能登地震の馳浩知事の姿勢への告発 : 東海アマのブログ

　最初に、昨日、２０時直前、神奈川県西部を震源とする震度５弱の地震が起きた。
　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20240809195740.html

　実は、昨日午後（正確な時間は不明）、榊篤志のYouTubeコンテンツを見ていて、突然激しいノイズが飛び込んできたので、これは「関東周辺に地震が起きる」と判断し、友人たちに連絡するつもりだったのだが、私が「大山詣認知症」のため、他の仕事をしているうち忘れてしまった。
　（榊さん、重要な前兆データなので消さないでね）

　以下のコンテンツ７分あたりに出てきた激しいノイズは、典型的な地震前兆で、地殻が割れるときに花崗岩がこすれあって電磁波を出したせいだ。非常に強いので、関東では、同じ時間にWi-Fiや電話などにも強い影響が起きたはずだ。
　https://www.youtube.com/watch?v=a4K4AitLM3E
　ノイズが出てから地震発生までのタイムラグは数時間程度と思うが正確に分からない。

　地殻変動ノイズは、広帯域でFM性質があり、他のあらゆる電波を弱肉強食でマスキングしてしまうので、関東周辺のコンピュータやテレビ、スマホなどは、かなり影響を受けたと思う。

　この地震を見て、私は南海トラフの本番が近い印象を受けたし、今回、宝永型の一斉発震であるような気がした。つまり、数日以内に集中して連鎖発震する可能性であり、トータルモーメントマグニチュードは９．０を大きく超える可能性がある。
　ほぼ富士山の噴火も確実に思えるので、当ブログの読者のうち、神奈川県在住者には、安全地帯（長野や岐阜など海抜５００ｍ以上の高所）への短期移住を勧める。

　どうも、元旦大地震における能登の被害が、太平洋側西部全域に拡大しそうだ。
　今度は、被災者が、日本国民の半分近くになるのかもしれない。
　そうなると、現在、能登半島周辺住民が受けている被害を、数千万の人々が追体験する運命だ。
　新自由主義者である「自助・共助主義」の馳浩知事が、能登の被災者にどんな施政で接しているのか？
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【能登半島地震2024】馳知事の暴言で露呈した二次避難者への「早く〝自立〟しろ」圧力　「ていねいに寄り添う」は福島と同じ道　原発避難者からも「追い出すのは違う」　民の声新聞　2024/08/07
　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/

　能登半島地震の発生から7カ月が経ち、二次避難者への〝自立〟圧力が強まっている。石川県の馳浩知事は都内で「（二次避難者は）ホテルにいた方が楽」などと暴言を吐いたが、ある意味「いつまでも避難していないで〝自立〟しろ」という本音が露呈した格好だ。

　県や避難元市町の職員も「個別事情にていねいに聴く」とは言うものの、本音は「1日も早く生活再建して戻って欲しい」。
　ごく一部の不正避難者を挙げながら、期限を区切って〝自立〟を促している。「個別事情に寄り添う」と言いながら〝自立〟を急かすやり方は、原発事故被災県・福島が歩んできた道。原発事故被害者からも石川県知事の姿勢に疑問の声があがっている。

　【馳知事「ホテルの方が楽」】
　「いつの（暴言、失言）やろ？もう、しょっちゅうやからね」
　石川県内で温泉宿を営む女将は、呆れたように苦笑した。
　昨年11月には、都内での講演で「故安倍晋三氏から『（五輪招致を）必ず勝ち取れ』、『金はいくらでも出す。官房機密費もあるから』と言われた」などと発言。大きなニュースになった。

　今回はついに、舌禍の矛先は被災した自県民に向けられたのだ。
　スクープしたのは読売新聞。7月29日付の記事に筆者は目を疑った。場所はやはり都内。上京すると気が大きくなるのだろうか。まるで避難を継続している県民に問題があるかのような暴言を吐いたというのだ。

　「自宅にも戻れない、障害のある方など、所得の低い方が一次避難所で滞留している」
　「（二次避難者は）ホテルにいた方が楽。『実はもう自宅に戻れますよね』と言ってもなかなか戻れない人もいる」
　能登半島地震に伴う二次避難者（体育館などの一次避難所からホテル・宿に移動）は、2月16日の5275人をピークにに減少。それでも、8月6日現在で419人が避難を継続している。個別事情を無視して、被災県のトップが「（避難元に帰るより）ホテルにいた方が楽」などと言い放ってしまったのだ。

　翌30日の定例会見では一次避難者に対する表現は訂正したものの、考え方そのものは否定しなかった。二次避難者に対するくだりについては質問すらされなかった。
　「改めて、先般もご指摘いただいたので、表現を丁寧にした方がいいと思って、その時も、訂正といいますか、表現を改めさせていただいて………」
　「様々な事情で、一次避難所にとどまらざるを得ない方がおられます。その内訳を申し上げた訳でありますが、やはり配慮に欠ける表現だったとご指摘をいただきました。私もそう思いました」

　そもそも表現の問題ではないのだが、避難元の奥能登の行政マンも同じ考えを持っている。ある市町の担当者が「匿名なら」と本音を語った。
　「われわれ職員としては（避難元に）戻って来てもらいたい。とにかく1日も早く一歩を踏み出して、自宅再建に取り組んで欲しい。次の生活を考えていく時期なんです」
　なぜそんなに戻したいのか。
　担当者は言った。

　「人口減を食い止めたいからです」
　（上）定例会見で自身の発言について釈明した馳知事。表現の誤りについては言及したものの、被災県民の〝自立〟を急かす考え方そのものは否定しなかった＝石川県のYouTubeチャンネルより
　（中）（下）6日現在、二次避難を継続している人は400人を超えている。県も避難元市町も1日も早くゼロにしようと避難者の〝自立〟を促している

　【背景にごく一部の不正理用？】
　会見で馳知事は、二次避難の終了時期について「原則8月末まで」との意向を示した。これまで「原則7月末まで」としていたので1カ月だけ延ばした形だが、行政が一方的に期限を区切って〝自立〟を促す構図は原発事故後の福島県と同じだ。
　福島県の内堀雅雄知事も、一方では「一人一人にていねいに寄り添う」と言いながら、期限を区切って〝自立〟を急かした。挙げ句には、政府の避難指示が出されていない地域からの避難者に対し〝追い出し訴訟〟を起こしている。

　なぜ、そんなに〝自立〟を急がせるのか。先の奥能登行政マンは「7カ月経ち、避難生活に慣れてしまっている方もいる」として、県知事が二次避難の終了時期を示したことを歓迎した。「期限がないと、いつまでも良いの？来年まで良いの？2年後まで良いの？ということになってしまうんです」。

　二次避難所の不正利用も、馳知事の「ホテルにいた方が楽」発言の背景にありそうだ。
　発災直後から二次避難者を受け入れてきた温泉宿では、7月に入り県職員や輪島市職員などによる〝査察〟があった。仮設住宅に当選しながら入居せず、宿での生活を続けていた二次避難者が一斉に出されたという。

　「二重になっているということは、行政としてはご理解いただきたい。二次避難先にも税金が入っている。仮設住宅にも税金。明らかに二次避難先を別荘代わりにしていて、週末だけ温泉に入りに行くという人もいる。どっちかにしましょうよ、という話」（奥能登の行政マン）。
　一方で、石川県も市町も不正利用数は把握していないという。二次避難を管轄する県文化観光スポーツ部の担当者に至っては「宿での調査などしていない」と〝査察〟そのものを否定している。

　不正利用は福島でもあった。応急仮設住宅に住まず、荷物置き場にしているケースもあった。しかし、ルール違反者は避難者全体から見ればごくごく一部。分母が大きくなればなるほど、不届き者は一定数生じるものだ。そこに焦点を当てて「だから早く生活再建を」と急かすのは筋が違うだろう。

　珠洲市の女性は、やむなく今月末までの二次避難延長を県に申請した。避難生活に慣れているどころか、1日も早く珠洲市に家族で戻ろうと取り組んでいる。
　「一部の人のために、二次避難者がひとくくりにされるのはたまりませんね。行政には、どうしようもない事情を抱えている避難者に寄り添って欲しいです。馳知事の言葉で追い詰められたような気持ちになっていると思います」

　　二次避難者を受け入れている宿からは、こんな声もあった。
　「二次避難者がまだ400人もいるのか、と思われたくないのではないか」
　相談会はこれまで、何度も開かれてきた。しかし、支援策を上手に利用して生活再建を果たす人もいれば、なかなか〝自立〟できない避難者もいる。行政は「個別事情に寄り添う」と言うが………
　輪島市内の応急仮設住宅。早々に入居できた人は良いが、いまのところ一番遅い人で入居が11月にずれこむ。

　【「腰を据えて、自立の手助けを」】
　6年前の本紙記事に次のようなくだりがある。実は筆者が能登半島地震取材を始めたときから、長谷川克己さん（福島県郡山市から静岡県に区域外避難）の言葉がずっと頭の片隅にある。

　「周囲を見たときに、本当にこれで大丈夫なのか、みんなちゃんと濁流から抜け出せるのかと思う。抜け出せた側に立って『公平性を保つ』と言われると、それは違うと思う。私は私のやり方で、目の前の子どもたちを濁流の中から救い出さなくちゃいけないとやってきた。
　でも、はっと後ろを見た時に、そうできていない人もいる。『生活再建をしている人もいるのだから、この人たちのように、あなた達もやらなくちゃ駄目ですよ』と言われてしまうのは心外だ」（2018年05月18日号より）

　能登半島地震はっせいから7カ月。早くも始まった期限を区切っての〝自立〟促進。福島第一原発事故以降、避難者問題に取り組む人々にはどのように映るのか。
　「福島原発事故被害者団体連絡会」（ひだんれん）事務局の大河原さきさん（福島県田村郡三春町）は「被害者を追い立てて、公助ではなく自己責任化したいのでしょうか。福島の内堀知事も酷いけれど、石川の馳知事も酷いですね」と憤る。

　二次避難所の不正利用を理由に〝自立〟を促している点についても「行政がよく使う手法です。一部の人の行為が全体であるかのような見せ方をして、マスコミが報道する。多くを奪われた人は、そう簡単に自立はできません。お金の問題だけではないのです。精神的に踏み出せる状態になるには時間がかかるということが、まったく考慮されていません」と指摘した。

　原発事故の避難当事者で、支援者としても活動していた宍戸隆子さん（福島県伊達市から北海道に区域外避難）は「まず、馳知事の認識が酷い」と語る。
　「弱い立場の人が避難所に残ることになるのは、これまでもあったことです。その人達は、望んでその立場に甘んじているのでしょうか？じっくりと腰を据えて、自立の手助けをするのが本来の行政の仕事ではないでしょうか。追い出すのは違うと思います。

　もし、制度を悪用している避難者がいるとしても、それを本当に困っている避難者を追い出す理由にするのはおかしい。そこに早く気づいて欲しいです」
　馳知事は言う。
　「広域避難をされている避難者の様々な事情を踏まえてていねいに対応いたします」
　福島県知事と同じ道は歩まないでいただきたい。
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　引用以上
　
馳浩知事は、元プロレスラーで知られているが、どんな人物なのだろう？
　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%B3%E6%B5%A9

　維新の顧問であり、統一教会とも関係があると書かれている。自民党内では、スポーツ利権で知られる森喜朗の子分とみられている。
　統一教会の集団結婚を兼ねた大会に祝電を送っていたことが2006年6月に報じられた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%B9%B3%E5%92%8C%E7%B5%B1%E4%B8%80%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E9%80%A3%E5%90%88%E3%81%A8%E6%94%BF%E7%95%8C%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82

　 2009年6月10日の衆議院文部科学委員会で、新しい歴史教科書をつくる会の『新編新しい歴史教科書』（自由社）について、改正教育基本法を生かした唯一の教科書だと述べた。

　五輪汚職事件をめぐって
　2023年11月17日の講演で、馳は2020年東京オリンピック招致活動中に国際オリンピック委員会委員に官房機密費を使い贈答品を送ったと発言。同日中に、「誤解を与えかねない不適切な発言だった」として撤回したが、その後の県議会では「撤回済み」を理由に同じ答弁を繰り返し、記者会見でも馳は説明を拒否した。また当時の馳のブログには贈答品を想起させる記述があり、馳はこれを事実と認めた。
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　一部引用以上

　馳浩は典型的な利権優先の新自由主義者である。まあ、福島県知事の内堀雅雄はじめ、全国の自民党知事の大半が新自由主義者であることは間違いなく、彼らの思想の根本には「金がすべて、金にならないことはやらない、災害時にも公助は最低に抑え、自助、共助を求めるとの意思が共有されている。

　もしも、南海トラフM9が発生し、西日本と静岡・愛知・三重の数千万人が被災しても、保守系首長の自治体では、自助や共助ばかりが強調され、公助は最低限しか実施されないだろう。何せ「金が第一」なのだから、被災者支援を「金がない」で済ませることは見え透いている。

2024.07.05　【令和6年能登半島地震】から半年。現在の被災地の様子と活動レポート
　https://arrows.peace-winds.org/journal/202407012/

　私は、立憲の政治家たちから、能登の過疎地被災民衆を都市に集団移転させよという声が出ていることに、強く憤っている。
　
　ひろゆきが論破された能登「集団移住論争」、石川県の人口ゼロ集落を全て回った研究者の本音は？　2024.2.11
　https://diamond.jp/articles/-/338501

米山隆一氏、維持困難な能登の被災地「復興より移住」論に賛否　「今じゃない」「必要」2024/1/11
　https://www.sankei.com/article/20240111-HMF5DBCA7VBT5JELPJQTEDTOCI/

　これに対して、私は「米山隆一批判」のブログを書いた。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6114659.html

　政府、自民党、維新、立憲の議員たちが、「被災者救済」という命題で想像していることは「どれだけ予算を分捕って物質的救済を行い、自分たちの手柄にするか」という利権最優先の発想だけである。
　被災者が、自立するためには、金を入れればよいという問題ではないのだ。
　先祖代々守り続けてきた「自分たちの土地」を未来につなげたいという思いが主題である。

　だが、政党には、金を入れて箱物を作り、「自分たちがやりました」と大宣伝したいだけの政党の思惑、能登半島という僻地を、自分たちの利権にどうやって利用するかという思惑しかない。
　元旦能登地震で、志賀原発は恐ろしい破壊を受けたが、原子力規制委員会は、何もかも嘘八百をならべて、「何一つ異常はない」と安全デマを流し続けたが、実態はとんでもない恐ろしい事態になっていた。

　珠洲原発予定地では、段差４ｍの断層が地表に現れた。これが、もし稼働中の原子炉で起きたなら、中部・西日本壊滅だってありうる事態だった。
　珠洲原発構内でも５０センチの段差が現れ、使用済み核燃料冷却プールの汚染された冷却水が揺れで数十トンも外部に流だし、最悪、高レベル燃料キャスクが崩壊する寸前だった。
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-03/2024010301_02_0.html

　これが本当の理由で、ボランティアの能登入りを拒否していたのだ。もしも外部に志賀原発の惨状が漏れたなら、フクイチ事故に続いて日本の原子力政策に壊滅的打撃を受ける恐れがあったから、外部の人間は、報道でさえ立入を拒絶しつづげた。
　だから、当初は、能登地震は死者もほとんど出ない被害の少ない地震だったかのように、大多数の国民は欺されていたのだ。
　だが、今は死者約300名になっている。

　また、志賀原発構内の変電設備から大量の絶縁油が漏れていた。
　当初の報道と、規制庁の報告は、わずか0．1リットルにすぎなかった。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/58508e9b7469651132cae4820064cce6e5dcf447

　ところが、やがて真実が知られ、近隣の海に大量の絶縁油が浮いていることが確認され、原発側と規制庁は渋々、変圧器から20000リットルの絶縁油が地上に漏れて一部が海に流れ出たことを認めた。
　https://www.47news.jp/10372291.html
　
このとき、絶縁油に放射能汚染がないことが強調報道されたが、欺瞞もいいところだ。変圧器から漏れたのだから放射能など関係ない。だが、その絶縁油の正体はPCBなのだ。
　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%AA%E5%A1%A9%E5%8C%96%E3%83%93%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%8B%E3%83%AB

　それは、かつてカネミ油症事件など深刻な公害事件を引き起こしていて、海に漏れた量も、おそらく数十リットルを超えているはずだし、それが魚類や海藻汚染を引き起こすことも確実に思える。
　原発側も政府も、自治体も、徹底的に隠蔽し続けている。

　政府と石川県は、志賀原発の被害を隠蔽するため、ボランティアの立入を厳しく制限した。これによって、地元民の被災復旧が大幅に遅れているのである。
　もしも、能登半島に志賀原発と珠洲原発計画がなければ、能登の被災者の救援は大きく進んでいたはずだ。

　昨日、南海トラフ巨大地震の注意報が公式に発令されたが、もし本番が起きるとすると、やはり、巨大地震の影響を確実に受けて深刻な事態になるであろう伊方原発と川内原発の処遇が問題になる。
　また、浜岡原発もペラペラの津波防護壁を建設したものの、役に立つとは思えそうもなく、使用済み核燃料プールを津波が襲う可能性がある。
　ここでは、能登のボランティアのように「共助」ですら排除されてしまう可能性があるのだ。

　すなわち、稼働中の原発を南海トラフM9巨大地震による津波が襲うなら、間違いなくフクイチ事故の二の舞になるが、政府は原発稼働を最優先させ、小手先の見せかけ対策しか行っていない。
　おまけに使っている燃料は、核爆発の危険があるプルトニウムMOXである。
　MOX燃料は、原子炉内でメルトダウンが起きたとき、水素爆発を起こして核燃料を圧縮する結果、「即発性核臨界」が起きて、「小さな核爆発」を起こす可能性がある。
　もちろん、内部の核燃料は、ほとんど環境に生の核分裂のまま放出されてしまう。

　これは国を破滅させるほど超危険な事故になるのである。自民党や維新の連中は、核武装したさに、この問題をまるで理解していない。
　これで、どうして日本の未来が守れるのだろう？