令和の米騒動「売り場にコメがない！」品薄・高騰…原因＆今後は？8/23(金)
　https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e49942d6ee8e885f7ab7766f43a98d3f9c9a71

　■「どこにもコメが売ってない」各地でコメ不足相次ぐ
　今、お米不足が深刻化しています。
　X（旧ツイッター）の声
　「スーパーを4軒回ってコメがない。コメが売り場にない状況を初めて見た」
　「2週間くらい前から、どこにもコメが売ってない。もう今夜の分しかなくて絶望」
　「コメ売り場に、袋麺や切り餅がたくさん置かれている」

　各地のスーパーでは、棚が空になったり、お米の入荷が不安定のため、購入制限をかけている店舗も出ています。
　さらに、パックご飯も「一家族一日1点まで」と購入制限されているところもあります。
　埼玉県内のスーパーでは、18日時点で、お米の販売量は例年の半分になっていました。 通常は、国産米を6〜7品種扱っていますが、それが2品種になっていて、この店舗でも一家族1点までの購入制限が設けられていました。

　そして、販売している国産米は、5キロと2キロのみです。お米不足により、10キロ入りの国産米を仕入れることは難しいということです。
　さらに販売価格にも影響が出ています。
　2024年3月は5キロ約1500円でしたが、今は1000円値上げして約2500円です。
このスーパーでは、お米不足の対策として、価格が安いカリフォルニア産米を仕入れて対応しています。

　買い物に来ていた方に話を聞きました。
　40代女性
「食べ盛りの子どもが3人いて、1週間で10キロのコメを消費するため、何軒か回ってコメを買い集めている」
　70代女性
　「朝昼晩とコメを食べていたが、昼は冷やし中華などにして、コメを食べるのは2食にした」

　過去、1993年には、『平成の米騒動』と呼ばれた状況がありました。
　この時は、記録的な冷夏と長雨による大凶作で国産米が品薄になり、政府は、タイやアメリカなどから、計259万トンのお米を緊急輸入しました。（ピナツボ噴火飢饉）

　今回話を聞いた、埼玉県のスーパーの八木栄樹店長は、
「電話で『コメありますか?』という問い合わせが、1日5〜10件はある。ちょっとした米騒動になっている」と話しています。

■『令和の米騒動』売り場から、コメ消えたワケ
なぜ、お米が品薄になっているのでしょうか?
　1つ目に考えられる原因は『猛暑と水不足』です。

　2023年、記録的な高温や少雨の影響によって、米どころの新潟や秋田で不作となりました。
収穫量を示す作況指数は、全国平均では101と『平年並み』でしたが、新潟県や秋田県では、『やや不良』となりました。

　新潟でコメ農家を営む宮内賢一さんによると、
　「とくにコシヒカリは暑さに弱い。コメの中に養分をため込む時に、暑すぎて稲そのものが弱ってしまった」といいます。
　宮内さんの2023年の収穫状況です。
　●水不足により収穫量が2割近く減少。
　●猛暑による高温障害で米が白く濁るなど、品質・等級が低下しました。

　考えられる原因2つ目は『政府による生産調整』です。
　農水省は、人口減少により、毎年10万トンペースで国内消費が減ることを前提に、主食用の米の生産をコントロールしています。
　2021年と2022年のお米の民間在庫量は、コロナでお米の消費が低迷したため、適正水準を上回りました。

　主食用の米の収穫量です。
2020年から2023年までの3年間で60万トン以上減少し、2023年は、661万トンで過去最少でした。
　一方で、消費量は、2022年から2023年にかけて、702万トンと、10年ぶりに増加しました。

　コメ不足の原因3つ目は『訪日外国人の増加』です。
　2024年の上半期には、過去最多の約1778万人で、コロナが明けて回復傾向です。このため、外食需要が急拡大して、消費が増加しました。
　外国人が訪日前に期待していたことを聞くと、1位が「日本食を食べること」です。
　農水省の試算では、2024年6月までの1年間で、訪日外国人が約3万トンお米の消費を押し上げたということです。

　原因4つ目は『コメの“お買い得感”』です。
　日本では小麦はほとんど輸入なので、ロシアによる、小麦の産地であるウクライナへの侵攻や円安の影響で、パンや麺類など小麦製品の価格が上がりました。
　一方、お米は国内生産なので、パンや麺類と比べると価格の上昇が緩やかでした。
こういったお米の割安感が、お米の消費を押し上げたとみられます。

　さらに、直近の原因としては『南海トラフ地震臨時情報』の発表です。
　8月8日〜15日、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震への注意が呼びかけられました。
　埼玉県のスーパーの八木店長は、
「『南海トラフ地震臨時情報』が出て、お客さんが備蓄用に買い求めた可能性も高いのでは」と話しています。

　■コメ品薄・高騰…今後どうなる
　　坂本農水大臣です。
　「現時点で、主食用米の全体需給が逼迫（ひっぱく）している状況であるとは考えてない。収穫の早い産地は、8月には新米が出回り始め、9月からは主産地の出荷も始まる。消費者の皆様は、安心して普段通りにお米を買い求めてほしい」と話しています。

　新潟大学の伊藤亮司助教です。
　「9月以降、新米が出てくるので、ある程度、品薄は解消するだろう。ただ、今まで古米と新米が両方流通することで成り立っていたものが、古米が少ないので値下がりはない」

　■暑さに強い新品種『新之助』
　暑さに強いお米の新品種です。
　新潟県柏崎市で、20年以上お米の栽培をしている水野美保さんです。 東京ドーム3個分の田んぼで、6品種のお米を栽培しています。
　2023年、水野さんが栽培するコシヒカリは、高温と水不足で、売り上げが平年より3割減りました。

　水野さんは、
　「ドライヤーのような熱い風が吹いた時期が、ちょうどコシヒカリの穂が出る時期と一致。その時点で収穫しなくても、もうダメだなと思った」と話しています。
　そのため、2024年からコシヒカリを減らして、『新之助』という米を増やしました。

　『新之助』は、
　●コシヒカリより暑さに強い
　●稲の丈が短く、雨や風で倒れにくいので、稲刈りしやすい
　●味は豊潤な甘みとコク　という特徴です。

　2023年のコメの品質です。
　コシヒカリは、1等米はなし、2等米が2％、3等米以下が9割以上でした。平年は1等米が9割、2等米が1割、3等米以下はなしということです。
　一方、新之助はすべて1等米でした。

　水野さんです。
　「新之助が暑さに強いと言っても、去年（2023年）は暑すぎた。ヒヤヒヤしたが、大丈夫だったので、これならいけるぞという感じが持てた」ということです。
　では、2024年の米の生育状況はどうでしょうか。
　コシヒカリも新之助も、ともに順調ということです。

　ただ、水野さんは、
「去年（2023年）は、稲刈り前に発生したフェーン現象で稲がやられた。今年もまだ予断を許さない」と話しています。
　「新之助に期待しているが、地元なのでやっぱり『コシヒカリが1番』と思いたいところがある。コシヒカリでなんとかならないか、もうしばらくジタバタしてみようかなと」
　（「羽鳥慎一 モーニングショー」2024年8月20日放送分より）
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　引用以上

　私の住む中津川より松本寄りの内陸部では、標高が高い分だけ多少は平地より気温が低いので、猛暑によって等級が下がり、味が落ちることはあっても、収穫量そのものは、それほど悪化していないと思う。
　9月1日頃から新米出荷が始まるので、あと十日もすれば比較的寒冷な土地からの米が出回ってくると思うが、たぶん低地業者による奪い合いになると思う。

　実は、私も長年、地元米を利用していて、買う米も中津川メグリーンという直売所で、トモファームの朝日の夢かコシヒカリの5Kｇを、5年連続で1800円程度で購入している。
　とても美味しいので、もう他の米を買う気はないのだが、今、直売所に行っても品切れが多く買えないため、最近では食パンを多く食べるようになっている。
　確かに、生産地でも米の流通が減っている。

　以前は、近所の農家から直接購入していたが、かなりひどい黒カビ米を渡されたため、購入先を変えた。10年くらい前には、ツイッターで蛭川の地元米を宣伝していたが、反原発姿勢のためアカウントを強制削除されたため、もう地元農家との縁も切れてしまった。
　また、地元農家が、私に深刻な害をなしている近所に住む泥棒のAの演技に欺されて、「あの人はいい人だ」などと言っているので、嫌気がさしてしまったこともある。

　地元農家は自民党による地方切り捨て政策のなかで、老齢化が進み、「農協機械化青年団」への委託生産が増えた。おそらく農家の平均年齢は80歳に迫っているはずだ。
　70歳を過ぎた農業者は、若い頃からの経験だけでは猛暑に対応することができなと思う。だから本人が気づかないうちにカビ米を出荷したりする。

　猛暑に対応するためには、耐暑品種に切り替えたり、カルガモ農法を取り入れたりの創意工夫が必要だが、年齢的に50歳くらいまでしか、対応できないと思う。
　また機械化青年団は、徹底した合理化栽培をするので、完全にシステム化された育成方法で、昔のような手をかけた栽培をすることはなく薬剤に頼っている。
　はっきりいって、手作り栽培時代よりも味は落ちたし、残留農薬が怖い。
　自民党の新自由主義政策が続く限り、農業問題の本質的解決は不可能だろう。

　結局、気候変動に適切に対応するためには、50歳以下のオーガニック志向の若手農業者を「農業学校」という形で育てるしかないのだ。
　それも、今の若者は、昔のように植え付けや稲刈りで鍛えられておらず、個人では対応できるだけの能力が不足しているので、農業学校や農業集団、あるいは共同体のような形態で、集団農業で対応するしかないように思える。
　もう一度、地域に実業を前提にした農業学校を構築する以外に、異常気象に対応した農業は不可能だと思う。何よりも、新自由主義の価値観を崩壊させなければならない。

　　実は、中津川は今から60年くらい前には、寒すぎて米がうまく育たない地域だった。
　だから、貧しくて稗や蕎麦の栽培が行われてた。長野県内陸など蕎麦が有名な地方は、みな同じだ。蕎麦は寒くても育つ数少ない主食だったのだ。そして昆虫食の多い地域でもあった。
　それが温暖化の進行と、品種改良によって米作が主流に変わってきた。
　今では、かつて暑かった地域でのコシヒカリが、今や松本や中津川で美味しく生産できるようになった。地蜂を食べる習慣も失われている。

　たぶん、高温化は、これから害虫の異常発生やマラリア蚊の北上、熱帯地方に見られる、さまざまな疫病をもたらすはずだ。
　それこそ、北方領土、千島列島やカムチャッカの開拓を考える必要があるかもしれない。
　ロシア国家の崩壊が確実視されるようになったので、千島列島開拓が視野に入っていて、このまま温暖化が続くとすれば、今から準備するべきではないだろうか？

　だが、実際には、気象学者の多くが、2030年から地球は、マウンダー極小期による小氷期がもたらされる可能性が強いと警告している。
　都市熱による猛暑と、太陽活動による気温低下が共存する可能性がある。
　こうなると、上に書いた千島列島での農作も、あまり有効な対策にはならないかもしれない。
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　店に行ってもコメが買えない！　日本の食糧危機はすぐそこ　気づいたときには後の祭り　輸入に依存し国内農家潰したツケ到来　長周新聞　2024年8月22日
　https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31495

　過剰、過剰といわれてきたコメが突如、「足りない」と騒ぎになっている。今年の新米がほぼ出そろう10月までまだ2カ月近くあるが、6月末時点の民間在庫量は前年に比べて41万�転�ない156万�鼎伐甬邵把秧綵爐魑�録しており、商品棚がほぼ空になったまま「いつ入荷するかわからない」というスーパーも出ている。

流通関係者らはコメ確保に奔走しているが、「まったくない」という。品薄にともなって価格も上昇中だ。政府は「昨夏の猛暑による不作」を理由にしているが、根本的な要因は田んぼを潰し続け、農家の赤字を放置してきた結果、高齢化で離農が加速していることにある。
さらに各地で毎年起こる災害がそれに拍車をかけている。だが、現状を踏まえてなお政府は、「需要は減少する」として来年度も生産量を増やさない姿勢を示している。「今年がもし不作なら来年はコメ騒動だ」という現場の危機感とは乖離した悠長さだ。

いびつな食料輸入依存体質への警告
　西日本のある大手ディスカウントストアでは、コメの商品棚がほぼ空の状態が続いている。
「現在、お米の原料不足により新米まで原料が保てない商品がございます」として、ほとんどの商品で「1家族1点まで」と販売制限をかけている。
それでも5�疎泙�ら2�疎泙砲い燭襪泙如△曚箸鵑匹�売り切れ状態だ。1��700円近くする商品や、無洗米など少し高めの2�疎泙�わずかにあるだけ。この店舗では週に2回入荷する予定だが、入荷日に本当に商品が入ってくるかどうかは不明だという。

　別の大手ディスカウントストアでは、入荷の見通しがなく、コメの販売はほぼなくなっている。コメのコーナーには、白米の2�疎泙�数袋残っているだけで、もち米や玄米などの売り場になっている。
西日本で大手のスーパーの店頭でも並んでいる商品はごくわずか。空いた商品棚にパックご飯をずらりと並べていた。ある消費者は、コメを購入したくて店員に入荷時期を尋ねると、「注文しても入荷しない状態で、いつ回復するかわからない」という返答だったと話していた。このスーパーでは10�疎泙麓莪靴い�中止になっているという。

　日頃の取引状況もあるのか、チェーンによっては西日本産米の5�疎泙�入荷されているところもあり、ばらつきはあるものの多くの店頭で品薄状態になっている。
「お米の原料不足のため、供給がひっ迫しております」「欠品・品薄が発生しております」「供給状態が不安定なため、商品が入荷しない場合があります」など、各店舗のコメ売り場にはポップが並び、消費者にコメ不足を訴えている。

　小・中学校はまだ夏休みで、家に子どもたちがいる分、いつも以上に食料が必要な時期。「今日はコメを買って帰ろうと思っていたが、2�舛鯒磴辰討發垢阿砲覆�なるし、どうしようか…」とわずかに残った商品の前で悩む家族連れや、「コメがない!!」と驚いてしばし立ち止まる家族連れの姿も見られる。

　価格も上昇している。スーパーでいつも同じ銘柄を購入しているという女性によれば、以前は5�舛�1980円ほどだったものが2080円になり、2800円まで上がっていたという。別の男性も「いつも買う5�疎泙�1500円くらいだったのが、2700円になっている。“政治改革”などといっているが、まずみんなの生活を何とかしてほしい」と怒りを込めた。

新米の価格高騰は必至　流通業界も戦々恐々
　コメ不足がニュースになり始めたのは5月以降だが、コメ流通業界では、今年に入ったころから不足が騒がれ始めていたという。

　業界関係者は「すべての銘柄でコメがない。コシヒカリの新米が本格的に出始めるのがあと1カ月後くらいで、ヒノヒカリになると11月頃になる。コメがひっ迫しているから売上を上げるチャンスだが、売る物がない。
主要なお得意さんの食堂やホテル、施設、病院などに納品する在庫を切らしてしまうと、取引を打ち切られてしまうので、スーパーや米穀店からの注文を半分くらい断り、新米が出そろって品不足が解消されるまでは在庫を温存するようにしている」と話した。

　「今、在庫を持っている農家があれば業者は言い値で買いとる」というほど、現場では不足感が増している。しかしコメ不足を報じるニュースの最後には必ず政府の「ひっ迫していない」というコメントがついている。「ひっ迫していないから政府備蓄米は放出しない」という意味だ。
あまりにも乖離した感覚に、現場からは「その情報はどこから得たのか？」「ということは、価格引き上げのためにだれかが持っているということなのか？」との声も上がっている。

　こうしたなかで農家の元には「コメがないか」という問い合わせがあいついでいる。ある農家は「ここ最近、知人から連絡が入ってくるのは、すべて“コメはないか”という話ばかりだ。
合計すると50袋（1袋30�繊剖瓩�になる。直売をしているので保管している量は決まっている。この時期になるとないものはない。これでまた、緊急輸入のような話にならないかと心配だ」と話した。

　全国で最初に出回る宮崎県産の新米が盆前に出始めたが、その時点で1俵（60�繊�8000円値上がりしていたという。宮崎県産の新米は1俵2万4000〜2万5000円で取引されており、山口県産の新米も1俵2万円をこえると見込まれている。

　業界関係者の一人は、「新米がすべて出そろう10月になれば物がない状態は一応解消されるが、新米は10�租�り1000円以上上がる見込みだ。これからはスーパーの店頭でも10��5000円が当たり前の世界になって、特売で2980円などはなくなると見ている」と話した。

　米穀店の店主も「銘柄などにこだわっていないので、今のところなんとか注文分は入荷しているが、宮崎の新米は高すぎて仕入れていない。新米は2万円前後の取引になりそうだという。コメ屋としては新米が出てきた後が怖い。値上げするしかないが、お客さんにどれだけ価格転嫁できるだろうかと不安だ」と話した。

米国産米への置換えも　増産せず輸入増やす政府
　この状況にあっても政府には生産強化に舵を切る姿勢も、政府備蓄を強化する姿勢もみられない。

　それどころか昨年度の補正予算では「田んぼを潰せば手切れ金を出す」（1回限り）という政策を打ち出し、それに750億円を計上している。
まだまだ田んぼを潰すつもりだ。そのなかで見逃せない動きとして指摘されているのが、国産米の不足に乗じてカリフォルニア米への置き換えが進んでいることだ。

　コメ流通関係者は「大手の総菜企業がカリフォルニア米を使い始めたということだ。円安なので価格はあまり変わらないが、味自体は悪くない。大手が使い始めれば追随してそちらに流れていく企業も出てくるのではないか」と指摘した。
米菓（あられ・せんべい）の原料不足で業界団体がＭＡ（ミニマム・アクセス）米を低価格で安定的に供給するよう要望する動きもあり、米国産うるち米の成約状況は、23年4〜6月の103�鼎�ら、24年4〜6月は2839�鼎悗�28倍も拡大している。相当量がＭＡ米に切り替わっていることを示している。

　それはすでにスーパーの店頭にも流入している。70代の女性は「先日、コメを探して数店舗回ったが、国産は5��3000円をこえる物ばかりなので手が出ず、あるスーパーでカリフォルニア米が4��1680円で売っているのを見つけて2袋買った」と話した。4��1680円ということは、5�舛亡校擦垢襪�2100円。国産米が5�舛�3000円前後の水準になっているなかで割安だ。近年、米国産米の輸入価格は国産米より高値になっている。それが国産より低価格で販売されているのはなぜか？　である。

　農業関係者の一人は、「これまで買い叩かれてきた国産米の価格水準が上がることは、赤字で農業を続けてきた農家にとって喜ぶべきことだが、もし輸入米がそれにとってかわれば、ますます国内農業が疲弊していく」と警戒感を語っていた。

　そもそも、「日本人のコメ離れ」「過剰在庫」を騒いで国内の作付け面積を減らしながら、ＭＡ米77万�邸文縞憧校察砲鯔菁�輸入し続けてきたのが日本政府だ。本来は低関税を適用して、輸出機会を保障するというだけの約束であり、他国は全量買い入れなどしていないが、アメリカの要求に従って日本政府だけが「最低輸入義務」だといい張って全量買い続けている。
そして、入札にかけてもだれも買わないので飼料用に回し、差損を埋めるために毎年税金を700億円も投入してきた。
　1993年の凶作を契機に、国内増産に向かうのではなく輸入が自由化されていった経験を踏まえて、この動きへの警戒感は高まっている。

農業経営体20年で半減　コメ不足の要因とは
稲刈りをする農家。農機具から肥料まで生産資材が高騰しても価格転嫁できず、高齢化も加わって各地で稲作農家の戸数は減少している。
　今回のコメ不足の原因として、昨夏の猛暑でコメどころの新潟や福島をはじめ東北・北陸地方で高温障害が発生し、小粒になるなど収量・品質が低下したことがあげられている。

　業界関係者によると、とくに業務用に回る価格帯の安い「中米」の量が少なかったという。その一方でコロナ禍が明けて訪日外国人が押し寄せており、東京や大阪などの都市部の外食産業でインバウンド需要が増大したこと、すべての食品が値上がりするなかで比較的上昇幅が緩やかだったコメを食べる人が日本国内で増えていることも要因の一つとされている。令和5年産だけを見れば、主食用生産量661万�鼎紡个靴銅�要量は702万�邸�41万�殿�りなかったことになる。

　しかし、一番の原因は減反を続けてきて、もともとの作付けが少ないことであり、加えて農家の高齢化で年々、生産者が減少していること、というのはコメにかかわる人たちの共通認識だ。

　今になって「不作だった」と猛暑のせいにしているが、令和5（2023）年産米の作況指数は101で平年並みだった。猛暑の影響があったにせよ、とりたてて不作だったわけではない。ただ、農水省が人口減少などを理由に、主食用米から飼料用米などに作付け転換を進めており、そのせいで23年産の主食用米の収穫量が過去最低レベルだったのは確かだ。生産縮小策に加え高齢化で生産量が急減していくなかで、わずかな需要の増加、というよりコロナ以前の規模に需要が戻ったことで混乱が生じたといえる。

　70年代から「コメが過剰だ」「米価を安定させるためだ」といって減反政策を続け、2018年に減反政策を終了した後も、主食用米から他の作物への転作を推進し続けており、水稲の作付け面積は1961年の約313万�任�ら、2023年には約153万�任函�60年前と比べると2分の1まで減少している

　農業従事者の平均年齢はすでに68・7歳（2023年）。農業経営体数は2005年の約200万経営体から、2024年には約88万経営体へと半分以下にまで減少しており、生産基盤崩壊のスピードが加速している。

　主食のコメは食料安全保障の要であり、戦後すぐには、食管法の下で政府が農家から生産費に見合う価格で買い上げ、消費者には安い価格で販売するという仕組みをとっていた。その当時を知る農家に聞くと「1俵1万8000円から2万円だった」という。

　しかし、93年の「冷夏による凶作」を理由にした韓国やタイからの緊急輸入、同年のガット・ウルグアイラウンドでのコメ輸入自由化をへて、95年に食管法を廃止し、米価に市場原理を導入した結果、米価の下落が続き、ひどいときには1俵8000円程度という年も発生し、そのたびに農家が廃業していった。

　「農業は手厚く保護され過ぎている」という言説とともに、長年にわたる農家の苦境が放置され続けてきたところに、コロナ禍やウクライナ戦争という世界的な状況の変化が襲い、農業の実態はいよいよ厳しくなっている。
電気代、肥料・農薬、運賃などすべてが値上がりしており、稲作でみると、2020年では稲作農家が1年働いて手元に残る所得は1戸平均で17・9万円、時給は181円だった。それが2021年、22年は所得は1万円、時給10円というところまで来ている。国民の命の根幹を支える主食でありながら、政府による価格保障もないなかで、多くの農家は赤字状態でも代々受け継がれてきた農地を荒らさないために、なんとか踏ん張っている状態だ。

　今年、コメの作付けをやめた高齢農家も多く、「地域内で元気な農家が一手に引き受けているが、それも70〜80代。1人で請け負うには限界の面積だ。あと1人でもやめたら山に返すほかない」「今、地域内の農家数を考えると、あと五年もすれば数人しか残らないのが目に見えている。コメの自給率を維持し続けることができるとは思えない」といった声が各地で語られている。

　それに追い打ちをかけているのが、毎年起こる豪雨や台風、地震による災害だ。農地の災害復旧は、あくまで私有財産ということで、補助は出るが自己負担が発生するため、「今からお金をかけてまで農業を続けられない」と高齢農家が農業をやめていく契機になっている。災害復旧に時間がかかり過ぎ、1年後にようやく本格的な復旧工事が始まるという状態のなかで諦める農家も出ている。

　ある農家は、「毎年どこかで災害が起こるが、復旧にお金と時間がかかる問題はどこも同じではないか。もともと農業は赤字で、最近は肥料や農薬が値上がりし、食管法の時代と比べると感覚的に倍近くになっていると思う。それなのにコメ代は1俵1万2000〜1万3000円と昔より低い。そんな状態で続けてきた高齢農家が今から資金を投じてまで復旧できない。今年はコメどころの山形県などが被災しているが、こうして全国で農家がやめていくのを放置すれば、いざというとき本当に食べる物がない日本になるのではないか」と語っている。

　世界的には食料危機が現実的なものになっている。中国などは有事に備えて政府備蓄を増大すべく世界の穀物を買い占めている。この深刻な状況のなかで、農家への支援策は出さずに潰れるに任せ、有事には罰則付きで強制的に増産させるとしているが、そのころには生産する農家がいないのが現実だ。
　今回のコメ不足は、現在の日本がわずかな変化で食料の供給が滞る危うい状態にあることを改めて浮き彫りにするものとなっている。　
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　引用以上