福島の原発事故による放射能が原因と思われる「小児甲状腺ガン」患者数は、2024年2月の福島県民調査による報告では、悪性化したものが370名である。
2024/02/02 小児甲状腺がん悪性３７０人〜福島県民健康調査
https://www.ourplanet-tv.org/48188/
福島県による「健康調査」は、2011年3月の、東京電力福島第一原発放射能汚染事故を契機に、当時福島県内に在住していた18歳以下の子供たちの約37万人を対象に行われ、うち30万人が検診に応じて、以来12年間続けられている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%AA%BF%E6%9F%BB#:~:text=%E3%80%8C%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%8C,%E3%82%92%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82
使われた予算は1000億円超えているが、うち4分の1以上を東京電力が負担している。
また、健康調査を担当する委員の大半が、東電の息のかかった原発推進側の人物ともいわれ、東電の責任を追及する反原発姿勢の関係者は、まったく含まれていない。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/ps-kenkocyosa-gaiyo.html
30万人の検診対象者である被曝時、18歳以下だった人たちの、悪性化した小児甲状腺ガン発症者は、健康調査側の調べで370名であって、発症率は、0．12％、１００万人あたりに換算すると、約1200名である。
事故前の、小児甲状腺ガンの全国的な発症率は、100万あたり1〜2名といわれた。
またフクイチ原発建設以前には100万人あたり0．5名程度であったことが分かっている。
100万人に1人が発症するといわれる小児甲状腺ガンが、1200名も発生しているのが、フクイチ事故で被曝させられた福島県の子供たちである。
そもそも、なぜフクイチ事故直後から、小児甲状腺ガンの集団検診が始まったかというと、1986年のチェルノブイリ事故によって、放射能汚染を受けたソ連・ベラルーシ・ウクライナの三国で、数万人を超える小児甲状腺ガンが発症した事例が確認され、ICRP・IAEAが、原発事故と小児甲状腺ガンの因果関係を認めたからだ。
チェルノブイリ原発事故による小児甲状腺ガン 今中哲二
https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/JHT/JHT9602.html
福島県による福島県民健康調査は、事故直後から、最初に「原発事故と小児甲状腺ガンは無関係」という結論を設定し、これを前提にした見解、発言だけを行ってきた。
まるで東京電力の下請け機関との世評を受けてきたのである。
チェルノブイリ事故で、すでに世界的に証明され、IAEAも承認している放射能被曝と小児甲状腺ガンの因果関係を、現在も、なぜか真っ向から否定し続けている。
福島で甲状腺ガンが激増した理由は、単に、検査機器の精度が飛躍的に上昇し、「見つけなくても良い甲状腺ガン」を見つけたせいだ、と主張している。
それでは、精度の悪かった時代の機器と、今の最新機器の性能差がどこにあるのか？ と問われると、全員が口をつぐんで何も語らなくなってしまっている。実は、誰一人、性能差を知らないのだ。
超音波エコー機材は、私も40年前から非破壊検査分野で使用してきたが、その性能は、今も何ら代わらない。ただ付随するソフトウェアが進歩している程度だ。
現在発見されている370の事例は、すべて悪性であって、肺やリンパに転移する可能性が強いもので、必ず手術が必要になるものであり、「見つける必要のない甲状腺ガン」では決してなかったことを、甲状腺ガン除去手術を執刀した福島医大、鈴木眞一医師が語っている。
https://minnanods.net/blog/news/entry-1670.html
2024/08/01 「甲状腺がんと被ばく」関連否定した報告書〜委員の意見反映せず
https://www.ourplanet-tv.org/49412/
「甲状腺がんと被ばくの関連は認められない」と結論づけた２０１９年の福島県の報告書をめぐり、県の「県民健康調査」検討委員の一部がこの結論に根強く反対をしていたことが、OurPlanet-TVが入手した文書で判明した。
委員の意見を受けて、報告書は修正をする予定だったが、反対意見を受け付けないまま、原案を確定していたことが改めて浮き彫りとなった。
今回OurPlanet-TVが入手したのは、甲状腺評価部会の「甲状腺検査２巡目報告書」に対する検討委員会委員の意見。福島県の甲状腺検査は、「県民健康調査」検討委員会で検査について方向づけ、下部組織の「甲状腺検査評価部会」が因果関係について評価する建て付けになっている。
そこで、甲状腺評価部会の鈴木元部会長は２０１９年７月８日、甲状腺検査の２巡目結果に関する報告書を親委員会である検討委員会に報告した。
ところが、予告なく研究デザインが変わったことや、被ばくと甲状腺かんの関連はないと断言している点に、委員から異論が続出。このため、委員の意見を座長が集約し、任期末の７月末に、それらの意見をを反映した文書を公開することが決定した。
しかし７月２４日、「報告書」は一切修正のない原案がそのまま公開された。委員の声にはどのようなものがあったのかー。
このような報告書は県民に不信感を与える
「甲状腺がんと被ばくの関連は認められない」とする結論をストレートに批判したのは、福島大学法学部の富田哲教授。
「このように断定してもよいものか疑問」とした上で、「肯定・否定とも断言することはできないとすることが妥当」だと指摘していた。
また３月１８日の空間放射線量をもとに区分けをした４地域で解析したところ、「避難区域」「中通り」「浜通り」「会津」と線量の高い地域順に甲状腺がんが多かったとしていることに触れ、「４つの区分で相違が出てきたわけですから、放射線被ばくと甲状腺がんの発症との因果関係を肯定する方向に働くはず」と指摘。
また甲状腺がん発症の男女比がチェルノブイリと似た傾向となっている問題を先送りした点に触れ、「放射線被ばくと甲状腺がん発症との因果関係を肯定する現象に対しては、あまり触れたくないという姿勢がここにも現われている」と批判した。
さらに２巡目の報告書の根拠となった解析に、検討委員会に報告もなく、UNSCEARの推計甲状腺等価線量が採用された点も問題視。UNSCEARの数値を採用した理由を示すことが必要だとした上で、「このような報告書は県民に不信感を与える」と警告した。
４地域での比較を中断し、UNSECER報告書の数値を採用したことについては、同じく福島県在住で、福島県臨床心理士会の成井香苗会長（当時）も批判した。
成井氏は、検討委員会としては、４地域別の発見率を「先行調査（１巡目）」と「本格調査（２巡目）で比較を行う」計画だったと指摘。
検討委員会の下部組織である甲状腺部会が「勝手に地域差がでた４地域別の比較・検討を捨ててしまい、UNSCEARの推測値を利用した解析」で結論づけた」と批判。「研究デザインの変更を委員会できちんと議論していない。」として、結論の修正を求めていた。
また甲状腺外科の専門医で、甲状腺検査評価部会前部会長の清水一雄委員は、２巡目の結果を甲状腺がんと被ばくに「関連がない」と断言した点を批判。
「男女差の違いについてもまだ結論が出たわけでもない」などとして、「 まだこのように結論付けるには早すぎる」と指摘した。
UNSCEARの線量採用に積極的な意見なし
「部会まとめ」に委員の意見を反映させない代わりに、検討委員会名で７月２４日に公表された「甲状腺検査評価部会「甲状腺検査本格検査（検査 2 回目）結果に対する部会まとめ」について」と題する文書には、「所見に対して結論づけるのは早いのではないかとの意見もあったが、多くの委員の賛成のもと、検討委員会としては了承するものである。」との内容を記述。
さらに、「解析については、先行検査時点での比較で使用した 4 地域の単純な比較には多くの要因が影響しているものであり、放射線線量と甲状腺がんの関係を見るうえで、UNSCEAR の市町村別甲状腺吸収線量を利用した解析を行うことは、妥当であったと考える。」と結論づけた。
甲状腺検査評価部会「甲状腺検査本格検査（検査 2 回目）結果に対する部会まとめ」について
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/339633.pdf
しかし、７月８日の検討委員会の議事録と委員から寄せられたコメントの中で、UNSCEARの数値を利用することに対して、積極的な意見はわずかだった。
修正する予定だったこのような結論に至ったか、当時、検討委員会の座長だった星北斗現参議院議員に尋ねたところ、「５年前のことであり、記憶が曖昧なところがあり、お答えできない」との回答があった。
２巡目評価 甲状腺がん報告書を一部修正へ〜 「被曝と関係認められない」見直し
https://www.ourplanet-tv.org/39641/
福島県甲状腺検査「評価部会報告」を了承〜文言の修正なし
https://www.ourplanet-tv.org/39653/
*********************************************************
引用以上
福島県民健康調査を最初から主導したのは、フクイチ事故当時の佐藤雄平県知事の友人だった「星北斗座長」である。
この男が、「フクイチ事故被曝と小児甲状腺ガンは無関係」と決めつけた元凶といっていい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%9F%E5%8C%97%E6%96%97
星北斗は、安倍晋三らの強力な応援を受けて、2022年、福島県参院選に当選している。元々、東京電力と密接な人脈・関係を持った人物で、佐藤知事の後任である内堀雅雄と同様、東電の利権のためだけに動く人物と噂されている。
すでに世界的に証明され、国際原子力推進機関であるIAEAでさえも「原発事故と小児甲状腺ガン激増の因果関係」を認めているのに、これを真正面から否定し、機材の性能問題にすりかえてみせた星北斗（現自民党参議）らの原発事故無関係発言は、近代医学の歴史に残るほどの驚異的な詭弁であって、現在、過去の発言を追求された星北斗は、「古い話なので記憶にない」と逃げ始めている。
ベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺ガンの現状 菅谷 昭，ユーリ・Ｅ・デミチク，エフゲニー・Ｐ・デミチク 国立甲状腺ガンセンター（ベラルーシ）
https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Sgny-J.html
【小児甲状腺ガンの現状 ベラルーシ全土における小児甲状腺ガンの患者数は表１に示す通りである．すなわち，事故前11年間（1975〜1985）ではわずか7名であった．しかし，事故後の11年間（1986〜1996）では508名と著明に増加し，それは事故前に比べ72倍にも達している．
一方，成人についてみると，前者では1342名，後者では4006名と約3倍に増加している．しかしこの場合には，診断技術の向上や検診機会の増加といった「見せかけ」の要因を考えると，必ずしも事故による被曝にともなう増加とは言えず，今後のさらに詳しい追跡調査を継続する必要がある．】
表１ ベラルーシにおけるチェルノブイリ事故前と事故後の甲状腺ガン数
すでに、この時期から、小児甲状腺ガンの激発を、機材の進歩のせいにすり替える原発推進派の論調が目立っている。
またフクイチ事故では、「国連科学委員会」と称する、原子力産業から送り込まれた推進派の連中が、放射能汚染と小児甲状腺ガンの因果関係を否定してみせたが、その科学的根拠は一切示されていない。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5948636.html
後に、韓国の原発汚染における甲状腺ガンや、日本での甲状腺ガン増加にもこの屁理屈が用いられた。
原発メルトダウン事故では、200種類を超す励起された危険な核種が大量に環境放出されるが、人体への親和性を持った、つまり内部被曝をもたらす核種は、ヨウ素X・セシウムX・ストロンチウムX・トリチウムなど。それほど多くない。
わけても、ヨウ素Xが深刻な問題になる理由は、揮発性の強い準気体であり、希ガス同様、遠方にまで拡散する可能性があるのと、甲状腺がヨウ素を選択的に吸収する性質を持っているためだ。
小児甲状腺ガンをもたらす被曝核種は、主にヨウ素131と、セシウム137と言われている。
このヨウ素Xを取り込む性質は、子供ほど強いので、原発事故で環境汚染されたヨウ素131による甲状腺被曝の犠牲者が子供であり、小児甲状腺ガンをもたらすのである。
大人の場合、ヨウ素Xを被曝して発癌イニシエーションを受けると、甲状腺ガン発症までの潜伏期間は、おおむね10年だが、子供の場合は数年程度といわれている。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6108852.html
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6063488.html
潜伏期間の問題
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5923121.html
福島第一原発事故から、すでに13年が経過したが、現在、大人の甲状腺ガンや乳癌をはじめとする被曝誘発ガンがピークに達していると考えられる。
今、日本では、年間14万人という信じられない統計上の予測を大きく超える「過剰死」が起きている。（太平洋戦争での日本本土の被害より大きい）
私は、その大半がフクイチ事故被曝地域のはずだと考えているが、ワクチンによる副作用問題と重なってしまっているので、解析が難しくなっている。
藤江成光氏らが過剰死問題に取り組んでいるのだが、それがフクイチ事故と結びつかないのはなぜだろう？
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6143528.html
2024/02/02 小児甲状腺がん悪性３７０人〜福島県民健康調査
https://www.ourplanet-tv.org/48188/
福島県による「健康調査」は、2011年3月の、東京電力福島第一原発放射能汚染事故を契機に、当時福島県内に在住していた18歳以下の子供たちの約37万人を対象に行われ、うち30万人が検診に応じて、以来12年間続けられている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%AA%BF%E6%9F%BB#:~:text=%E3%80%8C%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%8C,%E3%82%92%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82
使われた予算は1000億円超えているが、うち4分の1以上を東京電力が負担している。
また、健康調査を担当する委員の大半が、東電の息のかかった原発推進側の人物ともいわれ、東電の責任を追及する反原発姿勢の関係者は、まったく含まれていない。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/ps-kenkocyosa-gaiyo.html
30万人の検診対象者である被曝時、18歳以下だった人たちの、悪性化した小児甲状腺ガン発症者は、健康調査側の調べで370名であって、発症率は、0．12％、１００万人あたりに換算すると、約1200名である。
事故前の、小児甲状腺ガンの全国的な発症率は、100万あたり1〜2名といわれた。
またフクイチ原発建設以前には100万人あたり0．5名程度であったことが分かっている。
100万人に1人が発症するといわれる小児甲状腺ガンが、1200名も発生しているのが、フクイチ事故で被曝させられた福島県の子供たちである。
そもそも、なぜフクイチ事故直後から、小児甲状腺ガンの集団検診が始まったかというと、1986年のチェルノブイリ事故によって、放射能汚染を受けたソ連・ベラルーシ・ウクライナの三国で、数万人を超える小児甲状腺ガンが発症した事例が確認され、ICRP・IAEAが、原発事故と小児甲状腺ガンの因果関係を認めたからだ。
チェルノブイリ原発事故による小児甲状腺ガン 今中哲二
https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/JHT/JHT9602.html
福島県による福島県民健康調査は、事故直後から、最初に「原発事故と小児甲状腺ガンは無関係」という結論を設定し、これを前提にした見解、発言だけを行ってきた。
まるで東京電力の下請け機関との世評を受けてきたのである。
チェルノブイリ事故で、すでに世界的に証明され、IAEAも承認している放射能被曝と小児甲状腺ガンの因果関係を、現在も、なぜか真っ向から否定し続けている。
福島で甲状腺ガンが激増した理由は、単に、検査機器の精度が飛躍的に上昇し、「見つけなくても良い甲状腺ガン」を見つけたせいだ、と主張している。
それでは、精度の悪かった時代の機器と、今の最新機器の性能差がどこにあるのか？ と問われると、全員が口をつぐんで何も語らなくなってしまっている。実は、誰一人、性能差を知らないのだ。
超音波エコー機材は、私も40年前から非破壊検査分野で使用してきたが、その性能は、今も何ら代わらない。ただ付随するソフトウェアが進歩している程度だ。
現在発見されている370の事例は、すべて悪性であって、肺やリンパに転移する可能性が強いもので、必ず手術が必要になるものであり、「見つける必要のない甲状腺ガン」では決してなかったことを、甲状腺ガン除去手術を執刀した福島医大、鈴木眞一医師が語っている。
https://minnanods.net/blog/news/entry-1670.html
2024/08/01 「甲状腺がんと被ばく」関連否定した報告書〜委員の意見反映せず
https://www.ourplanet-tv.org/49412/
「甲状腺がんと被ばくの関連は認められない」と結論づけた２０１９年の福島県の報告書をめぐり、県の「県民健康調査」検討委員の一部がこの結論に根強く反対をしていたことが、OurPlanet-TVが入手した文書で判明した。
委員の意見を受けて、報告書は修正をする予定だったが、反対意見を受け付けないまま、原案を確定していたことが改めて浮き彫りとなった。
今回OurPlanet-TVが入手したのは、甲状腺評価部会の「甲状腺検査２巡目報告書」に対する検討委員会委員の意見。福島県の甲状腺検査は、「県民健康調査」検討委員会で検査について方向づけ、下部組織の「甲状腺検査評価部会」が因果関係について評価する建て付けになっている。
そこで、甲状腺評価部会の鈴木元部会長は２０１９年７月８日、甲状腺検査の２巡目結果に関する報告書を親委員会である検討委員会に報告した。
ところが、予告なく研究デザインが変わったことや、被ばくと甲状腺かんの関連はないと断言している点に、委員から異論が続出。このため、委員の意見を座長が集約し、任期末の７月末に、それらの意見をを反映した文書を公開することが決定した。
しかし７月２４日、「報告書」は一切修正のない原案がそのまま公開された。委員の声にはどのようなものがあったのかー。
このような報告書は県民に不信感を与える
「甲状腺がんと被ばくの関連は認められない」とする結論をストレートに批判したのは、福島大学法学部の富田哲教授。
「このように断定してもよいものか疑問」とした上で、「肯定・否定とも断言することはできないとすることが妥当」だと指摘していた。
また３月１８日の空間放射線量をもとに区分けをした４地域で解析したところ、「避難区域」「中通り」「浜通り」「会津」と線量の高い地域順に甲状腺がんが多かったとしていることに触れ、「４つの区分で相違が出てきたわけですから、放射線被ばくと甲状腺がんの発症との因果関係を肯定する方向に働くはず」と指摘。
また甲状腺がん発症の男女比がチェルノブイリと似た傾向となっている問題を先送りした点に触れ、「放射線被ばくと甲状腺がん発症との因果関係を肯定する現象に対しては、あまり触れたくないという姿勢がここにも現われている」と批判した。
さらに２巡目の報告書の根拠となった解析に、検討委員会に報告もなく、UNSCEARの推計甲状腺等価線量が採用された点も問題視。UNSCEARの数値を採用した理由を示すことが必要だとした上で、「このような報告書は県民に不信感を与える」と警告した。
４地域での比較を中断し、UNSECER報告書の数値を採用したことについては、同じく福島県在住で、福島県臨床心理士会の成井香苗会長（当時）も批判した。
成井氏は、検討委員会としては、４地域別の発見率を「先行調査（１巡目）」と「本格調査（２巡目）で比較を行う」計画だったと指摘。
検討委員会の下部組織である甲状腺部会が「勝手に地域差がでた４地域別の比較・検討を捨ててしまい、UNSCEARの推測値を利用した解析」で結論づけた」と批判。「研究デザインの変更を委員会できちんと議論していない。」として、結論の修正を求めていた。
また甲状腺外科の専門医で、甲状腺検査評価部会前部会長の清水一雄委員は、２巡目の結果を甲状腺がんと被ばくに「関連がない」と断言した点を批判。
「男女差の違いについてもまだ結論が出たわけでもない」などとして、「 まだこのように結論付けるには早すぎる」と指摘した。
UNSCEARの線量採用に積極的な意見なし
「部会まとめ」に委員の意見を反映させない代わりに、検討委員会名で７月２４日に公表された「甲状腺検査評価部会「甲状腺検査本格検査（検査 2 回目）結果に対する部会まとめ」について」と題する文書には、「所見に対して結論づけるのは早いのではないかとの意見もあったが、多くの委員の賛成のもと、検討委員会としては了承するものである。」との内容を記述。
さらに、「解析については、先行検査時点での比較で使用した 4 地域の単純な比較には多くの要因が影響しているものであり、放射線線量と甲状腺がんの関係を見るうえで、UNSCEAR の市町村別甲状腺吸収線量を利用した解析を行うことは、妥当であったと考える。」と結論づけた。
甲状腺検査評価部会「甲状腺検査本格検査（検査 2 回目）結果に対する部会まとめ」について
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/339633.pdf
しかし、７月８日の検討委員会の議事録と委員から寄せられたコメントの中で、UNSCEARの数値を利用することに対して、積極的な意見はわずかだった。
修正する予定だったこのような結論に至ったか、当時、検討委員会の座長だった星北斗現参議院議員に尋ねたところ、「５年前のことであり、記憶が曖昧なところがあり、お答えできない」との回答があった。
２巡目評価 甲状腺がん報告書を一部修正へ〜 「被曝と関係認められない」見直し
https://www.ourplanet-tv.org/39641/
福島県甲状腺検査「評価部会報告」を了承〜文言の修正なし
https://www.ourplanet-tv.org/39653/
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引用以上
福島県民健康調査を最初から主導したのは、フクイチ事故当時の佐藤雄平県知事の友人だった「星北斗座長」である。
この男が、「フクイチ事故被曝と小児甲状腺ガンは無関係」と決めつけた元凶といっていい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%9F%E5%8C%97%E6%96%97
星北斗は、安倍晋三らの強力な応援を受けて、2022年、福島県参院選に当選している。元々、東京電力と密接な人脈・関係を持った人物で、佐藤知事の後任である内堀雅雄と同様、東電の利権のためだけに動く人物と噂されている。
すでに世界的に証明され、国際原子力推進機関であるIAEAでさえも「原発事故と小児甲状腺ガン激増の因果関係」を認めているのに、これを真正面から否定し、機材の性能問題にすりかえてみせた星北斗（現自民党参議）らの原発事故無関係発言は、近代医学の歴史に残るほどの驚異的な詭弁であって、現在、過去の発言を追求された星北斗は、「古い話なので記憶にない」と逃げ始めている。
ベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺ガンの現状 菅谷 昭，ユーリ・Ｅ・デミチク，エフゲニー・Ｐ・デミチク 国立甲状腺ガンセンター（ベラルーシ）
https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Sgny-J.html
【小児甲状腺ガンの現状 ベラルーシ全土における小児甲状腺ガンの患者数は表１に示す通りである．すなわち，事故前11年間（1975〜1985）ではわずか7名であった．しかし，事故後の11年間（1986〜1996）では508名と著明に増加し，それは事故前に比べ72倍にも達している．
一方，成人についてみると，前者では1342名，後者では4006名と約3倍に増加している．しかしこの場合には，診断技術の向上や検診機会の増加といった「見せかけ」の要因を考えると，必ずしも事故による被曝にともなう増加とは言えず，今後のさらに詳しい追跡調査を継続する必要がある．】
表１ ベラルーシにおけるチェルノブイリ事故前と事故後の甲状腺ガン数
すでに、この時期から、小児甲状腺ガンの激発を、機材の進歩のせいにすり替える原発推進派の論調が目立っている。
またフクイチ事故では、「国連科学委員会」と称する、原子力産業から送り込まれた推進派の連中が、放射能汚染と小児甲状腺ガンの因果関係を否定してみせたが、その科学的根拠は一切示されていない。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5948636.html
後に、韓国の原発汚染における甲状腺ガンや、日本での甲状腺ガン増加にもこの屁理屈が用いられた。
原発メルトダウン事故では、200種類を超す励起された危険な核種が大量に環境放出されるが、人体への親和性を持った、つまり内部被曝をもたらす核種は、ヨウ素X・セシウムX・ストロンチウムX・トリチウムなど。それほど多くない。
わけても、ヨウ素Xが深刻な問題になる理由は、揮発性の強い準気体であり、希ガス同様、遠方にまで拡散する可能性があるのと、甲状腺がヨウ素を選択的に吸収する性質を持っているためだ。
小児甲状腺ガンをもたらす被曝核種は、主にヨウ素131と、セシウム137と言われている。
このヨウ素Xを取り込む性質は、子供ほど強いので、原発事故で環境汚染されたヨウ素131による甲状腺被曝の犠牲者が子供であり、小児甲状腺ガンをもたらすのである。
大人の場合、ヨウ素Xを被曝して発癌イニシエーションを受けると、甲状腺ガン発症までの潜伏期間は、おおむね10年だが、子供の場合は数年程度といわれている。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6108852.html
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6063488.html
潜伏期間の問題
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5923121.html
福島第一原発事故から、すでに13年が経過したが、現在、大人の甲状腺ガンや乳癌をはじめとする被曝誘発ガンがピークに達していると考えられる。
今、日本では、年間14万人という信じられない統計上の予測を大きく超える「過剰死」が起きている。（太平洋戦争での日本本土の被害より大きい）
私は、その大半がフクイチ事故被曝地域のはずだと考えているが、ワクチンによる副作用問題と重なってしまっているので、解析が難しくなっている。
藤江成光氏らが過剰死問題に取り組んでいるのだが、それがフクイチ事故と結びつかないのはなぜだろう？
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6143528.html
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