今朝、ニュースを見て、「やっぱり……」と思った。
ロシアの核兵器使用は、ロシア国民の支持世論を前提にしないと無理だ。
プーチンは超狡猾な人物だから、必ず、自分の判断について他人のせいにする仕掛けを残すのだ。
対ウクライナ侵攻長期化の中、ロシア国民３割超が核使用容認 高まる攻撃論、意識変容の背景にあるものは？ 9/15(日)
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6513728
ロシアのウクライナ侵攻が長期化するにつれ、核使用に対するロシア国民の意識にも変化の兆しが出ている。政府自らが戦術核使用の準備とも取られる動きを見せ、その使用を否定しない姿勢を示していることが影響している可能性がある。背景を探った。（共同通信＝太田清）
▽独立系調査機関
ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは７月４日、前月行われたウクライナ侵攻に関する世論調査結果を発表。設問の一つはウクライナ侵攻を巡り「ロシアによる核兵器使用は正当化されるか」というものだった。
「明確に正当化される」１０％、「どちらと言えば正当化される」２４％を合わせ、核攻撃を支持するとした回答は全体の３分の１の３４％に上り、前回の昨年４月の同様調査と比べ、５ポイント上昇。
一方、「明確に正当化されない」３１％、「どちらかといえば正当化されない」２１％を合わせ、否定的な意見は５２％に上ったものの、前回調査に比べると４ポイント低下し、核兵器使用を容認する国民が増えている傾向をうかがわせた。
特徴的な点として、プーチン大統領支持・不支持層で分けると、支持層は３６％が核攻撃を支持しているのに対し、不支持層は２１％にとどまった。
レバダ・センターは国家の財政支援を受けていない世論調査機関で、２０１６年にはスパイ機関とほぼ同義の「外国の代理人」に指定されロシア国内での活動が大きく制限されるなど、政府広報とは一線を画し、比較的客観的な調査を行っていると評価されている。
同様の調査は、別のロシアの独立系世論調査機関ロシアン・フィールドも実施していた。
「ウクライナでの勝利のため必要であれば核兵器使用は許されるか」との設問に対し、「許されない」との回答が７３・９％を占めた一方、「許される」１０・５％、「敗北の危機にある場合のみ許される」５・２％と、核攻撃支持は計１５・７％にとどまったが、調査は昨年６月と、１年以上前のもので、これ以降、同様調査は行われていない。
▽政治プロセス
核攻撃について、レバダ・センターは、なぜ攻撃を支持するのかについて回答者に聞いておらず、その理由を明確にしていない。
一方で、ロシアはこの１年、同盟国への戦術核配備を進め、核使用を想定した軍事演習も実施。国内ではウクライナ侵攻を巡り核使用を求める声も相次いだ。
前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長ら強硬派が欧米に対する核攻撃の威嚇を繰り返す中、特に注目を集めたのが、政府系シンクタンク、外交・軍事政策評議会の名誉会長セルゲイ・カラガノフ氏が昨年６月、週刊誌プロフィルに発表した論文だ。
同氏は欧米によるウクライナ支援をやめさせ、ロシアが最終的に勝利するために限定的な核使用もやむを得ないとの考えを提唱、大きな波紋を呼んだ。
一方、プーチン大統領は昨年３月、隣国の同盟国ベラルーシに戦術核を配備すると表明。同６月には第１陣を搬入したことを明らかにした。
また、ロシア国防省は今年５月、侵攻の拠点となっている南部軍管区で軍事演習を開始。演習には核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを運用する部隊が参加。空軍部隊が極超音速ミサイルに「特殊弾頭」を装備して出撃する訓練も行うなど戦術核使用を想定した内容となっている。
ロシアはさらに、現在は大量破壊兵器による攻撃を受けた場合や、「国家存続の危機」に立った場合のみ核攻撃を行う権利があると規定している軍事ドクトリンを改め、核使用の敷居を下げる動きも見せている。プーチン大統領が今年６月、国際経済フォーラムで見直しの可能性に言及。その後、大統領報道官が見直し開始を公式に認めた。
侵攻の長期化や前線での膠着（こうちゃく）、ウクライナ軍によるロシア国内の攻撃などに加え、こうした動きが国民の意識変容に結びついている可能性もある。
米誌フォーブス・ロシア語版は昨年６月、「これまでは核使用の論議は極端な思想を持つ人に限られていたが、今や一般の専門家が論じ始めている。次の段階は、核問題を社会的空間や政治プロセスに移すことで、これはあり得ないことではない」と警告する論文を掲載していた。
▽英独も
核に対する意識が変容しているのはロシアだけではない。
ドイツは米国の核兵器を国内に受け入れ共同運用する「核共有」に参加しているが、伝統的に非核世論は強く、ウクライナ侵攻前の２０２１年に誕生したショルツ連立政権は、先進７カ国（Ｇ７）では初めて核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を表明するなど非核色の強い政策を進めた。
しかし、ウクライナ侵攻後に世論は一変。ドイツ公共放送ＮＤＲが２０２２年６月に公表した世論調査で、５２％のドイツ人が米国の核兵器配備継続を支持した。支持が過半数となるのは同調査で初めてだという。
また、「終末時計」計測で有名な米誌ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツによると、核兵器廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」英国支部などが昨年１月に行った世論調査で、核保有を支持する英国人の３分の２が、ロシアのウクライナ侵攻で支持の気持ちが強まったと回答。一方、核保有に反対していた人の１６％は、侵攻後に保有支持に意見を変えたと回答した。
**********************************************************
引用以上
プーチンは、ロシアの核兵器使用肯定世論が過半数に達したとき、核攻撃（あるいはNBC攻撃）を始めるだろう。
世論操作はプーチンの十八番であって、過半数の世論をでっちあげるなど朝飯前だ。そもそもウクライナ侵攻だって、賛成世論を捏造している。
セルビア大統領が6月に警告したとおり、あと三ヶ月（今月）か四ヶ月後に第三次世界大戦が勃発すると言ったとおりになりつつある。
もう、ロシアによるNBC兵器使用と、その後の第三次世界大戦は避けられないように思う。
中国も、張又侠・何衛東ら軍部が主導権を握ったので、台湾侵攻最強硬派といわれた張又侠らしく、具体的な侵略行動に手を染め始めた。台湾中間線廃止とか、日本への領空侵犯も、張らしい侵攻前段行動だ。
何せ、中国には、10万人の日本人人質がいるので、スパイ罪で拘束しておけば、自衛隊も容易に手を出せない仕組みなのだ。
こんなことは分かりきっていた事態なのに、二階俊博や林芳正のような親中議員が、中国から利権をもらった見返りに、日本人を引き揚げさせなかったのだ。
私の予想では、ロシアは西側諸国、日本やアメリカ、EUに対しては、EMP核爆弾を上空400Kmで爆発させる戦術をとると思う。「宇宙核攻撃」というやつだ。
地上核爆弾を使うと、アメリカが全土核攻撃で報復すること確実だからだ。
そうなれば、ロシアという国家が数時間で消滅してしまう。
EMPなら、死者はほとんど出ないが、国家に対するダメージは、地上核攻撃の数千倍だ。
EMPが使われるなら、日本の電子記録や電子制御インフラが使い物にならなくなる。日本の金融機関などは、沖縄や北海道、千葉などにクラウドセンターを設けて、データ消失に備えたバックアップシステムを構築しているが、それを承知で、クラウドを一緒に破壊してしまえば、日本の金融資産は、完全に蒸発し、復旧することもできなくなる。
そして、生活インフラである電気・水道・ガス・自動車の制御が、すべてIC化されているため、そのIC基盤ごと破壊されて使用不能になる。
米国防省は、EMP爆発後、住民の9割が死滅すると警告している。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/16460
北朝鮮の電磁パルス攻撃で「アメリカ国民90％死亡」――専門家が警告 ニューズウィーク日本版 / 2017年10月26日
https://news.infoseek.co.jp/article/newsweek_E202101/
ただし、北朝鮮に核攻撃の能力がすでに失われていると、李相哲教授がほぼ断言している。能力のある技術者たちを片っ端から殺してしまい「そして誰もいなくなった」状態だという。
https://www.youtube.com/watch?v=qFrtrsNU4wM
2017年9月3日の水爆実験も、自力では絶対に不可能で、ウクライナとロシアの核技術者の協力によるものだった。
このときの放射能は、中津川の私の自宅のIFKR254がセシウム三兄弟を記録していた。
結局、現在、日本を狙って核攻撃するとすれば、プーチン・ロシア軍だけである。
ウクライナに対しては、ベラルーシを使うような気がする。世界世論の盾とするわけだ。
そしてアロイス・アルメイヤの予言を信ずるなら、ロシアは核よりも化学兵器を大量に使用する可能性が強い。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5968125.html
もしも核を含むNBC戦争が始まったなら、イエスキリストの言葉「山に逃げよ」が生きてくるかもしれない。
https://www.hamamatsu-makiba.com/2022/08/19/%E7%AC%AC%EF%BC%91%EF%BC%97%EF%BC%99%E5%9B%9E-%E5%B1%B1%E3%81%AB%E9%80%83%E3%81%92%E3%81%AA%E3%81%95%E3%81%84/
ノビチョクやサリンは空気より比重が重いので低地に停滞する。だから標高の高い場所に逃げるのが正しい選択になる。
そして、水道を含むインフラが破壊されたとき、もっとも必要になるのが飲料水なので、清浄な水が得られる山岳地帯に逃げる必要が出てくる。それも、流水よりも湧水の在処を覚えておく必要があるだろう。
ちなみに私は、この3年ほど、恵那市の保古山湧水（源根林道）しか使っていない。家の井戸水は、ヒ素汚染を受けている可能性があるからで、毎月100リットルほど持参してくる。（腕に白い斑点がたくさん出ていて、3年後でも、まだ消えない）
何よりも水で、それから食料、大都会では水洗トイレが使えなくなることを頭に入れる必要がある。これは南海トラフ地震対策とも一致しているので、すでに多くの人が対策を行っていると予想する。
中津川の山々は、飲料水を供給してくれるとともに、すべての森林がトイレなので、あとは安全に寝られる場所を確保するだけでいい。
まあ、ツエルトと寝袋くらいは、確保しておくべきだろう。水は、1ヶ月で飲用100リットルは必要になる。生活インフラの崩壊した大都会からは、逃げ出すしかないだろう。車での移動も、ガソリンの入手が困難になることを覚悟すべきだ。
こんなときのために「過疎の田舎」が避難場所として必要なのに、米山隆一のように、「過疎住民を集団移転させよ」などと主張するのは、もってのほかだ！
過疎の山岳地帯に逃げるとしても、そこに住んでいる住民の協力が必ず必要になる。誰もいない過疎地域では、避難場所になりにくいのだ。
今や、中津川市は熊の天国に変わりつつある。
私は、過去10年、年間300日くらい山を歩いているのだが、最近では、山のハイキングコースで、ほとんど観光客と出会わなくなった。
熊の被害報道を見て、みんな怖がって来なくなったのだ。
私の行く源根林道や二ツ森山など、至る所に熊出没注意の看板が立っているのだが、本当に怖いのは、実は笠置山である。
瞑想小屋コースなど、至る所熊の糞だらけで、それも量が多く、大きな熊であることが分かる。さすがに熊慣れした私でも、最近は敬遠するようになっている。
爆竹や鈴程度では安全が確保できず、必ず熊スプレーを持参しなければならない。
第三次世界大戦が勃発して、山岳地帯に逃げ込んだ人の最大の脅威が、もしかしたら熊かもしれない。私が中津川に移住してから20年だが、たぶん10倍くらいに増えている。行政が過保護で猟師を冷遇しているため、こういう結果になっている。
まあ、私にとっては熊出没看板は、ルートの静寂を保障してくれるありがたい存在なのだが。
ちなみに源根林道で熊を目撃したのは、過去5年で一度だけだが、保古山キャンプ場では、ヒグマと見まごうくらいの熊糞を目撃している。
「第3次世界大戦」が現実味？ロシアとの「全面戦争」に備え始めたドイツ 米国では「内戦」、台湾では中国との軍事衝突に備え「民兵」養成の動き 2024.1.25
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79082
「ふと気づけば第三次世界大戦」2024年危機に本気で備え始めた指導者たち 2024/01/08
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-590353.html
2023.08.07 第3次世界大戦はすでに始まっている…ロシアへの経済制裁はむしろアメリカにマイナスに効き、ウクライナ戦争から抜け出せなくなっている
https://shueisha.online/articles/-/152556
「第三次世界大戦はすでに始まっている」とエマニエル・トッドが昨年はじめに言ったのだが、世界情勢がどんどん緊迫化しているのは、間違いない事実だ。
これから、とんでもないことになるという予言も無数にある。とりわけ今月9月に勃発するという声が少なくない。
日本の場合は、南海トラフ巨大地震への対策もあるので、少しくらいの備えをしている人が大多数だが、私が気になるのは、インフラ崩壊への対策が見られないことだ。
ガス・水道・電気・トイレが止まる可能性がある。ガソリンも供給されない可能性がある。だから逃げ場がない。
せめて飲料水だけは、一人一ヶ月分（100リットル）くらいの確保は必要だと思う。
実は、私の近所にあるバロードラッグで、安い2リットル×6の飲料水「ピュアの森」が売られているのだが、先の南海トラフ警報から、白米とともに売り切れになり、今やっと復活したものの、一人一箱に制限されている。
300円くらいだから、一人８箱でも2400円程度なので、大きな負荷ではないので、たくさん買っておいた方がいい。1年くらいは何の問題も起きない。
ロシアの核兵器使用は、ロシア国民の支持世論を前提にしないと無理だ。
プーチンは超狡猾な人物だから、必ず、自分の判断について他人のせいにする仕掛けを残すのだ。
対ウクライナ侵攻長期化の中、ロシア国民３割超が核使用容認 高まる攻撃論、意識変容の背景にあるものは？ 9/15(日)
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6513728
ロシアのウクライナ侵攻が長期化するにつれ、核使用に対するロシア国民の意識にも変化の兆しが出ている。政府自らが戦術核使用の準備とも取られる動きを見せ、その使用を否定しない姿勢を示していることが影響している可能性がある。背景を探った。（共同通信＝太田清）
▽独立系調査機関
ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは７月４日、前月行われたウクライナ侵攻に関する世論調査結果を発表。設問の一つはウクライナ侵攻を巡り「ロシアによる核兵器使用は正当化されるか」というものだった。
「明確に正当化される」１０％、「どちらと言えば正当化される」２４％を合わせ、核攻撃を支持するとした回答は全体の３分の１の３４％に上り、前回の昨年４月の同様調査と比べ、５ポイント上昇。
一方、「明確に正当化されない」３１％、「どちらかといえば正当化されない」２１％を合わせ、否定的な意見は５２％に上ったものの、前回調査に比べると４ポイント低下し、核兵器使用を容認する国民が増えている傾向をうかがわせた。
特徴的な点として、プーチン大統領支持・不支持層で分けると、支持層は３６％が核攻撃を支持しているのに対し、不支持層は２１％にとどまった。
レバダ・センターは国家の財政支援を受けていない世論調査機関で、２０１６年にはスパイ機関とほぼ同義の「外国の代理人」に指定されロシア国内での活動が大きく制限されるなど、政府広報とは一線を画し、比較的客観的な調査を行っていると評価されている。
同様の調査は、別のロシアの独立系世論調査機関ロシアン・フィールドも実施していた。
「ウクライナでの勝利のため必要であれば核兵器使用は許されるか」との設問に対し、「許されない」との回答が７３・９％を占めた一方、「許される」１０・５％、「敗北の危機にある場合のみ許される」５・２％と、核攻撃支持は計１５・７％にとどまったが、調査は昨年６月と、１年以上前のもので、これ以降、同様調査は行われていない。
▽政治プロセス
核攻撃について、レバダ・センターは、なぜ攻撃を支持するのかについて回答者に聞いておらず、その理由を明確にしていない。
一方で、ロシアはこの１年、同盟国への戦術核配備を進め、核使用を想定した軍事演習も実施。国内ではウクライナ侵攻を巡り核使用を求める声も相次いだ。
前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長ら強硬派が欧米に対する核攻撃の威嚇を繰り返す中、特に注目を集めたのが、政府系シンクタンク、外交・軍事政策評議会の名誉会長セルゲイ・カラガノフ氏が昨年６月、週刊誌プロフィルに発表した論文だ。
同氏は欧米によるウクライナ支援をやめさせ、ロシアが最終的に勝利するために限定的な核使用もやむを得ないとの考えを提唱、大きな波紋を呼んだ。
一方、プーチン大統領は昨年３月、隣国の同盟国ベラルーシに戦術核を配備すると表明。同６月には第１陣を搬入したことを明らかにした。
また、ロシア国防省は今年５月、侵攻の拠点となっている南部軍管区で軍事演習を開始。演習には核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを運用する部隊が参加。空軍部隊が極超音速ミサイルに「特殊弾頭」を装備して出撃する訓練も行うなど戦術核使用を想定した内容となっている。
ロシアはさらに、現在は大量破壊兵器による攻撃を受けた場合や、「国家存続の危機」に立った場合のみ核攻撃を行う権利があると規定している軍事ドクトリンを改め、核使用の敷居を下げる動きも見せている。プーチン大統領が今年６月、国際経済フォーラムで見直しの可能性に言及。その後、大統領報道官が見直し開始を公式に認めた。
侵攻の長期化や前線での膠着（こうちゃく）、ウクライナ軍によるロシア国内の攻撃などに加え、こうした動きが国民の意識変容に結びついている可能性もある。
米誌フォーブス・ロシア語版は昨年６月、「これまでは核使用の論議は極端な思想を持つ人に限られていたが、今や一般の専門家が論じ始めている。次の段階は、核問題を社会的空間や政治プロセスに移すことで、これはあり得ないことではない」と警告する論文を掲載していた。
▽英独も
核に対する意識が変容しているのはロシアだけではない。
ドイツは米国の核兵器を国内に受け入れ共同運用する「核共有」に参加しているが、伝統的に非核世論は強く、ウクライナ侵攻前の２０２１年に誕生したショルツ連立政権は、先進７カ国（Ｇ７）では初めて核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を表明するなど非核色の強い政策を進めた。
しかし、ウクライナ侵攻後に世論は一変。ドイツ公共放送ＮＤＲが２０２２年６月に公表した世論調査で、５２％のドイツ人が米国の核兵器配備継続を支持した。支持が過半数となるのは同調査で初めてだという。
また、「終末時計」計測で有名な米誌ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツによると、核兵器廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」英国支部などが昨年１月に行った世論調査で、核保有を支持する英国人の３分の２が、ロシアのウクライナ侵攻で支持の気持ちが強まったと回答。一方、核保有に反対していた人の１６％は、侵攻後に保有支持に意見を変えたと回答した。
**********************************************************
引用以上
プーチンは、ロシアの核兵器使用肯定世論が過半数に達したとき、核攻撃（あるいはNBC攻撃）を始めるだろう。
世論操作はプーチンの十八番であって、過半数の世論をでっちあげるなど朝飯前だ。そもそもウクライナ侵攻だって、賛成世論を捏造している。
セルビア大統領が6月に警告したとおり、あと三ヶ月（今月）か四ヶ月後に第三次世界大戦が勃発すると言ったとおりになりつつある。
もう、ロシアによるNBC兵器使用と、その後の第三次世界大戦は避けられないように思う。
中国も、張又侠・何衛東ら軍部が主導権を握ったので、台湾侵攻最強硬派といわれた張又侠らしく、具体的な侵略行動に手を染め始めた。台湾中間線廃止とか、日本への領空侵犯も、張らしい侵攻前段行動だ。
何せ、中国には、10万人の日本人人質がいるので、スパイ罪で拘束しておけば、自衛隊も容易に手を出せない仕組みなのだ。
こんなことは分かりきっていた事態なのに、二階俊博や林芳正のような親中議員が、中国から利権をもらった見返りに、日本人を引き揚げさせなかったのだ。
私の予想では、ロシアは西側諸国、日本やアメリカ、EUに対しては、EMP核爆弾を上空400Kmで爆発させる戦術をとると思う。「宇宙核攻撃」というやつだ。
地上核爆弾を使うと、アメリカが全土核攻撃で報復すること確実だからだ。
そうなれば、ロシアという国家が数時間で消滅してしまう。
EMPなら、死者はほとんど出ないが、国家に対するダメージは、地上核攻撃の数千倍だ。
EMPが使われるなら、日本の電子記録や電子制御インフラが使い物にならなくなる。日本の金融機関などは、沖縄や北海道、千葉などにクラウドセンターを設けて、データ消失に備えたバックアップシステムを構築しているが、それを承知で、クラウドを一緒に破壊してしまえば、日本の金融資産は、完全に蒸発し、復旧することもできなくなる。
そして、生活インフラである電気・水道・ガス・自動車の制御が、すべてIC化されているため、そのIC基盤ごと破壊されて使用不能になる。
米国防省は、EMP爆発後、住民の9割が死滅すると警告している。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/16460
北朝鮮の電磁パルス攻撃で「アメリカ国民90％死亡」――専門家が警告 ニューズウィーク日本版 / 2017年10月26日
https://news.infoseek.co.jp/article/newsweek_E202101/
ただし、北朝鮮に核攻撃の能力がすでに失われていると、李相哲教授がほぼ断言している。能力のある技術者たちを片っ端から殺してしまい「そして誰もいなくなった」状態だという。
https://www.youtube.com/watch?v=qFrtrsNU4wM
2017年9月3日の水爆実験も、自力では絶対に不可能で、ウクライナとロシアの核技術者の協力によるものだった。
このときの放射能は、中津川の私の自宅のIFKR254がセシウム三兄弟を記録していた。
結局、現在、日本を狙って核攻撃するとすれば、プーチン・ロシア軍だけである。
ウクライナに対しては、ベラルーシを使うような気がする。世界世論の盾とするわけだ。
そしてアロイス・アルメイヤの予言を信ずるなら、ロシアは核よりも化学兵器を大量に使用する可能性が強い。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5968125.html
もしも核を含むNBC戦争が始まったなら、イエスキリストの言葉「山に逃げよ」が生きてくるかもしれない。
https://www.hamamatsu-makiba.com/2022/08/19/%E7%AC%AC%EF%BC%91%EF%BC%97%EF%BC%99%E5%9B%9E-%E5%B1%B1%E3%81%AB%E9%80%83%E3%81%92%E3%81%AA%E3%81%95%E3%81%84/
ノビチョクやサリンは空気より比重が重いので低地に停滞する。だから標高の高い場所に逃げるのが正しい選択になる。
そして、水道を含むインフラが破壊されたとき、もっとも必要になるのが飲料水なので、清浄な水が得られる山岳地帯に逃げる必要が出てくる。それも、流水よりも湧水の在処を覚えておく必要があるだろう。
ちなみに私は、この3年ほど、恵那市の保古山湧水（源根林道）しか使っていない。家の井戸水は、ヒ素汚染を受けている可能性があるからで、毎月100リットルほど持参してくる。（腕に白い斑点がたくさん出ていて、3年後でも、まだ消えない）
何よりも水で、それから食料、大都会では水洗トイレが使えなくなることを頭に入れる必要がある。これは南海トラフ地震対策とも一致しているので、すでに多くの人が対策を行っていると予想する。
中津川の山々は、飲料水を供給してくれるとともに、すべての森林がトイレなので、あとは安全に寝られる場所を確保するだけでいい。
まあ、ツエルトと寝袋くらいは、確保しておくべきだろう。水は、1ヶ月で飲用100リットルは必要になる。生活インフラの崩壊した大都会からは、逃げ出すしかないだろう。車での移動も、ガソリンの入手が困難になることを覚悟すべきだ。
こんなときのために「過疎の田舎」が避難場所として必要なのに、米山隆一のように、「過疎住民を集団移転させよ」などと主張するのは、もってのほかだ！
過疎の山岳地帯に逃げるとしても、そこに住んでいる住民の協力が必ず必要になる。誰もいない過疎地域では、避難場所になりにくいのだ。
今や、中津川市は熊の天国に変わりつつある。
私は、過去10年、年間300日くらい山を歩いているのだが、最近では、山のハイキングコースで、ほとんど観光客と出会わなくなった。
熊の被害報道を見て、みんな怖がって来なくなったのだ。
私の行く源根林道や二ツ森山など、至る所に熊出没注意の看板が立っているのだが、本当に怖いのは、実は笠置山である。
瞑想小屋コースなど、至る所熊の糞だらけで、それも量が多く、大きな熊であることが分かる。さすがに熊慣れした私でも、最近は敬遠するようになっている。
爆竹や鈴程度では安全が確保できず、必ず熊スプレーを持参しなければならない。
第三次世界大戦が勃発して、山岳地帯に逃げ込んだ人の最大の脅威が、もしかしたら熊かもしれない。私が中津川に移住してから20年だが、たぶん10倍くらいに増えている。行政が過保護で猟師を冷遇しているため、こういう結果になっている。
まあ、私にとっては熊出没看板は、ルートの静寂を保障してくれるありがたい存在なのだが。
ちなみに源根林道で熊を目撃したのは、過去5年で一度だけだが、保古山キャンプ場では、ヒグマと見まごうくらいの熊糞を目撃している。
「第3次世界大戦」が現実味？ロシアとの「全面戦争」に備え始めたドイツ 米国では「内戦」、台湾では中国との軍事衝突に備え「民兵」養成の動き 2024.1.25
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79082
「ふと気づけば第三次世界大戦」2024年危機に本気で備え始めた指導者たち 2024/01/08
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-590353.html
2023.08.07 第3次世界大戦はすでに始まっている…ロシアへの経済制裁はむしろアメリカにマイナスに効き、ウクライナ戦争から抜け出せなくなっている
https://shueisha.online/articles/-/152556
「第三次世界大戦はすでに始まっている」とエマニエル・トッドが昨年はじめに言ったのだが、世界情勢がどんどん緊迫化しているのは、間違いない事実だ。
これから、とんでもないことになるという予言も無数にある。とりわけ今月9月に勃発するという声が少なくない。
日本の場合は、南海トラフ巨大地震への対策もあるので、少しくらいの備えをしている人が大多数だが、私が気になるのは、インフラ崩壊への対策が見られないことだ。
ガス・水道・電気・トイレが止まる可能性がある。ガソリンも供給されない可能性がある。だから逃げ場がない。
せめて飲料水だけは、一人一ヶ月分（100リットル）くらいの確保は必要だと思う。
実は、私の近所にあるバロードラッグで、安い2リットル×6の飲料水「ピュアの森」が売られているのだが、先の南海トラフ警報から、白米とともに売り切れになり、今やっと復活したものの、一人一箱に制限されている。
300円くらいだから、一人８箱でも2400円程度なので、大きな負荷ではないので、たくさん買っておいた方がいい。1年くらいは何の問題も起きない。
コメント
拡散しています。
Qアノン参加後はショーグンです
https://x.com/shogunchyren/status/1835028268136980650?s=46
Twitterに帰って来てください
コメントする