小泉進次郎の、信じられない低所得者狙い撃ち大増税論 : 東海アマのブログ

　藤井聡が、適格な小泉進次郎批判を書いてくれたので紹介する。こんな知能の低すぎるクズボンボンが首相になれば、正真正銘日本社会は崩壊する。
　父親は、日本を「博打国家」（金融国家）にすると、竹中平蔵とともに宣言し、金持ちの投機・投資を大減税した。息子は、日本人全員に確定申告させ、貧乏人に大増税をかけると言った。

　 2024.09.12　小泉進次郎「低所得者を狙った大増税」改革が危険すぎる…！ウラで「国民的人気候補」を操る「組織の正体」藤井聡
　https://gendai.media/articles/-/137133

　自民党の有力総裁候補の一人である小泉進次郎氏が出馬会見を行った。その中で、進次郎氏は様々な「改革」を打ち出し、これを全て「1年以内でやり遂げる」と宣言した。
　そうした改革が日本の国益に叶うものならば大変結構なことではあるが、控え目に言ったとしてもその多くが国益に叶うとは全くいえない、至って怪しい改革案であったことが政策専門家の間で今、話題になっている。

　例えば「選択的夫婦別姓」や「解雇規制の緩和」、あるいは「ライドシェア」は賛成する人もいるのだろうが、主としてそうした問題の専門家筋に大きな疑問符が付けられている改革案だ。
　つまりそれらは、彼の父親がかつて「抵抗勢力」とレッテル張りをした様な種類の人々とは”異なる”人々から、純粋に理性的、合理的な観点から批判され、否定されているものなのだ。

　今日はそんな「危険な進次郎改革」の一つの典型例として、彼が会見で掲げた「年収の壁」撤廃改革の危険性について解説したいと思う。

　「増税」による血も涙もない「鬼提案」
　「年収の壁」の撤廃改革について、進次郎氏は記者会見で次のように説明している。
　「年収の壁を撤廃。働いている方には原則厚生年金が適用されるように制度を見直す」

　当方はこれを目にした時、その余りに酷さに心底仰天したのだが、一般の人には正確には理解できないのではないかとも同時に感じた。
　ついては一般の方々にこの文言を見せ、感想を伺ったところ「壁がなくなるなら、いいんじゃない？」「厚生年金の制度の幅も広がってなんか良さそうに思うよ」という反応ばかりだった。しかし、それは完璧なる「勘違い」だ。

　結論から言うとこの進次郎提案は、「今まで低所得だから厚生年金の支払いが免除されてた人からも、一律に厚生年金を吸い上げるようにする」という「低所得者をターゲットとした”大増税”」に過ぎない代物なのだ
　（なお、ここでは保険料支払いも政府が国民から吸い上げるものであるという点で同じだという主旨で便宜上「税」という言葉で解説する。無論、年金は厳密に言えば税ではないが、例えば北欧諸国では税と保険料の区別はなく全て「税」と呼ばれており、両者の間に本質的差異はない）

　まず、「収入の壁」というのは、扶養に入っている主婦やフリーターの若者等は年収106万円以下の人は厚生年金を払わなくてもいいとなっているから生じているものだ。
　つまり、年収が106万円を超えれば、それまで払わずに済んでいた厚生年金を払わないといけなくなるので、かえって「手取り収入」が減ってしまうという現象が「収入の壁」だ。

　そしてこの壁を撤廃するためにしばしば主張されてきたのは、その壁の金額水準の引き上げや、「壁」のせいで減った所得プラスαを補助金で補填するなどの国民の負担を「軽減」する対策だ。
　ところが、進次郎氏はそうした常識的な内容とは逆に、国民負担をさらに「増加」させるべきだという恐るべき提案をしているのだ。

　すなわち、進次郎は、「低所得の人が年金免除されてるから壁ができてるだけじゃないか！　だったら、低所得の人に対する、年金の免除やめちゃえばいいじゃないか！」という、血も涙もない”鬼提案”をしているのである。

　年収100万円にとっては9万1500円もの大増税
　この”鬼提案”がホントに通ってしまえば、現在扶養に入っており、年収が106万円以下の例えば100万円の労働者の場合には、年収の9.15％、つまり年間9万1500円も政府に余分に吸い上げられる事になってしまう。これは、いわゆる「パートの主婦」や「若者のフリーター」においは極めて平均的なケースだ。

　これだけでも大増税だが、進次郎氏のこの年金改革では、労働者だけではなく、彼らを雇っている「企業」もまた、同じ金額の被害をうけることになる。
　というのも、厚生年金というのは、労働者が支払った年金と同じ金額だけ、会社側（雇い主側）も支払わないといけない仕組みだからだ。

　厳密に言うと、厚生年金は労働者の賃金の18.3％を会社と労働者が折半で払わないといけないという仕組で、例えば100万の賃金の人の場合、9万1500円を会社と労働者の「双方」が払わないといけないのである。

　つまり政府の側から言うなら、100万円の労働者が一人いれば、小泉年金改革をやれば、それだけで18万3000円も余分に国民からカネを吸い上げることができるようになる、という極めて「オイシイ」話なのだ。
　しかし、それはあくまでも「吸い上げる側の論理」であって「吸い上げられる国民の側」にとってみれば、それは単なる天から降ってきた「災厄」と言うほかない。

　パート／アルバイトなら16万8000円の可能性も
ところで、今回ターゲットとされる年収100万円程度の労働者の多くが、正規雇用ではないパートやアルバイトというより弱い立場の方々であることを踏まえると、さらに恐ろしい次のようなケースが危惧されることになる。

　例えば、「年収100万円のバイト」を1人雇っている会社を想定してみよう。その会社は小泉年金改革が決まってしまえば9万1500円も「余分」に政府に（保険料として）支払わないといけない、ということになるわけだが、それは勿論、会社にとっては是非とも避けたい話だ。だから中には、次のように考える会社が必ず出てくる事になる。

　『俺（雇い主）は、このバイト君1人に100万円以上のカネなんて絶対払いたくない。だから、バイトにかかる金を100万円以下に抑えるために、俺の負担分の9万1500円も全部バイトに払わせるようにしてしまおう！　もちろん、書類上は我が社が払ってるってっていう「体裁」を整えないといけないから、実際には次のすることにしよう。

1）まず、バイト代を92万弱にする
2）その18.3％の半分の8.4万円を、厚生年金としてバイト君が政府に払う。
3）そして、俺もそれと同じ8.4万円を政府に払う
こうすりゃ、俺がこのバイト君一人に払う金はトータルおおよそ100万ってことになって、俺にとっちゃ結局何もかわらねぇ。だけど俺がまるでこのバイト君のための厚生年金を半額負担してやってるって体裁になる、まぁ、バイト君はえらい災難だろうけど（笑）』

　お分かり頂けただろうか？
　要するに、全員を厚生年金に入れるっていう小泉年金改革をやれば、100万所得の労働者は最低でも9万1500円の増税になり、経営者がずる賢い奴なら、最悪16万8000円もの大大増税になるのである。誠にもって恐ろしい話だ。

　裏で操っているのは財務省を中心とした緊縮財政勢力
　とはいえこの年金改革は、進次郎氏が急に今回思いついたものでは断じてない。こうした年金改革は長年、財務省が進めたいと思い続け、温め続けてきた「改革」だ。
　財務省にとってみれば、「扶養」という仕組みによって守られ、保護されているという状況のせいで、一部の労働者から年金を吸い上げることができないという現状の仕組みは、まるで喉に刺さったサカナの骨のように「鬱陶しい」ものだったのだ。

　そんな財務省（および彼らを中心とした諸勢力）が今回目を付けたのが、国民人気が高く、そして事の重要性をどこまで理解しているか曖昧な「軽い神輿」としての小泉進次郎氏だったという次第だ。

　そう考えれば進次郎氏も半ば「あわれ」な存在と言うこともできるだろうが、何より「あわれ」なのはそんなことに気付かずにイメージだけで進次郎氏を支持し、その帰結として「大増税」をされてしまいかねない状況に追い込まれている我々日本国民だ。

　だからこそ我々国民は政治家のイメージはさておき、その政治家が一体どのような政策論を主張しているのかを一つ一つしっかりと吟味する姿勢を何よりも大切にせねばならない。さもなければ、我々の日本はこれから何十年も、「失われ」続ける事になるのだ。

　とりわけ今回の総裁選の有権者である国会議員、ならびに自民党の党員・党友各位には、そうした「真面目」な姿勢を、心から祈念したい。さもなければ来たるべく衆議院選挙、あるいはおそくとも来年の参議院選挙で、自民党は大敗を喫し、政権を明け渡しかねないだろう。「目先の人気者」ばかりに頼っているようでは、国政政党の未来が明るくなるようなこと等、絶対にないのだ。

　2024.09.06　もし小泉進次郎が総理大臣になってしまったら…！「親譲りのアメリカの操り人形」「日本破壊が加速する」と言える、これだけの理由
　https://gendai.media/articles/-/136813

　前略
　小泉進次郎個人HPより
　この記事では、小泉氏は確かにアイドル的人気はあるものの、「環境大臣」に就任した折りに多くの市井の民が驚く「小泉構文」とも揶揄される意味不明な「ポエム発言」を繰り返し、瞬く間に政治家・大臣としての「資質」に大いに疑問符が付くこととなった、その結果、政治記者達からも自民党議員達からも完全なる「ダメ出し」を出され、「オワコン」化していたのだ、と解説した。

　つまり、定型的な演説やワンフレーズトーク以外は可能な限り自由な発言を控え、「ナイスガイ」イメージを保つ戦略を続けてきた小泉氏の「化けの皮」が、環境大臣に着任し公然と言葉を発しなければならなったことで一気に「剥がされた」のである。結果、進次郎氏の総理の目は完全に「潰えた」と多くの政治記者や議員達が認識するにいたったのだが、この度の岸田総理の退任表明を機会に、またぞろ人気が一気に上昇したというわけだ。

　もう以上の指摘だけで、小泉氏に総理を「やらしちゃいけない」と判断するに十分な理由が与えられているとも言えようが、その理由は実はそれだけに留まらない。
　以上は「総理としての資質を著しく欠いている」というものだが、実際にはそういう“消極的”な理由だけでなく、「日本の国益を毀損し、日本破壊を加速する」という、より“積極的”でより恐ろしい理由を指摘することができるのだ。

　純一郎氏と同様、米国の意向に沿う政治を展開する
　そもそも小泉進次郎氏は、彼自身がどこまで自認しているかはさておき、「アメリカのジャパンハンドラー達の意向にそって、アメリカの国益のために日本を積極的に傷付ける政治」を実際に展開してきた人物なのだ。

　多くの国民が認識していないところだろうが、進次郎氏は日本を代表する親米政治家であった父・小泉純一郎氏の差配の下、アメリカのCSIS（戦略国際問題研究所」）の研究員を勉めていた人物なのだ。

　CSISは「アメリカの国益」を最大化するために設立されたシンクタンクだ。つまりそれは定義上、アメリカの国益のためには日本の国益を毀損することを全く厭わない研究を進めるシンクタンクだ。

　そして進次郎氏はそのCSISで、後の彼の政治家人生に決定的な影響をもたらす重大な転機を迎える。小泉進次郎氏を政治学者として徹底研究し、進次郎氏がいかなる政治家であるのかを客観的に描写した中島岳志氏は、次のように指摘している。

　「（進次郎氏は）ここ（CSIS）でジャパンハンドラーズの代表的人物とつながり、影響を受けます。彼らは日本の有力政治家と接触し、自らの利益にかなう方向へと誘導することで知られます。小泉さんの外交・安全保障観は、親米を軸に構想されています。」（東洋経済ONLINE、2019年7月14日「小泉進次郎という政治家を徹底分析してみる」）

　ちなみに、「ハンドラー」とは「操る者」という意味であり、「ジャパンハンドラー」とは「日本を操る者」の意だ。
　では実際に進次郎氏は、CSISのジャパンハンドラーズ達に陰に陽に「操られ」てきたと言えるのだろうか？　この点は、彼がこれまで実際に何をやってきたのかを振り返ればスグに理解できる。

自由貿易のための「改革」で日本の農業破壊
　まず進次郎氏は、TPPをはじめとした「自由貿易」推進のための「改革」に熱心に賛成した。無論TPPそれ自身は紆余曲折したわけだが、元来TPPは日本のマーケットを狙う米国が、日本国内の様々な規制を緩和、撤廃させようとして仕掛けたものだ。そしてその推進にあたって、ジャパンハンドラーズ達は、日本国内の「ハンドル」である進次郎等を通して、日本のTPP加入を推進せんとしたである。

　TPPや自由貿易協定によって米国は大きな利益を得ることになるのだが、その一方で日本は極めて深刻な被害を受けることになる。この＜真実＞に思いが至っている国民は、専門家も含めて限られているだろうが、その被害は現在の「農業」の状況を見れば一目瞭然だ。

　TPP等による様々な貿易協定によって日本は国内の農業を積極的に「保護」することをどんどん放棄していったわけだが、その結果、農家の所得が激しく下落してしまった。
　例えば、最新の統計では平均年収（収入から必要経費を引いた額）はわずか「1万円」という信じがたい水準にまで下落してしまっている。そうなれば農業の若い担い手はますます減少し、2040年には農家が3分の1にまで激減すると見通される程にまで立ち至ってしまっている。

　そしてそれが、現下のスーパーの棚から米が消えるほどの米不足にもまた、繋がっていることは明らかであるが、こうして日本はTPPをはじめとした自由貿易の推進によって大きな被害を実質的に受けるに至ったのである。そしてその一方で、日本の食料についての外国依存が不可避的に進行し、アメリカ等の諸外国が日本人相手のビジネスをますます拡大することとなったのである。

　言うまでも無いが、もしも日本が自由貿易に対してここまで前のめりでなければ、農家の所得は守られ、ここまでの国益毀損は回避されていたことは確実だ。

　アメリカによる「農協乗っ取り」工作に貢献
　進次郎氏はこうして、アメリカが望む方向、すなわち、日本の農家を潰し、アメリカの農家の収入の拡大に貢献したわけだが、彼が取り組んだのはTPP等の自由貿易協定の締結推進だけではない。彼はより“直接的”に、アメリカが望む日本の農業潰しに積極的な活動を展開したのだ。

　彼は自民党の農業部会長を勤めていたが、この時に彼が熱心だったのが「農協改革」だった。
　日本の農業は、諸外国に比して政府からの「公助」の水準が圧倒的に低く、したがって、農家同士が助け合う「共助」の仕組みとしてJA農協が発展させ、その勢力の維持を図ってきた。

　しかし、そんな農協の「せい」では、日本の農業が一定「守られて」しまい、それがアメリカの農家のビジネス拡大にとっての大きな「障害」となっている―――というのがアメリカの見立てだ。アメリカはしたがって、日本の農協を解体せんと様々な画策を進めてきたわけだが、そんなアメリカの意向にそった仕事を「与党農業部会長」の立場を駆使して徹底推進せんとしたのが、進次郎氏だったのだ。

　彼は農協の「株式会社化」を図るのだと主張し、農協の重要な金融機関である90兆円もの資金を抱えた「農林中金」を解体し、農業の“護送船団”を改革するのだと主張した。さらに、農家同士の「協力」関係を解体し、さまざまな「競争原理」を各所に導入すべきだと主張した。

　こうした改革は全て、アメリカの国益に叶うものだ。農協の各種取引が自由化され、株式会社化されれば、アメリカ人が株主になることで、農協が持つ膨大な資産をアメリカの産業界、農業界が好き勝手に利活用し、米国益を拡大することが可能となるからだ。
　しかも「農林中金」が自由化されれば、アメリカがその膨大な資金を「活用」して利益を拡大することが可能となる。この後者の改革論は、父親の小泉純一郎総理がアメリカの要望に従って「郵便貯金」を自由化せんとしたのと全く同じ構図にある。

　結局、こうした改革論の全てが成就することはなかったが、彼が総理になれば、こうした「アメリカ国益に叶う改革」を推進することは確実だ。

　新たな売国案件である「ライドシェア」に奔走
　最近では、小泉氏は「ライドシェア」なるものを、（今回の総裁選の後ろ盾である菅元首相と共に）日本のタクシー市場に導入しようと躍起になっている。それは要するに、日本会社が一定の法規制の中でタクシーサービスを提供しているタクシー市場の規制を抜本的に緩和し、米国企業のウーバーをはじめとした外国企業でもタクシー市場でビジネスができる環境を整えようとする、新たな「売国案件」だ。

　タクシー市場の規制は、タクシードライバーの賃金を確保し、国民が必要とするタクシーサービスを提供可能な十分な担い手を確保するために必要なものだ。これを抜本的に緩和し、（ウーバーらが提供するシステムを使って一般の運転手が通常のクルマを使って客を運ぶ）ライドシェアができるようにすれば、ウーバーら外国企業は日本で金儲けができるチャンスは拡大する一方で、ドライバー一人あたりの賃金が下落し、タクシーサービスの水準が劣化することが必至なのだ。

　ところが、進次郎氏はそういう議論に全く頓着せず、ひたすらに「日本にライドシェを導入すべきダ！」と主張しつづけている。今の所、進次郎氏がイメージするような形でライドシェアは導入されておらず、かろうじて日本のタクシーサービス水準の抜本的下落は回避されてはいる。
　しかし、小泉氏が総理になれば無論、確実にライドシェアを彼のイメージする方向で導入することとなろう。そしてその「方向」は無論、アメリカが望む方向なのだ。

　かくして小泉進次郎総理の誕生は、その政治家としての基礎的能力の不足故にまっとうな政治が進められなくなる、という問題があると同時に、アメリカのジャパンハンドラー達の「操り人形」として、日本の国益がより積極的に破壊されていく深刻なリスクがあるわけだ。しかも国益毀損の程度から言うなら、この後者の問題の方が、より深刻だと言えよう。

以上の分析を通して筆者は、小泉進次郎氏の総理就任は、極めて深刻な国難状況をもたらすであろうと確信しているのである。

　なお、本稿で指摘したのは「アメリカ」からの影響が肥大化するという指摘であったが、進次郎氏が巨大な影響を受けるのはアメリカだけではない。国内最強組織とも言われる財務省の影響を濃密に受ける政治家でもある、という点を忘れてはならない。この点も、今財務省が後生大切にしている「プライマリーバランス規律」を導入した父純一郎氏の生き写しなのだ。

だからこそ進次郎氏が岸田氏の「増税メガネ」路線を踏襲することは確実なのだが―――この点を指摘するにはまた一定以上の解説が必要となる。ついてはその論点については次回の記事にて、改めて解説することとしよう。

　【詳しくはこちら】『「地頭がよくない」「日本は終わる」…選挙用の人気というだけでやらせてよいのか、小泉進次郎「総理」へのこれだけの疑念と酷』

　追伸：「小泉進次郎問題」の論理構造については、下記動画も併せてご参照されたい。
「【自民党総裁選】岸田総理よりヤバい？小泉進次郎総理という悪夢｜後ろに見え隠れするアメリカの影 [2024 9 2放送］週刊クライテリオン藤井聡のあるがままラジオ]
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　引用以上

　小泉進次郎と河野太郎は、首相に就任すれば、全国民に例外なく「確定申告」をさせると言っている。
　すると、年収60万円の私も確定申告書を作らなければならないことになり、年間6万円の厚生年金を年金から天引きされるようになる。

　税務署員の数を今の三倍に増やさなければならなくなるろう。AIを導入しても、あまりにプログラムが複雑になりすぎて、絶望的だ。人でしか対応できない代物なのだ。
　河野太郎と進次郎の脳味噌は、現実というものが理解できない仕組みになっているのだろう。たぶん、基礎的な知能が劣っているのだと思う。

　日本に新自由主義を持ち込んだのは中曽根康弘が最初だが、実質的な新自由主義政策をはじめたのは、小泉純一郎と竹中平蔵だった。
　そして、2000年段階で、年収180万円以下は無税だったものにも、一律10％所得税課税を適用したのも小泉純一郎だった。もちろん竹中平蔵の入れ知恵だ。新自由主義は必ず増税を必要としている。
　それは、投資家、大株主、大企業を減税して、その分を低所得者からふんだくるという政策だったからだ。

　小泉進次郎は、竹中平蔵に完全に洗脳されきっている新自由主義者である。彼のこれまでの言動を見ると、少し知能が劣っているようにしか見えない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352598

　新自由主義の本質はわかりやすい。提唱者のフリードマンによれば、①人類の価値観を「金儲け」で統一する。金儲け以外の、愛情とか憐憫とかの価値観は認めない。
　②　すべての存在、すべての価値に「市場原理」を適用し、淘汰させる。つまり、金が儲かるものだけに正義があるという思想だ。
　③　国家、行政は、市場原理を犯してはならず、あらゆる規制は最小限でなければならない。国家は、武装権力による市民弾圧と徴税だけが任務になる。
　④　グローバルスタンダード思想により、世界を新自由主義の金儲け価値観だけで統一する。

　こうした新自由主義原理社会、つまり何もかも市場原理によって淘汰されゆく社会では何が起きるのか？
　強烈な弱肉強食原理に支配されるので、不合理なもの、不経済、非効率なものは、すべて淘汰され消滅してゆくことになり、最初に、金儲けを産み出していない過疎地方が消えてゆく。
　米山隆一のように、過疎や被災地の住民を都市に集団移転させる政策が実現する。

　中小企業は大企業に従属させられ、独立性を失い、そして淘汰消滅する。このことは20年前から、竹中平蔵や自民党若手議員が繰り返し主張してきたことだ。
　世の中、非効率なものには価値がないと決めつけられるから、たぶんナチスドイツのT4作戦や、日本の優生保護法も復活し、障害者、老人などの弱者、ホームレスなどは、まとめてガス室に送る政策が復活するのではないだろうか？

　世界は、支配階級の頂点に君臨する一握りのユダヤ人が、他のすべての人々をゴイム（家畜）として支配するシステムに急激に変化する。
　権力に不満を持ちそうな人々は、スーパーシティという人間畜産施設で飼育し、ワクチンを使って自由に人口調節させる。
　二酸化炭素による気象災害を予防するという口実で、人々の行動の範囲を15分の移動に制限するのだ。
　そして、あらゆる情報を統制し、権力者に都合の悪い情報は、削除されてしまう。

　こんな未来社会を小泉進次郎や河野太郎が作ろうとし、マイナカードや社会保険大増税を実現しようとしているわけだ。
　「神の選民」であるユダヤ人だけが人間であり、他のすべての人々は、ユダヤ人に奉仕するための家畜にすぎない、と明記されたタルムードの理想社会が実現するわけだ。

　ここまでくるまで、イエスキリストが、「利子を取るな！」と市場から叩き出したパリサイ人の時代から、実に2000年を要したわけだ。
　ちなみに、旧約聖書には利子をとってはならないと書かれているが、タルムードには、ユダヤ人だけが人間なので利子をとってはならないが、他のすべての人々は家畜にすぎないので利子をとっても、殺害しても責めを負わないと明記されている。

　http://tunobue.chips.jp/n12.html
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html
　グーグル検索はじめ、GAFAMTはすべてユダヤ人経営なので、上のタルムードを検索しても、たぶん出てこない。