私の住む中津川市は、軽自動車が多い。主要道路で観察しても、走っている車の半数以上が軽自動車だ。
　多い理由を考えると、公共交通機関が廃止されたり行政が軽視していることで、住民は、車を利用する以外に生活の術がなく、おまけに食品を買いに出かけても、車で10〜30分走らなければ、スーパーにたどり着けない地域がほとんどだからだ。

　つまり車がなければ生きてゆけない地域なのだが、高価なガソリン代や維持費を考えると、軽自動車以外の選択肢がないのだ。
　軽自動車の利用率が高いのは、主に西日本であり、最大は高知県だという。確かに高知県でも、車でかなり走らないと店にたどり着けない地域が多い。
　 https://car-l.co.jp/2021/01/20/47790/

　我が家の場合も、2021年4月に、恵那〜蛭川線が廃止されたので、現在、最寄りのバス停は、福岡町高山ということになる。熊の出る山中を徒歩で2時間かかる。
　どうしても、車を置いて出かけなければならないときもあるので、本当に困る。
　また、中津川市の拠点病院である市民病院への駅路線も廃止されたので、中津川駅から2500円くらいのタクシー代を払わなければたどり着けない。往復5000円の支払いは、かなり苦しいから、市民の多くが、体調が悪くても簡単に病院に行けなくなった。

　米山隆一なら、集団移転の対象にすべき過疎地域ということになるのかもしれない。
　https://mainichi.jp/articles/20240126/k00/00m/040/382000c

　地方での生活費が安いと考えられているせいか、名古屋から電車で1時間20分ほど離れた当地の給与水準は、たぶん名古屋よりも1〜2割程度は低いだろう。
　だが、生活経費は、過疎地域のために、たとえ軽自動車であっても、かなり高額になる。

　遠出をしなくとも、生活必需品の買い出し日には50Km程度は走る必要があるからだ。
　1時間も走れば下呂という温泉地があるのだが、経済的に余裕のあった昔は、頻繁に温泉に浸かりにゆけたのだが、今は昔のように50Kｍ離れた下呂には簡単にゆけなくなっている。

　国は、過疎地住民からも容赦なく税金を搾り取っている。森永卓郎によれば、消費税導入以来、一般市民の税負担は、収入の5割に達しているという。
　江戸時代、家康が四公六民の負担率を定めたのだが、吉宗が「享保の改革」で五公五民に換えた。すると、途端に全国で百姓一揆が頻発するようになった。五公五民では民衆の生活が成り立たなかったのだ。
　https://terakoya.ameba.jp/a000001594/
　（戦国時代〜江戸初期は、民衆の負担率はかなり高かったが、安定期になると下がった）

　民主党の野田佳彦〜安倍晋三のとき、消費税爆上げが行われ10％になってしまい、このときから民衆の租税負担率が48％に達するようになった。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d44594f117dbdc1a3f2e04e10fd318f121254405

　この消費税爆上げこそ、わが中津川市の道路が軽自動車一色に染まった本当の理由である。
　こんな冷酷、苛酷な税負担を強いた安倍晋三を支持する若者たちが多いことは、日本七不思議に入れていい。
　おかげで、日本の消費需要は大きく減退し、日本の景気はますます悪化したが、安倍は国債で指標株を無理矢理買い付けて、日本経済が好調であるかのように見せかけた。

　疲弊した庶民に追い鞭を叩き込んだのが岸田文雄政権だ。増税という言葉こそ使っていないが、「少子化対策」と称して、実効性皆無の社会保険料増額（増税）や、退職金控除切り捨て、老人の健保負担増額などを行って、瀕死の庶民に追い鞭を叩き続けた。
　それでもなお、自民党支持者がいることも、日本七不思議というしかない。

　経済の原理は、ケインズが100年前に指摘したとおり、需要だけが動かしてる。
　増税によって需要に冷水を浴びせる社会では、絶対に景気は上がらない。だから、景気が悪ければ、底辺の庶民に経済力を与える政策が絶対である。
　たとえば、公共投資とか、消費税廃止とかだ。

　だが、岸田文雄は、需要ではなく「供給を増やす」と言い続けた。
　https://www.youtube.com/shorts/n1Ko4SIqgqk
　この理屈は、100年前のニューディール恐慌を招いた資本家が、労働者に経済力を与えたなら、資本家の利権が侵食されると主張し、需要ではなく供給を増やすこと、つまり資本家に金を与えることこそ景気回復の唯一の手段とした古典経済学「セイの法則」を、あからさまに復活させたものだ。

　もちろん、そんなことをすれば需要が失われ経済が悪化するだけで、実際にニューディール大恐慌を悪化させた原因になった。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
　ケインズが嘲笑し真正面から否定したセイの法則を、岸田文雄は国会で叫んでみせたわけで、我々を唖然とさせた。

　経済に関して幼児なみの無知蒙昧である岸田文雄が、「経済、経済、経済」と叫んで景気回復のためという理由で、増税を繰り返した世にも珍奇滑稽な姿を見せつけた。
　これは、岸田が竹中平蔵の「新古典経済学＝新自由主義」を信奉していたためだ。
　購買力のない市場で供給を増やせば、必ずデフレーションが起き、またスタグフレーションにも進んでゆく。

　まさにケインズ理論の通りに、日本はますます不況の泥沼に沈んでいる。
　国民平均所得は、韓国にも大きく遅れをとる結果となった。
　https://studyabroad-ryugaku.web-box.co.jp/korea-annual-income/#:~:text=%E4%BE%8B%E3%81%88%E3%81%B0%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%9D%87%E5%B9%B4%E5%8F%8E,%E5%86%86%E3%81%AE%E5%B7%AE%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

　自民党政権は、江戸幕府と同じように、民衆を「生かさず殺さず」の苛酷な境遇に追い込み、金持ちが、ますます金持ちになる格差拡大の竹中平蔵流経済政策を続けている。
　そして、あたかも自民党が信頼できるかのような幻想で若者たちを洗脳している。
　洗脳の核心は、「野党のせいで日本の防衛力が遅れている」との理屈を拡散し、他方で戦争ゲームに興奮する若者を大量生産し、「だから日本を守る自民党が必要」という手口だ。

　今回、石破茂が自民党総裁に就任したが、石破こそ、軍事国家日本を若者たちに洗脳し続けた核心的人物である。
　かれは、「戦争に行かない」と表明した自衛官を「懲役300年か死刑」にすると発言している。一般市民に対しても徴兵制を導入し、同じ思想で統制しようとするだろう。
　石破茂は、憲法9条廃止、徴兵制復活の旗頭という意味では、高市早苗とまるで同じだった。

　「日本の景気回復」という命題を実現することは、実は容易なことだ。
　ケインズ理論によれば、消費税を廃止するだけで、わずか1年で日本はもの凄い景気回復を実現できる。それは第一次世界大戦後のドイツのアウトバーン建設を見れば容易に分かる。
　第一次世界大戦の戦後賠償で、ドイツ経済は疲弊し、国民は窮乏のどん底に堕とされた。ヒャルマル・シャハト経済相は、アウトバーン建設によってドイツ国民の懐を直接、豊かにする計画を実現した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%B3

　シャハトは、建設労働者に賃金を直接手渡しする作戦を実行した。これは竹中平蔵のような政商の中抜きを防止するためだった。これで、建設に参加した労働者は、搾取されない賃金を受け取り、短期間で、ドイツ経済が劇的に改善することになった。
　https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25879

　日本でも、竹中平蔵に関与させないで民衆の懐を豊かにする経済政策を実行したなら、1年も経ずに、巨大な経済復興が可能である。
　ちなみに、竹中は、数兆円という政商利権の蓄財をタックスヘイブンに送っているという。パナマ文書でそれが暴露されそうになったとき、安倍晋三がそれを強権で阻止した。CIAは、それを熟知しているので、竹中はアメリカに逆らえない。

　竹中平蔵と安倍晋三がいなかったなら、我が中津川市の道路は、もっとたくさんの普通車が走り回っていたに違いない。
　彼らは日本人を貧しくした元凶である。

　だが、私は、消費税廃止は必要であっても、無制限の景気拡大には賛成できない。
　理由は、人々の見栄を刺激して、競争を煽るような1980年代バブル期のような経済が復活してしまうと、必ず、弱者が顧みられなくなり、人々が格差拡大競争に走り、特権階級を目指して、底辺の人々を見下す人種が大量に登場してくるからだ。

　私は、バブル時代は、人間の不幸を代表する時代だったと認識している。人が人を見下し、嘲笑し、助け合いを放棄し、利己主義が蔓延した時代だった。
　金儲け競争を最大の価値と決めつけている新自由主義の社会では、景気は悪い方がいい。生活の苦しさが、人々の助け合い、利他主義を生み出す土壌になるからだ。

　だが、自民党政権、新自由主義者は、利他主義のために景気拡大を求めているわけではない。景気が拡大するほど、格差が拡大し、特権階級が有利になるからだ。
　ただ、国民からの収奪が自分たちの利権に直結しているので、増税を進め、結果として景気悪化を招いているだけのことだ。
　具体的には消費税は、大企業減税の原資になってきて、それによる600兆円の余剰資金は、「内部留保」として蓄積され、大企業トップの投資利権に貢献している。

　消費税を廃止すれば、内部留保の資金源が失われるという理由で、景気悪化をもたらしても消費増税を推進しているだけだ。
　これによって日本国民はひどく貧しくなり、そのせいで底辺の社会は利他主義を必要としているのである。

　私は、最低限の景気は、私のような老人たちの仕事を確保するために必要と考えている。
　小泉進次郎や竹中平蔵が主張しているのは、年金を80歳からにするという窮乏化政策であり、大衆を金欠に追い込んで無理矢理働かせるというものだが、これでは地獄社会になることが約束されている。

　老人たちの仕事を確保することの意味は、生甲斐と認知症防止、社会奉仕による利他主義を共有するという意味であって、金儲け口を作るという意味ではない。
　ある程度の景気がないと、老人たちが社会のニーズを満たすという需要を生み出すことができないのだ。つまり、需要がすべてであり、人々の生き甲斐を左右しているからだ。

　「需要によって人間が生かされている」といってもいい。不景気は需要を奪うから悪なのだ。だが、過剰な景気は人々に利己主義を生み出す。
　人々が、「見栄張り競争」に走らない程度の景気が必要という意味である。

　「大企業を儲けさせて、そのおこぼれで国民が豊かになる」という竹中平蔵の「トリクルダウン理論」は、結局、大企業の内部留保だけを増やし、それが投機投資資金に回っただけで、民衆の生活が豊かになることはなかった。
　竹中平蔵の登場以降、日本国民の給与は先進国最低に貼り付くようになった。かつての世界2位の経済大国がウソのようだ。

　人々は普通車に乗れなくなったから軽自動車に乗るしかなくなった。
　そして、今では米もまともに買えなくなっている。先週、私が地元米を購入しているメグリーンという農産物販売店に行ったら、5Kg1800円だった米が2500円になっていた。さすがに以前のように米を食べることができなくなった。

　代わって、ドラッグストアで、1斤100円の低価格パンが販売されるようになり、結局パン食が安上がりになって、今では、米よりもパンを食べる方が多くなった。
　実は、小麦には結構深刻な毒性が指摘されるようになったのだが、低年金老人の私には安い食品しか買うことができない。」
　https://www.avan-sweets.com/article/detail/wheat_addiction/88#:~:text=%E3%81%8C%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82-,%E4%B8%AD%E6%AF%92%E6%80%A7,%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%98%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%82%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

　パンを食べていると免疫が悪化すると書かれているのだが、確かに、そんな気がする。免疫に留意しているつもりだが、私は帯状疱疹になってしまい、2年後の今でも深刻な後遺症に悩まされている。
　まして新型コロナワクチンを接種してしまった人は、免疫低下とスパイク蛋白による心臓疾患のリスクが大きく高まっている。
　接種から発症まで数年を要するので、そろそろ大規模な死者激増が起きるはずだ。
　 https://www.youtube.com/watch?v=l5fxla0jLw4

　ワクチン接種者の健康被害は、これから本番を迎える。福島第一原発事故の放射能汚染による健康被害も、10〜40年後にわたるので、まだこれから本番だ。
　政府や竹中平蔵のウソに欺されて自民党を支持してきた人が、健康被害で死んでゆくのは自業自得だと思うが、せめて若者たちは自分たちが欺されてきた真実を理解してほしい。