能登地震で、日本政府が被災者の支援を意図的にサボタージュして、復興を拒否しているとの告発が続いている。
　被災者の復帰は、インフラ含めて遅遅として一向に進まない。
　理由は、住民を追い出して、無人のなかで志賀原発を再稼働し、珠洲原発を建設したいのではないかとの思惑さえ噂されている。

　「日本政府＝財務省」は、過疎地に無駄な投資をしたくないのだという。まとめて都会に移住させよと、米山隆一と同じことを言っている。

　 2024.08.14「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」藤井 聡
　https://gendai.media/articles/-/135433

　「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？
今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。

「能登の復旧・復興『コスト念頭』　財務省、被災地は人口減」
――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。
　「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。――

　要するに財務省の財政審議会は、「過疎地の復興は無駄」だと断じ、
　「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」
　と言っているわけです。
　これはまさに棄民思想。「政府であるにも関わらず民を捨て去り、見殺しにする」思想そのもの。「政府は遂にここまで腐ったか」と思わざるを得ぬ暴言です。国民は「自衛」のためにもこんなあからさまな棄民思想を顕わにする政府を絶対に許してはなりません。

　見殺しの思想そのもの
　この政府の棄民思想は、この審議会の増田寛也会長代理の次の言葉にも明確に表れています。
　「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」
　あまりにも酷すぎるもの言いです。

　家の片付けすら済んでいない方々だからこそ、「大丈夫、なんとかしますから安心して下さい。オカネの心配なんて何もしなくても大丈夫です」という態度を国家は取る必要があるのです。つまり、必ず街を復旧、復興させまるという「将来の議論」を通してはじめて、被災地の方々に希望が生まれるのです。

　つまり増田氏は「家の片付けも済んでないから未来の議論はできない」と言うわけですが、それとは逆に「未来の議論があるからこそ家の片付けをしようと思うようになる」のです。誠に以て許し難い話です。

　それにも関わらず、家の片付けも済んでいない被災者の方々に「もうオカネがないから復旧・復興なんて難しいですよ。移住考えてくださいよね」なぞと、政府が公式に言ってのけるなど、見殺しの思想そのものです。

棄民思想が文字通り蔓延ってしまっている
　こうした政府による「棄民思想」的態度に対して徹底批判すべく、まさに今週、元国交省技監の大石久和氏と出版したのが書籍『日本人は国土でできている』です。

　本書では過疎地における「棄民」や将来の災害における想定被災地における「棄民」など、様々な棄民思想批判を展開しましたが、その中でも特に強く非難したのがまさに、能登半島地震の被災者に対する棄民的態度です。

　実際、大石氏は次のように本書の中で語っています。
　「大石　能登半島地震ではもう一つ、非常に憤りを感じたことがあります。それは新潟県知事を務めた米山隆一さんがX（エックス）で、こう投稿したのですね。

　『非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います』（二〇二四年一月八日）と。

　この人は、本当に過疎地を多く抱えている新潟県の知事をやっていたのだろうかと思うぐらい、ひどい発言だと感じました。
　われわれは何をするにしても、誰一人として日本人を失うことがあってはなりません。それと同じで、寸土といえども毀損させていい地域があるはずはないのです。

　われわれは、いただいた日本の国土をそのまま次の世代に引き継いでいく責任があります。そこに人が住んでいなければ、国土は荒れていくしかないわけです」（『日本人は国土でできている』第六章『棄民思想がはびこっている』ｐ.154）。

本当に酷い話ですが、恐るべきことに、この言語道断の米山発言は、SNS上でさして批判されることも炎上することもなく、世間からほぼスルーされたのでした。

　つまり、この令和日本には、棄民思想が文字通り蔓延ってしまっているのです。そして今回の財務省の財政審の「過疎地の復興は無駄。そんな過疎地に住んでた人間は移住しろ」と言わんばかりの提言は、この空気を捕まえて出されたものなのです（無論、財務省は「そんな事言ってない！」「移住も選択肢の一つだと言ったに過ぎない」なぞと言うでしょうが、復興のための事業費を所管する財政当局が、被災者にそんな選択肢を提示するだけでもはや言外に「移住しろ」と言っているに等しいものです）。

補正予算が1円も組まれない
しかし、一昔前の平成日本では、そういう空気は必ずしも支配的ではなかったのです。『日本人は国土でできている』（p.155）の以下の一節をご覧下さい。

　「藤井　東日本大震災のときも、実はそういう声を政府近辺で聞きました。主に経済官僚や財務官僚からそういう声が出ていました。霞が関、永田町ではずっと囁かれていた発言なのです。東日本大震災のとき、まったく米山さんと同じものの言い方が暴露されたニュースがありました。

　経産省の役人が自身のブログに『復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいいのに』『もともと滅んでいた過疎地』『じじぃとばばぁが既得権益の漁業権を貪る』等と暴言を書き込んでいたのです。
　https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1309/26/news085.html
　https://www.j-cast.com/2013/09/26184654.html?p=all
　https://www.huffingtonpost.jp/2013/09/25/kanryo-tokumei-blog_n_3992634.html

　これが発覚してこの役人は懲戒処分を受けていますが、この事案は単なる氷山の一角であって、多かれ少なかれこうしたメンタリティは霞ヶ関、永田町では潜在的に共有されてしまっていたのが当時の実態だったのです。」

　つまり、一昔前の平成日本では、こういう棄民思想発言は、炎上し、大問題となり、懲戒免職を受けるに至ったのです。そして当時の財務省の財政審は決して、今回の財政審の提言のようなものは決して提言されはしなかったのです。

　ところが、今やもう、そういう財務省的な棄民提言が正式に公表されても、さして炎上しないくらいにまで、棄民思想が世間一般に蔓延してしまっているのです。
　事実、これだけの大震災なのに補正予算が1円も組まれないという異常事態に陥っているのです。

政府によって「見殺し」にされてしまう
このままでは、本当に能登の人達は政府によって「見殺し」にされてしまうことになります。
　そしてそんな事態を放置すれば、今まさに起こるリスクが高まっている南海トラフ地震が起こった時に何百万人、何千万人と産み出されてしまう被災者達も全く同じ様に政府に見殺しにされることになるでしょう。

そんな日本で、本当にいいのでしょうか？
私は絶対にそういう日本を拒否したいと思います。
そしてそう思う方は当方や大石先生だけでは決してないでしょう。

　日本がそんな畜生以下の下劣な棄民思想に支配された国家に堕落してしまうことを避けるためにも、心ある国民の皆さんには是非、今回の財政審の提言に対して徹底的にご批判頂きたいと、考えています。

それは被災者の方々を救い出すためだけでなく、災害大国日本の将来の国民を、そして何より自分自身と自身の子供達を守るために今、強く求められている姿勢なのです。

追伸　ここで紹介した『日本人は国土でできている』（大石久和・藤井聡著）にご関心の方は、下記をご参照ください。

amazon　https://www.amazon.co.jp/dp/4819114387
http://www.sankeibooks.co.jp/m2_books/2024/9784819114387.html
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　引用以上

　このブログで、何回も「米山隆一批判」を掲示してきた。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6114659.html
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6112908.html

　被災地の「復興より移住を」　ネットで物議　米山隆一氏の真意は?　2024/1/26
　 https://mainichi.jp/articles/20240126/k00/00m/040/382000c

　【「人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだ」】

　米山氏は、魚沼・小千谷・長岡圏の人で、私の母のルーツでもあるので親近感を抱いていたのだが、上の発言に愕然として、抗議の意味で、米山事務所に以下のメールを送った。

　米山さんが発した【「人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだ」】について異議があります

　これは住民に、「生まれた土地を捨ててしまえ」と迫る乱暴な意見です。
　そもそも日本の過疎地帯は、自民党と新自由主義によって金儲け優先の目的で意図的に作り出された結果であって、住民の意思ではなかったのです。
　みんな故郷を離れたくなかったが、仕事がない、農業が低迷しているなどの理由で都会でしか生きられなくなりました。

　地方は、「金にならないことは捨てる」という「資本の論理」　「新自由主義の論理」によって、公共交通や医療機関などの生活インフラが廃止され、住民は生きて行くためにやむなく都会に仕事を求めるしかなかったのでです。

　もし自民党が大企業の金儲けを優先させるため、地方の農業を軽視・無視していなかったなら、地方はこれほどの過疎に苦しむことはなかった。
　自民党は、海外の一次産品を大規模に輸入することと引き換えに、工業製品を輸出することで大企業を儲けさせる政策を行ったのでした。円高により、多くの工場まで外国に移転してしまいました。
　この自民党の大企業優遇政策の結果、全国の農村、とりわけ能登のような地方は過疎に追い込まれたのです

　地方に、まんべんなく人が住んでいるということには国家の基盤として重要な意味があることを米山氏は理解していないように思えます。
　過疎地方は、いわば「防人さん」なのです。過疎地方に水源があり、河川と森林がある。これを監視し、崩壊を通報することで、下流の大都市の安全が守られています。

　そのために、住民がいなければならない。その住民を意識して守らなければならない。地方を廃村にしてしまうことは、大都会を危機に晒すものです。
　さらに、地方の本当の役割は、大都市が大震災や戦争で機能不全に陥ったときの逃げ場所でもあります。食料の生産供給地であり、水資源の補給地でもあるのです。

　米山さんの言うとおりに、金にならない地方を無人地帯にしてしまえば、いざ阪神大震災や東日本震災が再来したとき、インフラの崩壊した都市住民は、どこに逃げたら良いのですか？
　どこから清冽な飲料水が得られるのですか？　誰が食料を生産してくれるのですか？　みんな地方ではないですか。

　日本国というのは大都市だけでなく過疎地方も含めた全体の有機的結合によって成立している本質が、なぜ米山さんに理解できないのでしょう？
　大都市を本当の意味で支えているのは地方だと理解できませんか？
　衣食住だけではない。みんな自然豊かな地方の存在に癒やされて、大都会での生活を送ることができています。

　地方は、大都市住民の安全を保証するクッションであることをなぜ知ろうとしないのか？　なぜ大都市生活のことしか分かろうとしないのか？
　米山隆一さんの地方廃絶説には、とうてい賛同できません。
　ちなみに私は熊の徘徊する過疎の田舎に生きていて、ここから動きたくはありません。

地方の住民を大切にできない政府に未来は存在しない！
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　引用以上

　過疎の田舎に住むということの意味が理解できない人が多いのは残念だ。
　田舎というのは都会と対比されるのだが、いずれも相互補完関係にあることを知る必要があると思う。

　大都市の殺伐とした環境に生きている人々は、自然豊かな田舎で癒やされる。私の住む中津川市も、休日ともなれば、都会からたくさんの人が訪れるし、下呂にゆく裏木曽街道は渋滞が起きるほどだ。
　みんな本当は、犯されない生の自然と触れあいたい。東山公園や鶴舞公園などの整備された自然では満足できなくとも、中津川の山なら、みんな満足し癒やされるのだ。

　都会と田舎は、互いに必要とする有機的な関係を持っている。それは、例えば、戦争や大震災が起きて、大都会の生活インフラが途絶えたときを考えてほしい。
　電気がないのは我慢できるとしても、水やトイレがないことは我慢できない。だが、中津川まで来れば、至る所で清冽な水が得られて、森のなかに入れば、ウンコでもし放題だ。

　田舎は食料生産地なので、都会で食べるものが売り切れても、田舎で調達できる可能性が強い。だが、それも逃げ出してくる大都会の人々を受け入れてくれるインフラあってのことであり、田舎を守る人々が住んでいてのことだ。
　誰もいない、何もいない山岳地帯では、避難場所にならないのだ。

　過疎の田舎に人が住んでいるということは、大震災や戦争のとき、逃げ出す場所があるということであり、田舎は大都会のクッションなのである。
　その大切な避難地である田舎を、新自由主義＝資本の論理によって、なくしてしまえと言っているのが米山隆一氏の意見だ。
　ありえないことだ。まるで新自由主義者である堀江貴文や橋下徹の発言みたいで、これが野党の期待される議員から出たことはショッキングだった。

　過疎の田舎にも、まんべんなく人が住んでいることは、日本社会にとって必要なことである。住んでいれば常時監視し、異常を報告してくれる。だから崩落、河川決壊などにも対応できるし、軍事侵略基地が作られても報告できる。
　大都会を守ってくれているのが田舎の役目なのだ。

　そんな大都会のクッションである田舎の居住者は、資本の論理を無視して、大切にしなければならない。だが自民党は、田舎から先住者を追い出す政策だけを実行してきた。
　まずは、プラザ合意以来の円高で、農業の経済的存立基盤を危うくした。
　外国の超安価だが危険な農産物が輸入され、田舎の農業が立ちゆかなくなり、人々は都会に向かうしかなくなった。

　田舎から若者たちが消えてゆき、公共交通機関や医療施設の経済基盤が失われてゆき、自民党は地方インフラの廃止を推進したため、過疎化の悪循環が始まった。
　田舎の生活は、大都会を守るための「防人さん」なのだ。
　田舎の人々を追い出して、荒野に変えることで、今や私の住む過疎の山村も、イノシシと熊の天下になりつつある。

　こうなれば、移住困難な老人たちだけが残され、さらに、その老人たちから生活に必要不可欠な運転免許まで取り上げ始めた。
　代わって公共交通を整備するべきという意見はどこにも見られず、米山隆一氏のように大都会に集団移転させよという議員まで現れた。

　私は、田舎が滅ぶときは、日本国家が滅ぶときだと確信している。
　田舎を大切にできない日本政府に未来は存在しない。放射能汚染のなかで滅亡する運命しか残されていないと断言する！
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　自分のブログから引用以上

　今でも、被災した過疎地を大切に復興しなければならないという問題意識は変わっていないので、以前書いたブログを引用した。
　問題の本質は、「過疎地が大都会を支えている」真実を理解できない人たちが、財務官僚や議員のなかにたくさんいるということだ。

　米山のように立憲民主党でも同じだ。立憲の前身、民主党は、2011年311巨大原発事故のとき、民主党の総力を挙げてベトナムへの原発を輸出しようとしていた。
　https://www.asahi.com/special/10005/TKY201109210660.html
　民主党は、フクイチ事故後、4ヶ月の7月になっても、まだベトナム原発輸出に拘泥していた。

　原発輸出で政権内温度差　首相は見直し姿勢だけど…
　http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201107210698.html

　当時の民主党政権にも新自由主義思想が浸透していて、「金がすべて」という価値観が蔓延していた。過疎地にも市場原理を適用して、金にならない公共インフラを廃止する政策をとっていたが、その対極に、「原発を使って金儲けする」という強い意志が存在した。
　実は、今の立憲民主党も泉ケンタ党首以下、枝野らは原発推進の思想を変えていない。

　原発推進、過疎地放棄という発想は、ダボス会議（世界経済フォーラム）が強力に推進している政策である。
　日本では唯一、竹中平蔵がダボス会議の運営委員であることが、それが新自由主義思想の総本山である事実を示している。

　キッッシンジャーの弟子であるシュワブがダボス会議を提唱し、ビルゲイツやアルゴア、バフェットらが構想に乗って、世界中の特権階級が集まった。
　これを「ディープステート」や「イルミナティ」と言う人も少なくない。
　ダボス会議の主要テーゼは、キッシンジャーの生涯の課題である「人口削減」だった。それも地球上の総人口を5億人以下に抑制するというものだった。
　
　原発を推進する理由は、「二酸化炭素を出さない」とされた。だが推進者のアルゴア（オクシデンタルペトロリウム社のオーナー）やバフェット（世界最大投資家）は世界最大の埋蔵量を誇る東欧ウラン鉱の保有者であり、原発が否定されるなら危険で無意味な粗大ゴミの保有者にすぎなくなる。

　ビルゲイツは世界最大の原発投資者だった。原発が廃止されるなら、数十兆円といわれる新型原発への投資が無駄になってしまう。
　だから、「二酸化炭素が地球を危険なレベルまで温暖化させている」という、気象学者が否定する屁理屈を持ち出し、「二酸化炭素削減のために原発が必要」と主張し、世界に押しつけている。

　そして、「全人類は二酸化炭素を出さないで、原発電気に依存する生活をしなければならない」という思想の下、薪炭や化石燃料利用を禁止し、二酸化炭素を抑制するライフスタイルが可能な「スーパーシティ」に居住する必要があるというのが、ダボス会議の最大の二酸化炭素戦略である。

　SDGｓという恐ろしく体裁見栄えだけを考えたライフスタイルモデルが世界的に提唱され、スーパーシティライフがユートピアのように宣伝されている。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6121367.html
　https://www.cnn.co.jp/world/35200855.html

　SDGｓの最終課題も、結局、人々を15分の行動範囲に閉じ込める、人間畜産施設であり、正真正銘のディストピアだったのだ。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6121367.html

　面白いのは、15分以上の行動が二酸化炭素増加を招くといいながら、金持ちだけは遠出や車利用が除外されていることだ。
　https://x.com/LEE66738906/status/1628785273348980739
　また、SDGｓによれば、貧乏人にはコオロギ粉末を食べさせるが、金持ちは二酸化炭素を大量に出すような畜産によるA5ランク肉を自由に食べられるらしい。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6113701.html

　結局、15分都市とSDGｓの提唱者はユダヤ金融資本、そして、自由に制限を無視できる特権階級もユダヤ金融資本、彼らはタルムードの選民思想に従って、人々を15分都市と呼ばれる畜産管理施設に閉じ込めて、人口を削減しようとする下心が見え見えなのだ。
　タルムードを知っている人々は、なぜ彼らが、このような計画を実行しているのか、手に取るように分かるのである。
　https://note.com/tatsuo_yokoyama/n/n096f2c9182a4

　冒頭の震災過疎地域問題に戻るが、日本政府と財務省、経団連など特権をもって民衆を支配している連中が、なぜ、震災被災地を救援せずに、都会にまとめて移住させたがっているのか？　というと、結局、日本の全国民を15分都市に収容して、畜産化飼育するという思惑から来ていることは間違いないだろう。

　彼らは、日本国民が、自由な意思で、過疎地方に住み続けることに対し、それでは15分都市構想＝スーパーシティの障害になると考えているのだ。
　ダボス会議の戦略は、「人間畜産化社会」である。畜産は、まとめて住まわせて、同じものを食べさせて統制し、その命を自由に利用するのである。
　地球人口を5億人に抑制するというキッシンジャービジョンを実現するには、スーパーシティへの居住を強要するしかないのだ。

　日本政府も財務省も、たぶん自民党も維新も公明も立憲も、同じくダボス会議の走狗であり、スーパーシティ構想にひた走っているのだろう。
　このなかで、米山隆一による「被災地域の集団移転」構想が出ていると考える必要がある。