・物価は見通しにおおむね沿って推移している」と強調。
物価上昇率を２％で安定させる目標を達成できる確度が高まっており、「金融緩和の度合いを調整するのが適切だ」と説明した。
歴史的な円安の影響についても「（物価を押し上げる）上振れリスクがかなり大きいと評価し、政策的な対応を打った」と述べ、判断材料の一つに挙げた。
政策金利の誘導目標は、リーマン・ショック後の２００８年１０月末から１２月中旬まで続いた「０．３％前後」以来の水準となる。今回の利上げにより、変動型住宅ローン金利の引き上げなど家計・企業にも影響が及ぶ見通し。
これに関連し、植田氏は景気に与える影響について「（政策金利は）非常に低い水準で、強いブレーキが景気にかかるとは考えていない」との認識を示した。物価高で低迷する個人消費については「賃上げが一段と進み、賃金・所得の増加が支える」と述べ、利上げの障害にはならなかったと指摘した。
国債の買い入れ額は、現在の月間６兆円程度から２６年１〜３月に月間３兆円程度になるよう、３カ月ごとに４０００億円程度のペースで減らしていく。減額計画については、２５年６月の決定会合で中間評価を行い、２６年４月以降の方針を検討する。異例の大規模緩和の下で約６００兆円に膨らんだ国債保有残高を本格的に圧縮する「量的引き締め」局面に移行する。減額による債券市場への影響については「金利上昇圧力は大したものではない」と語った。
植田氏は、今後の金融政策運営に関しては「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げていくことになる」と述べた。ただ「年内にもう一段の金利調整があるかどうかは、これからのデータ次第」と強調した。
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引用以上
日銀植田が、短期金利を0（〜0．1％）→0．25％にひき上げ8月1日から実施すると発表した。
2024年3月に、17年ぶりに金利上げに転じて、今回は2回目だが、年内にあと2回上げて、最終的には利上げ幅を1％以上にするとの観測がある。
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/KG5ONIXRANMGNER5OSTEGSGELA-2024-07-31/
リーマンショックの2008年以来、実に17年ぶりの水準だが、預金金利の観点から、1991年に定期預金が6.08％だったのが、1996年に約0.05％になり、以来、28年間歴史的な超低水準預金金利が続いた。
これによって、庶民は銀行預金に管理機能付き金庫以外の意味がなくなり、積極的に投資に金を使うようになり、安全志向の人は、タンス預金に向かった。
基本的にゼロ金利政策は、人々の金を投資に誘導するという目的があったのだろう。
もちろん背後には、ユダヤ系金融資本による、庶民の金を吸い上げる目的の投資強要戦略がある。
今回の利上げを受けて、三菱U銀行は、定期預金金利を0.02％→0.1％ と五倍に引き上げることを発表した。（9月から）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240731/k10014531341000.html
何が起きるのかといえば、庶民がタンスに貯めた金を、再び銀行に預け入れる可能性が強まるのだが、28年前の預金高金利時代と何が違っているかと言えば、昔はコンピュータ管理が今ほど大きな意味を持っていなかったが、今では、銀行の預金は100％完全にコンピュータに支配され、そのデータを国税庁にリンクしているということだ。
つまり、庶民の金のやりとりを、銀行口座管理システムが100％把握し、贈与税を漏れなく強制徴集できることを意味している。
世間の贈与税対象額（年間110万円以上）の金のやりとりの、おそらく8〜9割程度は、国税庁が把握できず、いわゆる「脱税」になっているのだが、この贈与のほとんどは、タンス預金が使われている。
ところが、日本国民が預金金利上昇に釣られて銀行口座を利用するようになると、その入出金は国税庁の最新スパコンで完全に把握され、金の流れや傾向を見れば、それが贈与税の対象である場合、一瞬で摘発できることになる。
金持ちが豪華クラブに出かけて、ホステスを愛人にして3000万円のマンションに囲った場合、45％＝約1300万円の贈与税を強制的に徴収されるわけだ。これもカード払いなら国税庁の監視システムのなかで行われることになる。
例えば、200万円の送金について、家の頭金などと言い逃れても、その家の関連情報、支払い情報まですべてコンピュータデータに渡っているので、照合されれば、言い逃れても通用しない。
銀行金利の上昇は、贈与税の完全徴収をもたらすのだ。
国税庁では、脱税を摘発すれば報奨金が出るらしいので、職員は鬼のように脱税を追求するのだという。
だから、贈与税などの脱税を目指す人は、ごくわずかな金利に欺されて銀行口座を利用するより、これまでどおり、泥棒に狙われないで済む高セキュリティのタンス預金を続けた方がよいわけだ。
とにかく国税庁AIに自分の資産情報を絶対につかませないことだ。
そもそも「マイナカード制度」の強要も、国民の金の流れを、カードの金融データを通じて国税庁が漏れなく把握し、言い逃れをさせないために設計しているものだ。
これはユダヤ金融資本による「国民はゴイム＝家畜」として管理し、搾り取るというタルムードの方針から来ているものである。
日銀金利の推移
上のグラフを見ると、1976年、1980年、1992年などに金利ピークが見られるが、1999年、竹中経済相の就任とともに、世界的にみても超異常な低金利が続いた。
高金利だった時代と、低金利になった時代の本質的な差は、「消費税」の有無である。 消費税がなかった1989年まで、日本の産業振興は非常に活発で、GDPもアメリカを脅かし、世界一の経済力を持つことも時間の問題と思われた。
だから、今では信じられないような高金利も、産業や消費者の経済力から見れば、十分に耐えられるレベルだったのだが、アメリカは日本が世界一の国になることを阻止して、自分たちの世界的優位性を保とうとした。
そこで、アメリカ（ユダヤ金融資本）は二つの重大な経済政策を日本に押しつけた。
それが1985年のプラザ合意による極端な円高と、1989年の消費税導入強要であった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F
プラザ合意から一年で、260円もあったドル相場は現在とほぼ同じ150円前後になり、製品価格が海外で2倍になってしまった日本の輸出産業は壊滅状態になって、中国など東アジア各国に生産拠点を移転しなければ企業存続も不可能になった。
日本には産業の空洞化が起き、企業からの税収がひどく減ったことで、政府は消費税の導入を決定した。
国民の収入も、企業空洞化とともに小さくなり、1980年以前は、毎年、高級新車を買い換えられたような人でも、軽自動車を買うようになり、しかも長く使うようになった。それで、日本は世界一の軽自動車王国に変貌したわけだ。
安倍晋三が消費税を10％に爆上げしてからの若者たちは、車を自分で購入することさえできなくなった。
消費税によって、日本国民は購買意欲に罰金を取られることになり、結果、日本の経済需要は大きく減退し、「沈黙（失われた）の30年経済」が始まった
さて、今回の日銀金利上げが、具体的に何をもたらすのか？ 表向きの（政府に許容された情報）をメディアが流している。
https://www.youtube.com/watch?v=8Ryu2dPMW7M
https://www.youtube.com/watch?v=so91xRHfQnY
一番困るのは変動型金利を採用した住宅購入者だという。変動型は固定金利よりも安く見えるので、大半の人が飛びつくのだが、日銀が利上げに転じれば住宅金利が高額になり、庶民の懐を強く圧迫する結果になる。
そして、金を貸すのは良いが、借りるのは大変になる。
過去20数年間、ゼロ金利に近いなかで、金を借りることが有利だった時代が終わり、今後は、返せない借金の金利が、どんどん上がってゆくわけだ。
この金利政策変化についてゆけずに破産、倒産してしまう企業や個人も爆発的に増える可能性がある。
需要を考慮せず、増税ばかりに血眼をあげてきた自民党政権の場合、消費税と金利上げのダブルパンチで、経済停滞がますますひどくなる。
消費税のない時代には、高金利は一定の意味があったのだが、今では景気を押し潰す以外の意味を持たない。
自民党といえば、岸田文雄首相は、不景気に生産を拡大し、「供給を増やす」と、ケインズ経済学者を呆然とさせ、逆立ちさせるような奇っ怪な妄想を口走り、100年前にニューデール大恐慌をもたらした「セイの法則」を、景気対策として持ち出すような人物なのだ。
https://www.youtube.com/shorts/n1Ko4SIqgqk
さすがに、日本国の首相は、正真正銘のアホなのだと思い知らされた。
経済の本質は「需要」であり、需要を増すためには低金利が必要である。消費税のなかった時代、景気過熱を冷やすために高金利は大きな意味を持っていた。
今は、消費税や、諸々の増税路線（配偶者控除や退職金控除の廃止）のせいで、需要は大きく減少したままで、岸田文雄は冷水どころか、景気に液体窒素を浴びせてきたのだ。
今の日銀植田路線に岸田政権がかかわっているとするなら、さすがに日本の産業界は、もう岸田に見切りをつけるだろう。
景気が過熱すれば、自然破壊、環境破壊が進むという観点から、景気の一定の抑制は必ず必要なものだが、日本政府と自民党は、庶民から金を搾り取れば、自分たちの利権と蓄財を増やせるという低劣下劣な魂胆しか見えない。
その結果、日本国の将来がどうなろうと、ますます少子化、国力衰退が進もうと、何一つ関心を持っていない。
結局、利上げや高金利預金も、コンピュータで国民資金を監視して、贈与税を漏れなく奪い取って、税収を増やしてやろうという魂胆しか見えないのだ。
日本経済にとって何よりも必要なことは、消費税の廃止と、600兆円を超えるといわれる企業内部留保への課税である。プライマリーバランスなど日本経済にとって何の関係もない。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis/kiuchi/0726
https://the-criterion.jp/mail-magazine/231220/
岸田首相も日銀も「余計なことはするな」、森永康平氏が「骨太の方針」に噛み付く！ PB黒字化明記は大増税の予兆だ 経済アナリスト・森永康平
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81675
結局、日銀の金利上げは、最終的にプライマリーバランスの黒字化が目的なのだが、これが、とんでもない大増税路線であることを、上のリンクで森永康平が指摘している。 庶民の生活は、ますます圧迫させ、これが日本国少子化の最大要因となり、国家滅亡の本当の原因になってゆくだろう。
自民党員も日本政府官僚たちも、経済の本質が何一つ理解できない無知蒙昧のクズばかりだと知った方がいい。彼らに政府を任せておけば、間違いなく日本国家は滅亡してしまう。
もっとも、その前に、原発がいくつも巨大事故を起こし、日本国内に安全に居住できる環境がなくなってしまうのだが。
原発の底知れない危険性さえ理解できない無知無能な人々が日本を動かしているのだ、プライマリーバランス論という虚構によって日本が滅亡するのもやむをえないかもしれない。
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