青森県むつ市、使用済み核燃料中間貯蔵施設とは : 東海アマのブログ

　使用済み燃料、２６日搬入　国内初、青森の貯蔵施設へ　東京新聞　2024年9月26日
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/356580

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済み核燃料６９体が２６日、国内唯一の中間貯蔵施設（青森県むつ市）に搬入される。
　核燃料が原発外の保管専用の施設に運び込まれるのは初。全国の原発で増え続ける使用済み燃料の保管場所の逼迫解消が課題となる中、最長５０年を期限とする一時保管が事実上始まる。

　東電は柏崎６、７号機の再稼働に備え施設への燃料搬出を進める。６９体が入った約５・４メートル、直径約２・５メートル、重さ約１２０トンの金属製の容器１基を積んだ専用の運搬船が２４日、柏崎原発敷地内の港を出発。２５日に中間貯蔵施設近くの港の沖合に到着していた。２６日は港で容器をトラックに乗せ替え、敷地内に運ぶ。検査を経て１０月末に正式に操業を始める。

　施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵」（ＲＦＳ）は東電と日本原子力発電の出資会社。施設では２社の燃料を最大５千トン受け入れる。再利用するため搬出する計画だが、青森県の再処理工場は審査が長引き完成していない。地元では長期保管の懸念が残り、青森県やむつ市はＲＦＳなどと最長５０年とする協定を締結している。
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　引用以上

　今回の使用済み核燃料中間貯蔵施設への搬入は、柏崎原発の使用済み核燃料を移動させるものだ。
　柏崎原発再稼働のステップといっていい。現在の柏崎原発構内は、もはや新たな使用済み核燃料を受け入れる余地がないほど窮屈になっている。
　使用済み核燃料を、接触させるほど積み重ねたり、寄せてしまうと再臨界を引き起こす恐れがあるため十分なスペースが必要であることから、安全性を突っ込まれていて、再稼働の障壁になっていた。

　再臨界というのは、使用済み核燃料保管場を巨大地震が襲い震度7の揺れが起きたとき、従来の保管場で、使用済み核燃料が揺れで押し出されて接触したり、1カ所に集積してしまったりすると、超危険な臨界状態が発生してしまう可能性があった。
　柏崎原発の立地は、フォッサマグナの上越市からも近く、木村政昭教授の指摘してきた、新潟沖「日本列島断層」からも近く、中越地震震源域だったように非常に危険な地域であり、そもそも防災上の観点から、原発稼働など絶対に許されない場所だった。

　そこで、政府は、むつ市に50年限定の仮保管場を建設し、使用済み核燃料を移動させることにした。
　青森県発表の概要は以下のとおり。
　https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/g-richi/0001tyuukan.html

　場所は、むつ市関根水川目で、恐山から東に10Kmほど離れた津軽海峡、関根浜に面した4K㎡ほどの土地であり、グーグルアースによれば、海抜18ｍしかない。
　想定されている東日本大震災のアウターライズ巨大余震、青森東方沖M9が、正断層型で津波高40ｍの可能性があるというのに、ずいぶんめでたい標高である
。
　敷地内にあるムツ関根浜と言えば、半世紀前の原子力船むつの喜劇のような放射能事故を思い出す。完成を祝って出港したのはいいが、原子炉の単純な設計ミスによって中性子外部放射が起きて、わずか数日で永遠にオシャカになった、日本原子力産業の素晴らしい技術力を世界に示すモニュメントとなった。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%80%E3%81%A4_(%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E8%88%B9)

　ちなみに、東海村JCO事故では、中性子が30Km近く飛び、東海村の民家の塩に、放射化によりナトリウム24という地上最強のガンマ線核種が検出された。
　住民数百名が最大25ミリシーベルトの被曝を受け、事故現場では、致死線量を超えた被曝を受けた作業員の死者2名を含む大災害となったので、原子力船むつの中性子放射も、無視、放置できる問題ではない。

　中間貯蔵施設での使用済み核燃料であっても、地震災害で揺れによって集積が起きたときは臨界事故の危険が非常に大きく、同じような中性子線災害が起きる可能性がある。
　実は、それ以上にむつ貯蔵場には、本質的な欠陥がある。それは「乾式冷却システム」を採用していることだ。
　
　乾式とは空冷システムのことで、何が問題かというと、必ず冷却電源が必要になることだ。水冷システムの場合、プールさえ健全なら、中の使用済み核燃料は水が失われないかぎり冷却が続き、十日程度なら問題は起きない。
　ところが空冷では電気の切れ目が冷却の切れ目になってしまい、電源喪失の瞬間からキャスクの熱崩壊が始まることになる。
　だが、このシステムは自然対流の空冷システムと説明されている。

　資源エネルギー庁は、乾式貯蔵について以下のように説明している。
　https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/kanshiki_tyozou.html

　つまり、電源が不要というのだ。ただし、原子炉から取り出した後、7年以上、水冷貯蔵し、それから乾式キャスクに入れて、空冷の対流循環だけで冷やすという。
　だが、現実の使用済み核燃料の情報では、20年を経ても、まだ強制冷却が必要なものがあるという。私は7年程度で、強制水冷の必要が消えるという説明を信用できない。
　おまけに、これはウラン235の標準核燃料の場合であって、プルトニウムMOXの場合は全然違う。

　現在、経産省は、原発再稼働の燃料を、プルトニウムMOXに限定しているようだ。
　MOXの冷却保管期間については、九州電力が500年間と説明している。
　https://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_answer_12.html

　実は、これですむわけではない。使用済み核燃料が持つ放射能が生物に対して無害化する期間、恒久保管場に入れて安全保管を続けなければならない。
　その期間は、なんとウラン燃料で10万年、プルトニウムMOXに至っては100万年なのだ。

　この恒久保管場は、地下数百メートルに作られるというので、熱がこもらないように、地表で100度以下になるまで冷却が必要になるわけだ。
　私が得てきた知識では、ウラン使用済み核燃料の場合、強制冷却期間が10～50年、MOXの場合は500年である。
　だから資源エネルギー庁のお気楽な解説とは全然違う。「7年」というのは、たぶん理想的な核分裂が行われた場合だけだろう。なかには何十年も冷却が必要なキャスクもあるはずだ。
　そもそもMOX使用済み核燃料について、ほとんど触れようとしないことが異様としかいいようがない。

　強制冷却期間、使用済み核燃料キャスクの表面温度は、数十度にすぎないという説明で、ガンマ線量も毎時20マイクロシーベルトだといっているが、これも信用できない。私が半世紀前に、使用済み核燃料キャスクの移動反対デモに参加したとき、数メートル先を通過するキャスクから、ミリシーベルト級のガンマ線が漏れていた。
　当時、RDANが毎分50カウントオーバーの警報を鳴らし続けた。
　資源エネルギー庁は、原子力の危険性を矮小化して説明しているとしか思えない。
　https://www.yonden.co.jp/energy/atom/cycle/spent_fuel.html

　実際に、使用済み核燃料キャスクは、最初、数百度の温度があり、もし冷却しなければ、繰り返し熱応力によって金属が劣化し、ひび割れが起きて、中から放射能が噴き出してくる。
　だから311事故後の、フクイチでは、使用済み核燃料の冷却にてんやわんやの大騒ぎが起きていた。

　さらに、私は、保管施設の標高（18ｍ）を見ただけで、これから来る青森東方沖地震の巨大津波に耐えられるとは到底思えない。
　40ｍの大津波が襲ってくるわけだから、中間保管場は100％浸水する。本当に電源不要の自然対流キャスクばかりなのだろうか？
　本当にウラン燃料のキャスクばかりなのだろうか？
　それでは、フクイチ3号機や、現在の再稼働原発の全部がプルトニウムMOX燃料を使用しているのだが、それは必ず数百年間も強制冷却が必要なほどの崩壊熱を持っている。

　自然対流による乾式貯蔵とは、ウランの使用済み核燃料だけにしか適用できないはずなのだ。おまけに7年の強制冷却後といっているが、なかには数十年の強制冷却が必要なものもあるはずだ。
　国と原子力産業は、ウラン使用済み核燃料だけを空冷式にして、人々に「使用済み核燃料の冷却は、この程度でよい」と誤解させ、安心感を洗脳し、プルトニウムMOX核燃料の恐ろしい危険性を国民の目から逸らさせる作戦として、中間貯蔵施設を作ったのではないだろうか？　