ゴールドマンサックスのアナリストが恐ろしい発言をした。
中国経済に立ち直りの兆し？…ゴールドマン・サックスのエコノミストが分析 ゴールドマン・サックス Kelly Cloonan ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦）Sep. 13, 2024
https://www.businessinsider.jp/post-293319
中国経済は、不動産業界の衰退と消費者需要の落ち込みの中、苦戦している。
だがゴールドマン・サックスの中国担当チーフエコノミストによると、この秋、回復する可能性があるという。
フイ・シャンは、財政緩和や輸出が盛んであること、さらに気候関連のリスクの低下について指摘した。ゴールドマン・サックスによると、中国経済は長い低迷を経て、立ち直る体勢にある。
同社の中国担当チーフ・エコノミストであるフイ・シャン（Hui Shan）は、財政緩和、輸出の活発化、気候関連リスクの低下を理由に、同国の経済がまもなく変わる可能性があることを指摘した。
中国は2024年も引き続き5％のGDP成長率を目標にしており、これらは重要な要因だとシャンは9月7日に公開したメモで述べた。
***************************************************
一部引用以上
さらに、WSユダヤ金融資本は、2024年、4月ごろ、これから中国が経済成長するとも書いている。
中国の24年成長見通し、ゴールドマンとモルガンSが上方修正 2024年4月11日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-11/SBR53GT1UM0W00
4月といえば、全世界で中国経済破局大爆発のカウントダウンが始まっていたころなのに、ユダヤ金融資本が、不可解に中国経済のありえない希望を発信した理由は何だろう？
中国の債務が、おそらく2024年夏現在、3京円に達する可能性があるとの内部情報さえあった。以下は2022年の記事だが、このとき、2.2京円なので、それから2年を経た現在は金利が膨らんで3京円に達しているはずだ。
https://gendai.media/articles/-/91583?page=1
【朱鎔基元首相の息子で中国の金融界の実力者である朱雲来氏は、2018年に行われたクローズドの会合で、中国の総債務は2017年末の段階で669兆元（1京2000兆円）に達すると述べていた。ただしこの総債務は中国政府、企業、個人の債務の総合計であり、中国政府だけの債務ではない。
朱雲来氏は中国の債務が年率16.6％で増えてきたことを指摘しているので、仮に同じ割合で2017年末から2021年末の4年間でも増え続けているとすれば、なんと1236兆元（2京2000兆円）まで膨れ上がっていることになる。】
人類社会全体の実体経済総額が8000兆円〜1京円程度しかないのに、中国には、その3倍の債務があるという。
中国人口は10億人程度と暴露されているが、勤労者が6割として、6億人が3京円を負担するとなると、一人5000万円ということになる。
1000万円だって絶望的に返済が不可能だ。つまり、中国経済が回復する可能性など万に一つもない。
私が、このことを予告したのは、まだ中国経済が元気だった10年も前のことだが、破局が避けられない理由は、34億人分の鬼城マンション群が建設され、これが証券化商品としてドイツ銀行が世界に売りさばいているという宮崎正弘の告発を見て確信した。
サブプライムローンの二番煎じだが、これを引き受けた世界の金融機関には、これから正真正銘の地獄が訪れる。その破綻規模は、リーマンショックの数百倍と予想されている。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828348.html
習近平もお手上げ…34億人分の在庫を抱えた｢中国のマンションバブル｣の行き着く先 電気も水もない｢鬼城｣の住人が急増 2022/02/02
https://liv-plus.jp/business_news/25740/
上の「34億人分の鬼城マンション」が最初に告発されたのは、実は2013年頃のことで、すでに10年以上前だ。2022年には情報がないものの、おそらく40億人分を超える鬼城マンションが建設されていたはずだ。
ところがこの年、中国でも新型コロナ禍が大変な大騒ぎになり、やっとマンションの建設が止まった。
だが、習近平は、何一つ経済対策を行わなかったので、マンションの切れ目が中国経済の切れ目になった。
なぜ、こんな馬鹿げた経済政策が通用したのかというと、マンション建設が地方政府官僚たちの巨大な利権だったからだ。
マンション開発を計画したデベロッパーは、最初に当局に巨額の土地利用料を支払い、次に建設途上の未完成マンションを債権化して売りさばき、新たな土地利権を購入することで自転車操業を行っていた。
この収奪システムは、需要飽和によって経済全体を破局に導くのだが、止めたくとも止めることができなかった。それは地方政府の収奪構造を破壊するものだったし、自転車操業サイクルを止めれば、資金つなぎが止まり、デベロッパーの息の根も止まったからだ。
中国には、ケインズ経済学による「需要と供給のバランス」という概念が存在しなかったのだ。それは需要の止まったときが、経済全体の死滅を意味するものだった。
つまり、人々の頭には供給さえ行えば、勝手に需要が増えるとの妄想だけがあった。
中国の官僚たちは、総額20兆米ドル＝3500兆円の、賄賂を国家から収奪し、それを世界のタックスヘイブンに秘密裏に送っているとCIAが暴露した。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/14913
中国の賄賂文化は、歴史的な民俗習慣で、数千年前から中国王朝とともに官僚の賄賂文化が成立していたから、中国共産党政権になっても、廃止されるどころか、逆に深く全国民に浸透し、科挙を人生の最大目標にしていた中国国民が、共産党員に憧れる理由は、科挙と同様に賄賂システムを、合格者一族の利権に利用できるからであった。
中国人は、徹底した利己主義に洗脳され、自分と、自分が所属する一族、所属する「幇＝結社」の利益のためだけに働くという習性が強固に人々を縛り付けていた。
誰も全体のバランスなど考えていなかった。
日本は、「需要」の示す生産目標を大切にしたが、中国では「供給」だけが重視された。日本でさえ、家電業界が供給過多によってダメージを受けたのだ。
「供給オンリー」の中国経済は、1900年前後の世界的大恐慌と同じ理屈で転落したのだ。
ニューデール大恐慌は、数十年にわたって米国経済にダメージを与え続けたが、結局、それを救ったのは太平洋戦争だった。
これは凄まじい需要を生み出したからだ。この戦争は、ケインズがルーズベルトに「戦争をやれば不況が解決する」と耳打ちして大統領が決意したともいわれている。
巨大な破壊が、巨大な需要を生み出す。だから太平洋戦争によって、戦後のアメリカ経済は空前の大盛況となった。
同じ理屈で、中国の3京円ともいわれる超巨大な負債は、超絶的破壊による需要生み出しによってしか解決できない。だから、恐慌の起きた国では、必ず巨大な破壊を伴う戦争が起きるのだ。
つまり、中国の経済破局は、必ず巨大戦争を産み出すことになる。
冒頭に紹介した、ユダヤ金融資本（ゴールドマンサックス）が、「中国経済に立ち直りの兆し」なんてアナリストの奇想天外な認識を公開した本当の理由は何だろう？
私は、日本の金融機関による、中国債権への投資を、安全デマによって停止回収させない目的があるのではないかと予想している。
日本の「五頭のクジラ」をはじめとする投資集団のうち、高金利に釣られて外国の不良債権を買いたがることで知られた機関として、農林中金、ゆうちょ銀、かんぽなどが挙げられている。
いずれも経営陣は政府官僚の天下りに牛耳られているので、世界経済に対する深い洞察力のある人物が非常に少ないのだ。
彼らは、GSやMSなどユダヤ金融資本のアナリスト分析に簡単に欺されてきた。サブプライムローンでも同じだ。
ドイツ銀行が売りさばいた中国鬼城マンション群の証券化商品を、日本の投資集団がどれほど買い込んだのか、一切明らかにされていないが、農林中金は、今年、2兆円の外国不良債権を掴んでしまったと公表した。
2024.06.21 農協に激震…！農林中金「1兆5000億円のとんでもない赤字」リーマンよりヤバい「海外投資で大失敗」の本当の原因
https://gendai.media/articles/-/132144
農林中金の不良債権額は、発表から、やがてどんどん膨らんでゆくのが特徴で、サブプライムのときも、結局10兆円近くに増えたような気がする。
今回も、農林中金破綻会見になれば、10兆円くらいには膨れ上がると予想する。
まだ、債権の存在自体も公開されていないので、実態は分からない。
だが、ドイツ銀行が現在存続していることさえ、政治的理由で（倒産すれば世界全体に巨大な混乱を招く）倒産させられないだけであることは、世界中の投資家が知っているはずだ。
中国債権の取り扱いは、ドイツ銀以外でGSやMSが手を出していたことは間違いなく、CDSやレバレッジも大量に扱っていたはずだ。
そもそも、中国国家が死を前にしたけいれんを起こしているのに、「債権の希望」なんて語ること自体、「投資家を欺すための巧妙な演技」だと多くの人が思っているはずだ。
中国経済の破局が、日本の金融機関に反映されるには、まだ数ヶ月かかるかもしれないが、そのときは、リーマンショックを何十倍も上回る悲惨な事態になるだろう。
私は昨年末、これから猛烈なデフレがやってくる、家を建てるなら1年間待てと書いた。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098186.html
すでに原油価格が本格的に下落している。昨年同時期よりも5ドル程度は下がった。
2024年9月11日22時26分時点のWTI原油先物価格は67.42ドル
https://pps-net.org/statistics/crude-oil
次は、中国企業の債務、現物決済が始まるはずだ。鬼城マンション用備蓄資材が海外に放出されてゆく。世界の建築市場は大きなデフレになり、建材価格が下がってゆくはずだ。
たぶん年末までには、高くなりすぎて買えなくなっていた木材も手が届くようになり、我が家の倒壊寸前建物も補修できるかもしれない。
だが、そのとき、もしかすると農林中金やゆうちょ銀の倒産があるかもしれない。1000万円以上の預金者はご愁傷様だ。
私は、日本でも数百者の金融機関が倒産すると予想している。
ユダヤ金融資本が、「中国経済は安全」と言い出したことは、まさに、その予告であるような気がしている。
中国経済に立ち直りの兆し？…ゴールドマン・サックスのエコノミストが分析 ゴールドマン・サックス Kelly Cloonan ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦）Sep. 13, 2024
https://www.businessinsider.jp/post-293319
中国経済は、不動産業界の衰退と消費者需要の落ち込みの中、苦戦している。
だがゴールドマン・サックスの中国担当チーフエコノミストによると、この秋、回復する可能性があるという。
フイ・シャンは、財政緩和や輸出が盛んであること、さらに気候関連のリスクの低下について指摘した。ゴールドマン・サックスによると、中国経済は長い低迷を経て、立ち直る体勢にある。
同社の中国担当チーフ・エコノミストであるフイ・シャン（Hui Shan）は、財政緩和、輸出の活発化、気候関連リスクの低下を理由に、同国の経済がまもなく変わる可能性があることを指摘した。
中国は2024年も引き続き5％のGDP成長率を目標にしており、これらは重要な要因だとシャンは9月7日に公開したメモで述べた。
***************************************************
一部引用以上
さらに、WSユダヤ金融資本は、2024年、4月ごろ、これから中国が経済成長するとも書いている。
中国の24年成長見通し、ゴールドマンとモルガンSが上方修正 2024年4月11日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-11/SBR53GT1UM0W00
4月といえば、全世界で中国経済破局大爆発のカウントダウンが始まっていたころなのに、ユダヤ金融資本が、不可解に中国経済のありえない希望を発信した理由は何だろう？
中国の債務が、おそらく2024年夏現在、3京円に達する可能性があるとの内部情報さえあった。以下は2022年の記事だが、このとき、2.2京円なので、それから2年を経た現在は金利が膨らんで3京円に達しているはずだ。
https://gendai.media/articles/-/91583?page=1
【朱鎔基元首相の息子で中国の金融界の実力者である朱雲来氏は、2018年に行われたクローズドの会合で、中国の総債務は2017年末の段階で669兆元（1京2000兆円）に達すると述べていた。ただしこの総債務は中国政府、企業、個人の債務の総合計であり、中国政府だけの債務ではない。
朱雲来氏は中国の債務が年率16.6％で増えてきたことを指摘しているので、仮に同じ割合で2017年末から2021年末の4年間でも増え続けているとすれば、なんと1236兆元（2京2000兆円）まで膨れ上がっていることになる。】
人類社会全体の実体経済総額が8000兆円〜1京円程度しかないのに、中国には、その3倍の債務があるという。
中国人口は10億人程度と暴露されているが、勤労者が6割として、6億人が3京円を負担するとなると、一人5000万円ということになる。
1000万円だって絶望的に返済が不可能だ。つまり、中国経済が回復する可能性など万に一つもない。
私が、このことを予告したのは、まだ中国経済が元気だった10年も前のことだが、破局が避けられない理由は、34億人分の鬼城マンション群が建設され、これが証券化商品としてドイツ銀行が世界に売りさばいているという宮崎正弘の告発を見て確信した。
サブプライムローンの二番煎じだが、これを引き受けた世界の金融機関には、これから正真正銘の地獄が訪れる。その破綻規模は、リーマンショックの数百倍と予想されている。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828348.html
習近平もお手上げ…34億人分の在庫を抱えた｢中国のマンションバブル｣の行き着く先 電気も水もない｢鬼城｣の住人が急増 2022/02/02
https://liv-plus.jp/business_news/25740/
上の「34億人分の鬼城マンション」が最初に告発されたのは、実は2013年頃のことで、すでに10年以上前だ。2022年には情報がないものの、おそらく40億人分を超える鬼城マンションが建設されていたはずだ。
ところがこの年、中国でも新型コロナ禍が大変な大騒ぎになり、やっとマンションの建設が止まった。
だが、習近平は、何一つ経済対策を行わなかったので、マンションの切れ目が中国経済の切れ目になった。
なぜ、こんな馬鹿げた経済政策が通用したのかというと、マンション建設が地方政府官僚たちの巨大な利権だったからだ。
マンション開発を計画したデベロッパーは、最初に当局に巨額の土地利用料を支払い、次に建設途上の未完成マンションを債権化して売りさばき、新たな土地利権を購入することで自転車操業を行っていた。
この収奪システムは、需要飽和によって経済全体を破局に導くのだが、止めたくとも止めることができなかった。それは地方政府の収奪構造を破壊するものだったし、自転車操業サイクルを止めれば、資金つなぎが止まり、デベロッパーの息の根も止まったからだ。
中国には、ケインズ経済学による「需要と供給のバランス」という概念が存在しなかったのだ。それは需要の止まったときが、経済全体の死滅を意味するものだった。
つまり、人々の頭には供給さえ行えば、勝手に需要が増えるとの妄想だけがあった。
中国の官僚たちは、総額20兆米ドル＝3500兆円の、賄賂を国家から収奪し、それを世界のタックスヘイブンに秘密裏に送っているとCIAが暴露した。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/14913
中国の賄賂文化は、歴史的な民俗習慣で、数千年前から中国王朝とともに官僚の賄賂文化が成立していたから、中国共産党政権になっても、廃止されるどころか、逆に深く全国民に浸透し、科挙を人生の最大目標にしていた中国国民が、共産党員に憧れる理由は、科挙と同様に賄賂システムを、合格者一族の利権に利用できるからであった。
中国人は、徹底した利己主義に洗脳され、自分と、自分が所属する一族、所属する「幇＝結社」の利益のためだけに働くという習性が強固に人々を縛り付けていた。
誰も全体のバランスなど考えていなかった。
日本は、「需要」の示す生産目標を大切にしたが、中国では「供給」だけが重視された。日本でさえ、家電業界が供給過多によってダメージを受けたのだ。
「供給オンリー」の中国経済は、1900年前後の世界的大恐慌と同じ理屈で転落したのだ。
ニューデール大恐慌は、数十年にわたって米国経済にダメージを与え続けたが、結局、それを救ったのは太平洋戦争だった。
これは凄まじい需要を生み出したからだ。この戦争は、ケインズがルーズベルトに「戦争をやれば不況が解決する」と耳打ちして大統領が決意したともいわれている。
巨大な破壊が、巨大な需要を生み出す。だから太平洋戦争によって、戦後のアメリカ経済は空前の大盛況となった。
同じ理屈で、中国の3京円ともいわれる超巨大な負債は、超絶的破壊による需要生み出しによってしか解決できない。だから、恐慌の起きた国では、必ず巨大な破壊を伴う戦争が起きるのだ。
つまり、中国の経済破局は、必ず巨大戦争を産み出すことになる。
冒頭に紹介した、ユダヤ金融資本（ゴールドマンサックス）が、「中国経済に立ち直りの兆し」なんてアナリストの奇想天外な認識を公開した本当の理由は何だろう？
私は、日本の金融機関による、中国債権への投資を、安全デマによって停止回収させない目的があるのではないかと予想している。
日本の「五頭のクジラ」をはじめとする投資集団のうち、高金利に釣られて外国の不良債権を買いたがることで知られた機関として、農林中金、ゆうちょ銀、かんぽなどが挙げられている。
いずれも経営陣は政府官僚の天下りに牛耳られているので、世界経済に対する深い洞察力のある人物が非常に少ないのだ。
彼らは、GSやMSなどユダヤ金融資本のアナリスト分析に簡単に欺されてきた。サブプライムローンでも同じだ。
ドイツ銀行が売りさばいた中国鬼城マンション群の証券化商品を、日本の投資集団がどれほど買い込んだのか、一切明らかにされていないが、農林中金は、今年、2兆円の外国不良債権を掴んでしまったと公表した。
2024.06.21 農協に激震…！農林中金「1兆5000億円のとんでもない赤字」リーマンよりヤバい「海外投資で大失敗」の本当の原因
https://gendai.media/articles/-/132144
農林中金の不良債権額は、発表から、やがてどんどん膨らんでゆくのが特徴で、サブプライムのときも、結局10兆円近くに増えたような気がする。
今回も、農林中金破綻会見になれば、10兆円くらいには膨れ上がると予想する。
まだ、債権の存在自体も公開されていないので、実態は分からない。
だが、ドイツ銀行が現在存続していることさえ、政治的理由で（倒産すれば世界全体に巨大な混乱を招く）倒産させられないだけであることは、世界中の投資家が知っているはずだ。
中国債権の取り扱いは、ドイツ銀以外でGSやMSが手を出していたことは間違いなく、CDSやレバレッジも大量に扱っていたはずだ。
そもそも、中国国家が死を前にしたけいれんを起こしているのに、「債権の希望」なんて語ること自体、「投資家を欺すための巧妙な演技」だと多くの人が思っているはずだ。
中国経済の破局が、日本の金融機関に反映されるには、まだ数ヶ月かかるかもしれないが、そのときは、リーマンショックを何十倍も上回る悲惨な事態になるだろう。
私は昨年末、これから猛烈なデフレがやってくる、家を建てるなら1年間待てと書いた。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098186.html
すでに原油価格が本格的に下落している。昨年同時期よりも5ドル程度は下がった。
2024年9月11日22時26分時点のWTI原油先物価格は67.42ドル
https://pps-net.org/statistics/crude-oil
次は、中国企業の債務、現物決済が始まるはずだ。鬼城マンション用備蓄資材が海外に放出されてゆく。世界の建築市場は大きなデフレになり、建材価格が下がってゆくはずだ。
たぶん年末までには、高くなりすぎて買えなくなっていた木材も手が届くようになり、我が家の倒壊寸前建物も補修できるかもしれない。
だが、そのとき、もしかすると農林中金やゆうちょ銀の倒産があるかもしれない。1000万円以上の預金者はご愁傷様だ。
私は、日本でも数百者の金融機関が倒産すると予想している。
ユダヤ金融資本が、「中国経済は安全」と言い出したことは、まさに、その予告であるような気がしている。
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